8. 消　　費

(1) 緩やかな増加続く個人消費

　 60年度の個人消費は59年度に引き続き緩やかな伸びにとどまった。個人消費支出の推移を「国民経済計算」でみると,民間最終消費支出は前年度比で59年度名目5.0%増,実質2.6%増となった後,60年度は名目4.7%増,実質2.7%増と緩やかな増加にとどまった。四半期別の推移をみると実質の前年同期比で60年1～3月期2.6%増の後,4～6月期2.7%増,7～9月期2.8%増,10～12月期2.8%増,61年1～3月期2.3%増と59年度から引き続いて2%台の伸びとなっている。

　 (実質減少となった勤労者世帯の消費支出)

　 まずウェイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,前年度比で58年度2.5%増の後,59年度は3.6%増とやや伸びを高めたものの60年度は1.8%増と伸びは半減した。一方,消費者物価が58年度1.9%の上昇,59年度2.2%の上昇,60年度1.9%の上昇と引き続き落ち着いていたことから,実質では58年度0.6%増の後,59年度は1.4%増と伸びを高めたものの60年度は0.1%減と55年度以来のマイナスとなった。また,年度中の実質消費支出の推移を四半期別にみると前年同期比で4～6月期0.1%増,7～9月期1.3%増,10～12月期0.8%減,61年1～3月期0.7%減となった。

　 以上の実質消費支出の動向を60年度について費目別にみると59年度に比べ減少費目が増加し5費目が減少(59年度は2費目)した他,4費目で増加となった。内容を詳しくみると59年度に高い伸びを示した教育,教養娯楽がそれぞれ0.2%減,0.9%減とマイナスの伸びとなり,また健保法改正により被用者本人の医療費に一割負担が導入され医療の効率化が図られたこともあり,保健医療は6.3%減となった。一方,光熱・水道は安定した伸びを維持しており,59年度3.6%増の後,60年度は3.3%増となった。

　 次に勤労者世帯の実収入の動向をみてみよう。60年度の実収入は名目で4.9%増と59年度(4.6%増)の伸びを引き続き上回った。一方,消費者物価が落着いていることから実質でも2.9%増と59年度(2.3%増)を上回り,「家計調査」上の実収入は56年度以降実質増を続けている。

第8-1表　消費関連指標の推移

　 実収入の内訳をみると,世帯主収入は59年度名目4.1%増,実質1.9%増の後,臨時収入・賞与の伸びが60年度は実質5.5%増と高かったこともあって名目4.2%増,実質2.3%増と59年度を上回った。また妻の収入については58年度,59年度は高い伸びを示したが,60年度は名目2.6%増,実質0.7%増にとどまった。一方,他の世帯員収入は59年度は名目2.6%減,実質4.7%減とマイナスの伸びとなった後,60年度は名目18.4%増,実質でも16.2%増と大きな伸びとなった。

　 この実収入の動きを四半期別に名目でみると60年度4～6月期から61年度1～3月期まで前年同期比で3.5%増,6.5%増,5.0%増,4.6%増,また実質でみても同様に1.4%増,4.3%増,3.0%増,3.2%増と安定した伸びを続けている。

第8-2表　一般世帯の職業別消費支出

　 以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障費等の非消費支出は59年度は約1兆円の所得税・住民税減税があったこともあり,5,5%増と前年から伸びを低めていたものの,60年度は減税がなく,10.5%増となった。このため可処分所得の伸びは,名目で3.9%増,実質で2.0%増と実収入の伸びを下回り,前年の水準(59年度名目4.4%増,実質2.2%増)をも下回ることとなった。また実質可処分所得の四半期別の推移をみると,60年4～6月期0.7%増の後,7～9月期3.1%増,10～12月期1.9%増,61年1～3月期は2.2%増となった。こうした非消費支出の増加,また特に60年度はいわゆる自由裁量的貯蓄が高い伸びをみせたこともあり,(いわゆる自由裁量的貯蓄の対可処分所得比は59年度8,6%,60年度10.4%)このところ低下傾向にあった平均消費性向は大きく低下し,59年度78.6%の後,77.1%となり年度では昭和49年度の76.0%以来の低水準となった。四半期別(季調値)にみると60年4～6月期78.3%,7～9月期77.1%,10～12月期76.6%,61年1～3月期76.6%と推移した。

