昭和61年
年次経済報告
国際的調和をめざす日本経済
昭和61年8月15日
経済企画庁
我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり,我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには,引き続き財政の改革を強力に推進し,その対応力の回復を図ることが緊要となっている。
このような背景の下で,60年度予算は,臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど,特に,歳出面において,経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として,その規模を厳しく抑制しつつ,限られた財源の中で質的な充実に配慮するとともに,歳入面においても,その見直しを行い,これにより,公債発行額を可能な限り縮減することを基本方針として編成された。
このため,一般会計予算においては,既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め,特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)については,全体として前年度同額以下に圧縮された。
この結果,一般会計予算の規模は,52兆4,996億円となり,前年度比3.7%増に抑制された。
主要経費別にみると,経済協力費,防衛関係費が高い伸びを示した。一方,食糧管理費が前年度比減少となった。歳入については,厳しい財政事情にかんがみ,60年度の公債発行予定額は11兆6,800億円と,前年度補正後発行予定額から1兆1,850億円の減額を行い,この結果,60年度予算における公債依存度は22.2%となり,前年度当初予算から2.8%ポイント低下した。
〈1〉公共事業の施行状況
60年度の公共事業等の施行状況についてみると,上半期の事業施行については,景気の動向に応じて機動的,弾力的な運用を図るとともに,各地域の経済情勢に即した適切な施行を行うよう配慮するものとされた。しかし,「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」の成立が遅れたこともあって工事の発注が遅れ,4月の公共工事請負金額は前年同期を大幅に下回る18.1%減となった。この遅れは7月になってほぼ回復された(4～7月累計で前年同期比1.0%)。こうして,60年度の公共工事請負金額は,前年度比3.4%増となった。また,地域別にみてもほとんど全ての地域で前年度を上回った。
〈2〉60年度補正予算
60年度補正予算は61年2月15日成立した。この補正予算においては,災害復旧費の追加,給与改善費及び義務的経費の追加等,当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項等について措置を講ずることとした。公債発行については,建設公債3,530億円,特例公債4,050億円を追加発行することとしたため,公債の総発行予定額は12兆4,380億円となり,この結果,補正後の公債依存度は,23.4%(当初予算ベースは22.2%)となった。
60年度の財政資金対民間収支は,国債発行超幅がかなり縮小したものの,外為の揚超幅拡大もあって,全体では3年振りに揚超(4兆6,527億円,59年度は7,547億円の払超)へ転化し,また,既往最大の揚超幅となった。
〈1〉61年度予算
61年度予算は61年1月24日国会に提出され,3月8日衆議院,4月4日に参議院でそれぞれ可決成立した。61年度予算は,臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど,特に,歳出面において,経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として,その規模を厳しく抑制しつつ,限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに,歳入面においても,その見直しを行い,これにより,公債発行額を可能な限り縮減することを基本方針として編成された。
この結果,61年度一般会計予算額は,54兆886億円となり,前年度に比べ,3.0%増となった。また,一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の規模は,32兆5,842億円で,前年度比0.0%減となっている。
(ア)歳入予算
一般会計歳入のうち租税及び印紙収入は,前年度補正後予算額に対し,2兆4,150億円増の40兆5,600億円になると見込まれている。
税外収入については,現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ,可能な限りその確保を図ることにしている。
(イ)歳出予算
歳出予算総額の前年度比増加率は3.0%となった。主要な経費についてみると,社会保障関係費については,今後の高齢化の進展等社会・経済の変化に対応して,今後とも各種施策を長期的に安定的かつ有効に機能させていくため,老人保健制度の改革,補助金等の全般にわたる見直し等を行うとともに,社会的,経済的に弱い立場にある者に対し,重点的かつ効率的に福祉施策を推進していくこととして,9兆8,346億円を計上している。
公共事業関係費については,我が国財政を取り巻く環境が極めて厳しいことにかんがみ,その規模を極力圧縮することとし,国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ,総額6兆2,233億円(60年度当初予算額に対し,1,456億円減,2.3%減)を計上している。
この場合,経済の持続的拡大に資するため,国費はマイナスとしつつも,一般公共事業の事業費については補助・負担率の見直し,民間資金の活用等種々の工夫を行うことにより,前年度を上回る伸び率を確保することとしている。
文教及び科学振興費については,教職員定数の改善,文教関係施設の整備,私学助成の推進等を図ることとし,4兆8,445億円を計上している。
経済協力費については,厳しい財政事情の下であって,政府開発援助についての第3次中期目標を踏まえ,6,232億円(一般会計政府開発援助予算については6,220億円)を計上している。
〈2〉61年度財政投融資計画
61年度の財政投融資計画の策定に当たっては,内需の拡大,地方財政の円滑な運営など政策的な必要性を踏まえ,また資金需要の実態を勘案し,積極的かつ重点的・効率的な資金配分を行うこととしている。
この結果,61年度の財政投融資計画の規模は22兆1,551億円であり,60年度計画額20兆8,580億円に対して1兆2,971億円(6.2%)増となっている。
また,資金配分については,国民生活の向上と国民経済の発展に資する見地から,住宅,生活環境整備,道路等に重点的に配意することとしている。
61年度財政投融資の原資は,60年度計画額に対し1兆2,971億円(5.0%)増の27兆1,551億円を計上している。このうち,22兆1,551億円については,61年度財政投融資の原資に,また,5兆円については,61年度において発行される国債の引受けに充てることとしている。
〈3〉61年度地方財政計画
61年度の地方財政計画は,地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ,おおむね国と同一の基調により,歳入面においては,地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り,歳出面においては,経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに,生活関連施設の整備を計画的に推進し,あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し,節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。
また,61年度において,国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額1兆1,700億円に相当する額については,地方たばこ消費税1,200億円,地方交付税交付金の特例措置1,200億円及び建設地方債の増発9,300億円によって財源補てんを行い,地方財政の運営に支障がないよう配慮することとされた。
61年度の地方財政計画の総額は,前年度(50兆5,271億円)に比し4.6%増の52兆8,458億円を計上している。なお,公債費を除いた一般歳出の伸び率は4.7%増となった。