昭和37年
年次世界経済報告
世界経済の現勢
昭和37年12月18日
経済企画庁
「世界経済の現勢」(通称 世界経済白書)は昭和34年からはじめられた年次報告書であって,今回は第4回目のものである。その目的は過去1年間の世界経済の動向を概観すると同時に,その底に流れる構造的な諸問題を分析し,それによって日本経済のすすむべき方向を示唆することにある。
まず「総論」においては世界経済全体としての観点からこの種の分析が試みられ,また「各論」においては世界の主要地域別に経済動向が分析されている。
1962年の世界経済は一応順調な拡大過程をたどったが,63年はアメリカと西欧の成長率がやや鈍化するであろうことが予想されている。そこで本報告ではこの当面の世界経済情勢の分析に力をそそぐと同時に,長期的にみた世界経済の成長力を主として欧米工業国を中心にして検討した。
世界経済の現局面で注目すべき第2の重要な問題として,EECを中心とする世界貿易再編成の問題があげられる。EECの進展,アメリカとイギリスのEEC接近策により世界の貿易体制は貿易自由化と一括関税引下げの方向に大きく前進しようとしており,それにともない工業品の国際水平分業がいっそう進行する形勢にある。そこでこの報告においてもこれらの動きの背景と影響を検討し,国際水平分業の実態を明らかにすることにつとめた。
以上のような世界経済成長の問題や貿易体制再編成の問題と関連して低開発諸国に対する援助の問題,あるいは国際通貨面における国際協力の問題が現在緊急な課題となっており,これらの問題についても簡単な分析を行なうことにした。
われわれはこの報告が大方の参考資料として多少とも役立つことを期待したい。
昭和37年12月
浅野 義光
経済企画庁調査局長