昭和61年年次経済報告国際的調和をめざす日本経済参考資料 7. 農林水産業

昭和61年

年次経済報告

国際的調和をめざす日本経済

昭和61年8月15日

経済企画庁

　 60年度の農業生産は,耕種生産が前年度比0.5%程度減少し,繭生産が前年度比6.1%減少したとみられるものの,畜産生産が前年度比3.5%程度増加したとみられることから,農業総合では総じて豊作だった前年度をさらに0.5%程度上回ったとみられる(第7-1表)。

　主要作目の生産量をみると,米の生産は,全国平均水稲作況指数が104の「やや良」と59年産の108に続く豊作となったうえ,作付け面積が水田利用再編対策の転作等目標面積の調整,他用途利用米生産面積の増加等により増加したものの,10a当たり収量では前年産を下回ったため,前年度比1.8%減とわずかに減少した。麦類は小麦が天候に恵まれ豊作となったこと等から10.2%増となった。野菜は,60年産春野菜の生産はおおむね順調であったものの,夏秋野菜は高温,少雨等により,秋冬野菜は低温等により作柄が低下し,年度間を通じては1%程度減少したとみられる。果実は不作であった前年をみかんが24.2%,りんごが12.1%上回った。畜産は,肉用牛,豚,ブロイラー,生乳等が増加した。

　 60年度(概算)の農産物生産者価格は,前年度比で耕種作物が0.7%上昇したものの,畜産物,繭が前年度をそれぞれ1.7%,7.3%下回り,総合では0.1%の下落となった。

　品目別にみると,主要な行政価格は,米及び麦の政府買人価格,ばれいしよ及び大豆の基準価格,加工原乳料の保証価格等はいずれも据え置かれた。一方,市場で価格が形成される品目では,野菜は春野菜が前年度を下回ったものの夏秋野菜と秋冬野菜が前年産を大幅に上回り,全体では12.2%の上昇となった。

　果実は,みかん,りんごの供給増等から,前年度比12.0%の下落となった。畜産物についてみると,鶏卵及び肉用牛が前年度を上回ったほかは,生乳,肉豚,ブロイラー等が生産の増加からいずれも前年度水準を下回り,畜産総合でも前年度比1.7%の下落となった。

　他方,農業生産資材価格は円高や原油価格の下落等から総合で1.9%の下落となった。飼料の農村価格は,円高等を反映して8.2%下落した。光熱動力は円高,原油価格の値下がりから4.0%下落した。

　このため,農業の交易条件指数は前年度を1.6ポイント上回った。

　このような況状のもと,生産費の低下等に応じて61年3月に61年度の加工原料乳の保証価格が2.5%引き下げられるとともに,畜産物安定価格帯中心価格等が,乳用種牛肉で2.3%,豚肉で5.6%,バターで4.0%引き下げられた。

　 60年度(概算)の農業所得(農家1戸当たり平均)は前年度比0.8%の増加となった(第7-2表)。これは,農業粗収益が野菜価格の上昇等から1.5%増加し,農業経営費が生産資材の価格低下等により2。0%増にとどまったためである。一方,農外所得は景気の動向等を反映して前年度比3.6%の増加となった。この結果,これら所得を合計した農家総所得は前年度比3.4%増となった。一方,家計費は3.0%増となり,実質現金家計費は1.5%増と前年度に引き続き堅調な伸びとなった。

　 1985年農業センサスによると総農家数はこの5年間に6.1%減と比較的緩やかなテンポで減少した。経営耕地面積別では比較的大規模層において増加がみられる。農地流動化の指標となる借入耕地面積は5年前より22.2%増加し32万1千haとなった。経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は大規模な農家ほど高くなっている。

　我が国農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給をはじめ,活力ある健全な地域社会の形成,国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため,重要な役割を果たしている。

　しかしながら,最近の我が国農業を取り巻く情勢をみると,食料消費が伸び悩む中で,農産物価格が総じて軟調に推移しており,また,行財政改革の観点から効率的な農政の推進の必要性が増大するとともに,諸外国からの農産物の一層の市場開放を求められるなど厳しいものとなっている。他方,我が国の食料供給についてみると,世界の食料需給が中長期的にみて楽観を許さない状況に在る。

　このような状況の下で,今後は,総合的な食料自給力の維持強化を基本として,技術や経営能力にすぐれた担い手の育成・確保,需要の動向に応じた農業生産の再編成,先端技術の開発普及等を積極的に推進し,21世紀に向けて生産性が高く土台のしっかりした農業の実現に努めることが重要といえよう。

　木材(用材)の需要量は,48年の1億2千万m³をピークとして56年に1億m³を割り込んだあと,9千万m³台で推移しており,60年も若干増加したものの9,290万m³と低迷を続けている(第7-3図)。(60年の木材需給に関する数値は速報値。以下同じ)

