昭和61年年次経済報告国際的調和をめざす日本経済参考資料 10. 労働

昭和61年

年次経済報告

国際的調和をめざす日本経済

昭和61年8月15日

経済企画庁

　本報告書第1章2節で詳説したように60年度の雇用情勢は年央までの緩やかな改善の局面と,年央以降の鉱工業生産が弱含み傾向で推移したこと等を反映した完全失業率の高まり,求人数の減少という足踏みの局面がみられた。しかしその一方では,就業者・雇用者は緩やかな増加を続けている。

　ここではこうした状況を(1)労働力需給,(2)失業率・労働力率・雇用,(3)労働時間・賃金の順に検討する。

　 60年度の労働力需給を労働省「職業安定業務統計」によってみると,新規求人倍率・有効求人倍率とも,58年央から続いていた改善傾向は60年央にピークとなり,その後求人数の減少等により低下傾向で推移した。この結果60年度の新規求人倍率は0.95倍(59年度0.97倍),有効求人倍率は0.67倍(同0.66倍)となった。求人数の減少は61年度に入ってからも続いており,求人倍率は除々に低下している(第10-1図)。

　こうした動きの背景をみるため,まず求人の動きをみると求人数(新規学卒を除きパートタイムを含む,季調値)は,新規求人数,有効求人数とも59年末がピークとなり,当初は電気機械が,その後は全般的に落ち込んだ製造業の動きを反映し,60年度を通じて減少傾向で推移した。この結果60年度の求人数は前年度比で,新規求人数は0.9%減(59年度7.3%増),有効求人数は2.0%減(同7.4%増)となった。新規求人数の動きを産業別にみると製造業が大幅に減少し,卸・小売業,建設業が低迷を続けたなかで,サービス業は伸びを続けた。

　製造業について業種別に内訳をみてみると,消費・住宅関連業種は個人消費の緩やかな増加を反映し底堅い動きとなった。一方組立・加工関連業種,素材関連業種は本報告書第1章2節で述べたように輸送用機械,電気機械,鉄鋼等輸出関連産業を中心に,60年9月以来の円高の影響もあり大幅減となった。

　次に求職の動きをみると求職者数(新規学卒を除きパートタイムを含む,季調値)は,59年央から60年央まで減少を続けたものの60年央より増加傾向に転じた。求職者数の高まりの原因としては,離職者(雇用保険受給資格決定件数)が60年央より男女とも増加に転じたこと,また女子については新規就職・転職のための求職がかなり増加したこと等が考えられる。この結果60年度の求職者数は前年度比で,新規求職者数1.2%増(59年度0.9%増),有効求職者数4.2%減(同0.6%減)となった。

　次にパートタイムの動向を労働省「雇用動向調査」でみると,卸・小売業,製造業を中心にパートタイムの比率は年々上昇を続けており,59年調査ではそれぞれの業種で13.9%,7.5%となった。パートタイムの求人動向を労働省「職業安定業務統計」でみると新規求人数は前年度比で58年度27.2%増,59年度14.8%増と好調を続けた。しかし60年度に入ってから60年4～6月期10.5%増,7～9月期6.5%増,10～12月期6.6%増,61年1～3月期2.7%増と増加幅が縮少し,この結果60年度は6.4%増にとどまった。こうしたことの背景としては本報告書でもみたようにパートタイム労働者比率の高い電気機械や卸・小売での求人手控えが影響しているものと考えられる。

　総務庁統計局「労働力調査」によって完全失業率の推移をみると,60年度は2.6%と前年度に対して0.1ポイント低下した。これは完全失業者数が158万人,前年度差で1万人減となったこと,また就業者数がサービス業を中心に増加が続き5817万人,前年度差で31万人増となったためである。完全失業率の動きを四半期別にみると,60年4～6月期2.6%,7～9月期2.6%の後は上昇に転じ10～12月期2.8%,61年1～3月期2.7%の後61年4月には2.9%と既往最高の水準となった。このような年下期以降の完全失業率の高まりについては本報告書第1章2節において完全失業率を,構造的要因による均衡失業率と,企業の採用意欲の低下による需要不足失業率に分解し分析している。ここでは完全失業率を男女別,年齢階級別にみてみよう。60年度の失業率は男女別にみると男子で2.6%,女子で2.7%とそれぞれ前年度に対し横ばいとなった。これを年齢階級別にみると,女子の15～24歳層5.0%,対前年度0.4ポイント増,同じく女子の25～39歳層3.3%,同0.1ポイント増となった他は,男女各年齢層とも保合いとなった。なお男子世帯主失業率は59年度2.1%の後,60年度は2.0%となった。

