昭和61年
年次経済報告
国際的調和をめざす日本経済
昭和61年8月15日
経済企画庁
昭和60年度の我が国経済は,全体として景気拡大の足取りが緩慢となる中で,輸出関連部門を中心に製造業で業況が厳しくなる一方,非製造業では着実に推移するという景気の二面性が明らかとなった。
この間,金融面については,55年8月以来の金融緩和政策が続けられ,金融機関の貸出は,年度を通じてまずまずの伸びを示した。ただ,景気拡大速度の鈍化を反映し,60年末以降は伸び率の鈍化がみられた。
マネーサプライの動向をみると,金利自由化が進展する中で,M2+CD対象外の資産から対象内の資産への資金流入が活発となったことなどもあり,マネーサプライの伸びはやや高いものとなった。
企業金融の面では,金融緩和が長期化するなかで,金融機関の融資態度の積極化がさらに進展したことや,金融の自由化が進み,企業の資金調達方法が多様化の度を加えたことから,59年度に引き続き緩和感の広がりをみた。
短期金融市場をみると,市場の実勢を反映して,秋口までおおむね安定的に推移したが,資金不足の需給地合いをそのまま市場金利に反映させる日本銀行の市場調節態度を反映して一時急上昇した。その後,円高の定着観や日本銀行の市場調節態度の変化などから低下し,1月下旬以降の3回にわたる公定歩合の引下げを受けて一段と低下した。
次に,公社債市場をみると,年度当初から低下傾向で推移した金利は,短期金利の上昇から,一時急上昇する局面もあったが,年間を通してみれば,低下傾向で推移した。
なお,60年度中の金融関係主要事項については,第12-6表を参考にされたい。
60年度の金融市場は,59年度1,209億円の資金余剰から5兆5,604億円の資金不足に転化した(第12-1表)。
これを銀行券の動きについてみると,発行超幅はやや縮小したが,1兆2,855億円の発行超と,引き続き大幅なものとなった(59年度1兆3,582億円)。平均発行残高の前年度比増加率をみると,59年度5.0%増の後,60年度は,5.8%増となった。これを四半期別前年同期比でみると,60年1～3月期は新札発行の影響,堅調な消費動向の反映等から,7.0%増となった後,4～6月期6.3%増,7～9月期5.9%増,10～12月期5.3%増と,伸びは鈍化傾向にあったが,61年1～3月期には,レジャー活動等の個人消費の底固い動き等から,5.8%増と再び伸び率を高めた。
一方,財政資金をみると,60年度は,59年度の払超(7,547億円)から,3年振りに受超( 4兆6,527億円)へ転化した。受超幅としては,48年度(3兆6,512億円)を上回る既応最大であった。これは,一般財政の大幅払超減,為替市場介入を映じた外為の受超幅拡大等のためである。
このような資金不足傾向に対し,日本銀行は,貸出,買入手形,債券買入による日銀信用の増加等により調節を行った。
一方,短期金融市場の金利は,市場の需給実勢を反映しつつ,秋口まではおおむね安定的な推移を示した。60年10月下旬に,日本銀行が為替レート等に配慮して,資金不足の需給地合いをそのまま市場金利に反映させる市場調節態度を採ったため,インターバンク金利は急上昇し,オープン市場金利もインターバンク市場との裁定関係から上昇するといった局面もあった。しかし,その後,円高が次第に確実なものと受けとめられ,市場の金利低下期待が高まったことや,日本銀行の市場調節態度の変化等から短期市場金利は低下し,1月下旬以降は,3回にわたる公定歩合引き下げもあって,一段と低下した。こうした短期金融市場の金利の動向については,本報告でも触れたところである。
マネーサプライの推移をみると,M2+CDの平均残高(前年度比)は,58年度7.5%増,59年度7.8%増の後,60年度は8.7%増とやや高い伸びとなった。この間のMl(現金通貨と預金通貨)の平均残高は,58年度2.5%増,59年度4.0%増,60年度4.5%増と,比較的落ち着いた動きを示した。金利自由化が進展する中で,法人保有の準通貨(定期性預金)について,マネーサプライに含まれる資産へ,それ以外の資産からの流入が生じたこともマネーサプライの伸び率上昇に少なからず影響したと思われる。なお,こうしたマネーサプライの動向については本報告(第1-67図)で分析している。
60年度の金融機関の預貸動向を増加額,残高に分けてみると,景気拡大の鈍化を反映し,増加額は貸出,実質預金とも伸び率を鈍化させる一方で,残高ベースでは,金融の量的緩和が続き,年度を通じてまずまずの伸びを示した。