　 60年の木材(用材)需要の部門別動向をみると,製材用は前年と同水準であったが,パルプ・チップ用,合板用,その他用は前年水準を上回った。これを主要な需要先である住宅建設と紙・パルプ産業の動向に関連してみると,住宅建設では新設住宅着工数が60年には124万戸,前年比4.1%増と前年水準を上回ったが,新設住宅着工戸数全体に占める木造住宅のシェアの低下や非木質系住宅資材の進出などにより製材用の需要は横ばいとなった。一方,紙・パルプ産業では紙・板紙の生産が需要の増加などにより堅調に推移したことなどからパルプ・チップ用の需要は前年比1.5%の増加となった。

　次に,60年の木材(用材)供給をみると,国産材の供給量は3,307万m³,前年比0.6%増となった。一方,外材の供給量は6,007万m³,前年比2.2%増となった。この結果,木材自給率は35.6%と前年を0.4ポイント下回った。

　木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太,製品別にみると,丸太はソ連材や南洋材のインドネシア産が減少したものの米材や南洋材のマレーシア産が増加したため前年比1.7%増となった。また,製品では製材品が前年比15.2%増,木材チップが2.8%減,合板がインドネシア産の急増等から151.6%の大幅増となった。

　木材価格は,55年をピークに若干の変動を伴いながらも長期にわたり低迷を続けている。

　 60年の木材価格の動向を日本銀行「卸売物価指数」の製材・木製品の価格指数でみると,1月から2月にかけて産地価格の上昇等から輸入材を中心に上昇したが,その後円高となったため下落に転じ契約通貨建での上昇はあったものの,年平均では0.2%の下落となった。

　森林には林産物を供給する機能とともに,近年特に重視されている国土保全,水資源かん養・保養休養の場の提供,自然環境の保全・形成等といった多様な公益的機能がある。これらの諸機能が高度に発揮されるには森林の適切な管理が必要であるが,その基礎となる林業生産活動は木材価格の低迷や林業経営費の増嵩による採算性の悪化等を背景として,丸太生産量がピーク時(42年)の約6割の,3千2百～3干3百万m³,人工造林面積も積極的に造林が行われていた30年代半ばの3分の1の水準まで低下するなど低調なものとなっている。

　この結果,保育,間伐等が適正に行われていない面積が増加しており,森林の多面的機能を高度に発揮する上で将来重大な影響を及ぼすことが懸念されている。したがって,今後は国産材を主体とした木材需要の拡大,造林,林道等の生産基盤の整備,林業従事者の育成等により経営の安定を図り,林業生産活動を活発化するとともに,国民の総意により林業,山村の振興を図っていくことが重要といえよう。

　我が国の漁業生産は,55年以降1,100万トン台を維持し60年(概数)には1,220万トン,前年比4.8%減少となった(第7-4表)。

　漁業種類別にみると,海面漁業の生産量は1,091万トン,前年比5.2%減と54年以来6年ぶりに下落した。これは,近年著しい増加を続けていたまいわしが前年比6.3%減少し,また,すけとうだらが遠洋底びき網漁業(北方トロール,北転船)及び沖合い底びき網漁業で減少したため6.8%減となり,かつおも大幅減となったことによる。海面養殖業の生産量はのりの減少などから前年比2.5%の減となった。内水面漁業の生産量は増加したが内水面養殖は前年並となった。海面漁業を部門別にみると,遠洋漁業の漁獲量は前年比8.9%減,沖合漁業は,すけとうだら,まいわしの減少から前年比5.9%減となり,沿岸漁業は,さけ・ます定置網等の好調から前年比0.8%増となった。

　 60年の水産物輸入は数量で前年比13.3%増,金額でも12.7%の増となり1兆円を超えた。品目別にみると,輸入額の約3割を占めているえびが数量で8.6%,金額で5.5%増加した。また,まぐろ・かじき類,さけ・ます類は数量でそれぞれ26.1%,24.4%増加した。

　 60年の水産物価格を指数でみると,産地卸売価格(概数)は前年比1.2%上昇した。これは,まぐろ,さけ,さんま等が下落したのに対し,かつお,するめいか,すけとうだら,さば類等が上昇したことによる。一方,消費地卸売価格は前年に比べ0.7%上昇した。また,消費者物価は生鮮魚介で前年比2.3%の上昇,塩干魚介で同4.0%の上昇となった。

　水産物の1人当たり消費量はこの10年間ほとんど変わっていないが,畜産物の消費量が増加したため動物性たんぱく質の摂取量に占める水産物の割合が相対的に低下した。また,消費者の簡便化,健康志向等を反映して,調理が簡便化された調製加工品や低塩化した新しいタイプの塩干魚介類等の消費が増加する傾向にある。

　一方,生産面をみると,遠洋漁業の生産量は200海里規制の影響を受けて最盛期に比べ半減したが,まいわし等の沖合,沿岸漁業の生産量の大幅な増加がその減少を補う形で1,000万トン台を維持しており,我が国周辺漁場の重要性が高まっている。

　こうした中で,水産物の栄養特性が最近消費者の間で見直されており,今後我が国水産業においては消費者二-ズの変化に対応した供給に努めつつ,我が国周辺水域の生産力の一層の増大と安定化を図るため,適切な資源管理と栽培漁業の促進を図るとともに,生産体制の再編整備を行いながら既存漁場の確保と新規漁場の開拓等に努力すること等が重要となろう。