　 60年度の労働力率(労働力人口/15歳以上の人口)は62.9%と前年度に対し0.5ポイントの低下となった。これを男女別にみると,男子は労働力率の低下傾向が60年度も続き,78.0%と前年度に対し0.7ポイント低下した。これに対し女子は職場進出意欲の高まり等から50年代を通じて上昇していたが,60年度は48.7%と前年度差で0.3ポイント低下した。また,女子の配偶者関係別の労働力率をみると,60年度は未婚53.1%(59年度53.7%),有配偶51.1%(同51.2%),死別・離別32.9%(同33.1%)といずれも減少した。

　前述したように労働力需給は60年央より弱含み,完全失業率も60年度下期以降にかけ高水準で推移したのに対し,雇用者数は60年度1.1%増(59年度1.4%増)と緩やかな増加を続けている。これを産業別にみると,製造業1.2%増(59年度3.4%増),卸・小売業0.7%増(同1.4%増),サービス業1.3%増(同3.1%増)と前年度に引き続き増加したのに加え,このところ低調に推移していた建設業も1.5%増(同1.9%減)と増加に転じた。

　これまで述べてきたように労働力需給・失業率と雇用者数は異なった動きを示しているが,この点について以下でみてみよう。(1)今回の景気回復過程では,フローである新規求人数(新規学卒,パートタイムは除く)は57年7～9月期前年同期比で8.6%減と底を打った後回復を続け,59年4～6月期10.6%増とピークとなった。また,業種別の寄与をみると各期とも製造業が寄与度・寄与率とも大きく,他方サービス業は各期とも増加基調で推移しているものの寄与度・寄与率とも製造業に較べ小さい。(第10‐2図)

　 (2)次にストックである雇用者数をみると,増加幅に変動はあるものの一貫して増加している。また,業種別の寄与をみると,製造業は新規求人の動向を反映し58年央より増加はしているものの新規求人ほどの寄与度・寄与率はない。これに対しサービス業は新規求人と同様各期とも増加しているが,寄与度・寄与率は新規求人に較べ高いものとなっている。以上のように労働力需給には製造業の動向が大きく影響し,他方雇用者数の動向にはサービス業の(特に求人が減少傾向にある時期には)影響が強くあらわれている(第10-3図)。こうした背景としてはそれぞれの統計のカバレッジの違いだけでなく,産業ごとの作業形態・雇用形態や生産・売上等の雇用への影響度の違いも関連していると考えられる。これらの産業別の跛行性が,労働力需給と雇用者増加とのギャップの要因の1つとなっていると考えられる。

　 60年度の労働時間の動向を労働省「毎月勤労統計」でみると,所定外労働時間は調査産業計で前年度比1.2%増(59年度4.2%増),製造業で0.5%減(同8.5%増)と前年度に引き続き高水準となった。また製造業では60年度も59年度に引き続き第一次石油危機前のピークを上回る高水準で推移した。

　しかしながら,本報告書でも述べたように,製造業,特に輸出関連業種を中心に残業規制等による雇用調整実施事業所割合が増加していること等から,所定外労働時間は年末より弱含みで推移している。なお総実労働時間は,所定内労働時間の漸減傾向等により,調査産業計で0.3%減,製造業で0.5%減となった。

　 60年度の賃金の動向を労働省「毎月勤労統計」でみると所定内給与は前年度比3.9%増(59年度3.7%増)と前年度の伸びを上回ったにもかかわらず,現金給与総額では3.8%増(同4.3%増)と前年度を下回った。(第10-4図)これは,①特別給与の伸びが3.1%増(同4.8%増)と低下したこと,②所定外給与の伸びが7.3%増(同7.7%増)と鈍化したこと等による。

　これを事業所規模別にみると,現金給与総額は規模500人以上で前年度比3.7%増(59年度4.5%増),100～499人で4.2%増(同4.6%増),30～99人で3.4%増(同3.7%増),5～29人で2.5%増(同4.4%増)といずれの規模においても前年度の伸びを下回った。また給与別の寄与度をみるといずれの規模においても所定外給与の寄与度は前年度を下回ったが特に500人以上での減少幅が大きい。