　 次に一般世帯の消費支出をみると前年度比で59年度名目2.0%増,実質0.2%減の後,60年度は名目2.9%増,実質1.0%増ともちなおした。これを四半期別に前年同期比(実質)でみると,60年4～6月期2.7%増,7～9月期1.6%減,10～12月期2.2%増,61年1～3月期0.8%増となった。

　 60年度の一般世帯消費支出を世帯主の職業別にみると個人営業世帯では実質2.0%減となったものの,法人経営者世帯,自由業世帯,無職世帯でそれぞれ同5.4%増,1.6%増,4.4%増と高い伸びとなった。個人営業世帯の内訳をみると,個人経営者世帯が60年度は実質14.2%と大きく減少し,商人職人世帯でも0.2%減とマイナスの伸びとなった。

　 (農家世帯の消費動向)

　 60年度(概算)の農家世帯の家計収支動向を農林水産省「農家経済調査」でみると,農家総所得は前年度比3.4%増,可処分所得は2.6%増と米の豊作であった前年度の伸び(4.2%増,4.1%増)を下回った。

　 一方,家計費(現金支出)も前年度比2.6%増と前年度の伸び(4.1%増)を下回る伸びとなった。また,農家の生活資材購入価格は昨年度に引き続き落ち着いた動き(前年度比1.1%上昇)を示したため,実質現金消費支出は,59年度2.6%増の後,60年度は1.5%増となった。これを四半期別にみると60年4～6月期0.3%減,7～9月期2.2%増,10～12月期3.1%増,61年1～3月期0.1%減となっている。60年度の農家経済は総じて堅調な動きを示した。

(2) 財・サービス別支出動向

　 ここで60年度の個人消費における財・サービス別の消費動向についてみてみよう。本報告第1章で既にみたように「家計調査」全国全世帯でみると,57年度までは一貫してサービス支出の伸びが財支出の伸びを上回ってきたが,58年度は財支出が実質0.2%増,サービス支出が同0.4%減となった。その後59年度には財支出が実質0.8%減となったのに対し,サービス支出は同2.7%増とサービス支出の伸びが財支出の伸びを上回ったものの,60年度は財支出が実質1.3%増と増加し,一方サービス支出は同2.2%減となり再び財支出の伸びがサービス支出を上回った。なお消費支出の中に占める形態構成比の推移をみると60年度はサービス支出は28.4%(名目)となり依然一貫してサービスに対する支出は増加の傾向にある。

　 財支出については自動車が前年度比(実質)3.0%増,家具・家事用品が3.1%増(同),被服及び履物が3.4%増(同)となるなど伸びを示した(59年度はそれぞれ10.3%減,1.8%増,2.6%減)が,これは主要品目が循環変動の上昇局面にあったこと,また季節的な要因等背景にあるものと思われる。

　 一方,60年度に伸び悩んだサービス支出について54年度を起点にしてその費目別の推移を眺めてみることにしよう。(第8-3図)これによると60年度は前年度に比べ,減少費目が増加していることが見てとれる。教育においては補習教育については名目14.0%増,実質6.6%増と高い伸びを示したものの,よりウェイトの高い授業料等で名目2.7%減,実質6.6%減となるなど全体では名目0.4%増,実質3.9%減となった。保健医療サービスについては従来より低下傾向にあったが,60年度も名目2.6%増,実質4.3%減となるなど,(59年度同2.5%増,1.4%減)その傾向を強めた。また自動車等維持,家賃・地代,交通もマイナスの伸びとなった。

第8-3図　財・サービス支出の推移

　 一方,宿泊料,パック旅行費等,レジャー関係費を含む教養・娯楽サービスは名目4.1%増,実質でも1.6%増と増加し,このところ増加傾向である被服関連サービスも名目6.0%増,実質4.7%増と伸びを高めた。

　 以上のように費目別でみるとサービス支出は動きに違いがみられるが,60年度は減少費目の寄与度が大きく全体としてマイナスの伸びとなった。この背景については第1章でみたように一時的要因によるものと考えられ,今後は円高を背景にした海外旅行等レジャー関係を含む教養・娯楽サービス,また通信等中心に徐々に増加していくものと考えられる。