すなわち,預金についてみると,全国銀行の実質預金残高(末残)の前年度伸び率は,法人向けの定期性預金の増加等により,59年度8.5%増の後,60年度は8.7%増となった。
また,貸出についてみると,全国銀行貸出残高(末残)の前年度伸び率は,59年度16.9%増の後,60年度比8%増となり,政府・日本銀行の金融緩和政策が長期化するなかで,高い伸びを続けた。これは,特に中小企業及び個人を中心に,資金需要が増加したことに加え,金融機関の融資態度の積極化が続いたためである。なお,業種別の貸出残高については,第12-4表を参考にされたい。
全国銀行の貸出約定平均金利をみると,金融機関の積極的な貸出態度を反映したこともあり,短期貸出金利は年度を通じて低下傾向で推移し,61年3月末には5.519%となった(60年3月末5.807%)。また,長期貸出金利も年度中6度にわたって長期プライムレートの引下げがあったため,年度を通じて低下し,61年3月末には7.138%(60年3月末7.478%)となった。この結果,長期と短期を合わせた貸出約定平均金利(総合)は,61年3月末には6.266%(60年3月末6.542%)となった。
60年度中の企業金融をみると,前年度に引き続き,資金繰り面では緩和感の浸透が続いた。
こうした動きを企業規模別にみると,まず,大企業では,設備投資を中心に実物投資が堅調であったため,資金需要は緩やかに増加する中で,調達面では,順調な企業収益の伸びを背景に自己資金への依存度が高まった。また,外部資金の調達も,新株引受権付きの外債等の外債発行が増加し,国内転換社債での起債も高水準で推移するなど,調達手段の多様化が進展した。
他方,中小企業では,設備資金,増加運動資金等の資金需要が拡大する中で,調達手段の選択が限られていることや,金融機関の融資態度が中小企業向けに積極的であったことなどから,借入金への依存度が高まった。
60年度の公社債市場について,まず起債市場をみると,60年度の民間債,公共債の発行合計額(国内発行分で,金融債,円建外債を除く)は28兆1,136億円と前年度比16,3%増となった。このうち,民間債は,2兆5,840億円と前年度比10.7%増となり,公共債は,25兆5,296億円と前年度比16.9%増となった。民間債については,増加要因として,NTT債が民間債として計上されるようになったという特殊要因もあったが,金利低下局面で低利の資金調達が可能となる中で,株式市場での相場上昇から転換社債の起債が引き続き高水準であったのが特徴である。公共債については,国債発行額が新規財源債は前年度比減少する一方で,借換債の増加により,全体としては前年度を上回った。
次に,流通市場をみると,60年度の公社債売買高は,東京店頭市場で2,514兆6,531億円と,前年度に比べ1,716兆6,282億円増加し,前年度の3.2倍の規模となった。内訳をみると,一般売買高が2,230兆8,410億円と前年度比3.4倍,現先売買高が283兆8,121億円と前年度比1.9倍となり,一般売買,現先売買とも活況であった。一般売買高の急拡大については,60年6月に銀行等のフルディーリングが開始され,金融機関中心にディーリング益をねらった長期国債及び政府短期証券の短期売買が活発化したことが大きな要因であった。
なお,こうした債券流通市場の規模の拡大に伴い,債券の価格変動リスクに対するリスク・ヘッジの必要性等の観点から,60年10月には,東京証券取引所に債券先物市場が開設された。債券先物取引は,その後,順調に規模を拡大しており,債券先物売買高は,60年10～12月に45兆2,553億円,61年1～3月に112兆5,436億円となっている。こうした債券先物取引の機能等については本報告(第1-69図)で分析している。
以上のように,引き続き活発な取引の行われた公社債市場において,相場は,60年度に入ってからも,しばらく堅調な推移を示し,利回りは低下を続けた。
60年10月下旬には一時,日本銀行の市場調節態度を反映して利回りは急上昇したが,その後は銀行等のフルディーリングの本格化等を背景に市場参加者の金利低下期待の高まり等を反映して利回りの低下傾向が続いた。
次に,60年度の株式市場をみると,相場は,国内金融市場の量的緩和,金利低下等を背景に,年度を通じて上昇傾向で推移した。また,このような金融環境下で,国内の機関投資家,金融機関,及び一般事業法人・個人等,幅広い投資家層による市場参入が行われ,売買金額も増加傾向を続けた。さらに,時価総額は,61年3月末に229兆4,176億円と,初めて200兆円を超えた。