昭和61年
年次経済報告
国際的調和をめざす日本経済
昭和61年8月15日
経済企画庁
60年度の建設投資総額は名目で49兆6,300億円(見込み),前年度比3.6%増となったが,57年度の水準には及ばない見込みである。また,建設投資デフレーターが前年度比約0.6%の低下となったため,実質では同4.2%増となる見込みである(第5-1表)。54年度に名目GNPの21.3%を占めた建設投資は,その後シェアが低下傾向にあり,60年度には15.5%にまで低下すると見込まれている。
60年度の名目投資額(見込み)動向を建築と土木とに分けてみると,まず建築は,前年度比で非住宅投資が5.1%増と比較的高い伸びを示し,住宅投資が3.9%増となったため,全体としては4.4%増と投資総額の伸びを上回った。一方,土木は公共事業が5.8%増となったものの,公共事業以外が4.0%減となったため,全体としては2.3%増にとどまった。60年度は,前年度に比して,土木がやや持ち直し,建築が引き続き好調という状況となった。
投資主体別にみると,前年度比で政府投資が0.1%増だったのに対して,民間投資は6.0%増と好調であった。
建設投資デフレーターは落ち着いている。
建設資材価格の動きを品目別にみると,金属製品は上昇を続けているが,鉄鋼,窯業製品,製材,木製品は横ばいないし低下傾向にある。
公共投資の動向を一般会計の公共事業関係費予算(当初)でみると,59年度の前年度比2.0%減に引き続き60年度も同2.3%減と抑制されたが,財政投融資等の活用により一般公共事業の事業費としては前年度を上回る水準(3.7%増)を確保することとなった。
こうした予算枠の中にあって,予算執行は機動的・弾力的に行うこととされた。すなわち60年度上半期の公共事業等の施行については,60年4月9日の閣議において各地域の経済情勢に即した,適切な施行を行うよう配慮するものとされ,景気の動向に応じて機動的・弾力的な運用を図ることが了承された。
予算執行状況を反映する公共事業請負金額の推移をみると(第5-2図①),60年4月は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の成立の遅れもあって前年同月を大きく下回ったが,その後公団・事業団等の大幅な発注増などにより前年同月を上回り推移した結果,60年度全体では前年度比3.4%増と3年ぶりに前年度を上回った。
公共工事請負金額の動向を発注主体別にみると,年度上半期は国,公団・事業団等の発注額が増加しており,下半期は地方公社等を除きいずれの発注主体でも増加した。
一方,公共事業の進捗を示す公的固定資本形成(実質)の推移をみると,60年度全体では日本電信電話公社,日本専売公社の民営化の影響があって,前年度比6.9%減となった。四半期別にみると,前期比で4～6月は民営化の影響により7.7%減となった後,7～9月,10～12月はそれぞれ2,7%増,2.1%増と堅調に推移し,61年1～3月には,0.6%減となった。公的固定資本形成のデフレーターは落ちついている。
61年度における一般会計の公共事業関係費予算(当初)は前年度比2.3%減となっているが,経済の持続的拡大に資するため,種々の工夫を行い,一般公共事業の事業費としては前年度を上回る水準(前年度比4.3%増)を確保することとなった。
建設投資のうち,民間建設投資は61.1%を占めている。また,建築着工総床面積のうち,民間建築主によるものは,89.7%を占めている(いずれも60年度)。そこで,ここでは民間建設投資の動向を大手50社の受注動向でみた後,民間建築の中でもシェアの大きい建築の動きを建築着工統計でみることとする。
まず,民間建設の動向を大手50社の建設工事受注額でみると(第5-3表),59年度に緩やかに増加した後,60年度第1四半期には前年同期比21.9%増と高い伸びを示し,その後も増加傾向で推移した。この結果,60年度総計では前年度比10.4%増となった。
これを業種別に見ると,製造業からの受注は,繊維業,化学工業が増加したのに対して,シェアの大きい機械工業が大幅に減少したほか,鉄鋼業も減少したため,1.4%減となった。一方,非製造業からの受注は,商業・サービス業・保険業,不動産業,運輸業等幅広い業種にわたり増加したため,14.0%増と好調であった。
施行高は,前年度比で6.6%増であり,年度末未消化工事高は,5.7%増となった。
なお,民間からの建設工事受注額を中小465社についてみると,前年度比で9.5%増と前年度を上回った。
次に建築工事の動向を60年度の建築着工統計の床面積でみると,前年度比で居住用は2.1%の増加となったものの,非居住用が1.1%減と減少したために,全体で0.7%増の低い伸びにとどまった。
居住用建築物の内訳をみると,居住専用,居住産業併用いずれも増加となった。また,非居住用建築物の内訳をみると,商業用及び公益事業用が増加したほかはいずれも減少したため,全体として前年水準を下回る結果となった。
60年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数でみると,総戸数は125万1千戸で前年度比3.6%増となった(第5-4表)。
これを資金別にみると,民間資金住宅は,分譲住宅が2年連続で減少したものの貸家が好調であったことから,全体として8.4%増となった。公的資金住宅は,ウエイトの大きい公庫住宅が3.5%減だったことから,全体でも3.7%減となった。
また,利用関係別にみると,貸家が民間貸家の大幅増加により好調であったのに対して,持家は2.8%の減少,分譲は1.4%の減少と低調であった。
年度内の動きをその後の動きも含めてみると,貸家は59年度に引き続き高水準で推移している。分譲住宅は,一戸建て,共同とも動きは鈍い。持家は,民間持家は58年度まで8年間減少を続けた後,59,60年度と連続して増加したが,公的持家の大半を占める公庫持家は60年度に入り3四半期連続で前期比減少となっており不振である。ただし,公庫持家は60年10月から実施された特別割増貸付制度等により61年に入りやや持ち直しのきざしがみられる。こうした動きを反映して,住宅建設は堅調に推移している。
なお,新設着工住宅の一戸当たり平均床面積は60年度には83.1m2と前年度を1.2%下回った。これは,持家の動きが緩やかななかで,持家や分譲住宅に比べ相対的に規模の小さい貸家の着工戸数が大幅に増加したためである。こうした結果,新設住宅着工総床面積は,前年度比で2.4%の増加となり,戸数ベースの増加率をやや下回った。
昭和61年3月25日に閣議決定された61年度を初年度とする住宅建設5箇年計画では,良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本目標としている。計画は,「居住水準の目標」として「最低居住水準」(夫婦と子供2人の標準世帯の場合3DK50m2など)と「誘導居住水準」(同じく夫婦と子供2人の標準世帯の場合,都市部における共同住宅居住を想定した「都市居住型」では3 LDK91m2など,郊外及び地方における戸建住宅居住を想定した「一般型」では3 LDKS123m2など)を定め,計画期間中にできる限り早期にすべての世帯が最低居住水準を確保できるようにするとともに,昭和75年を目途に,半数の世帯が誘導住居水準を確保できるようにすることを目標として,国民の居住水準の向上に努めることとしている。
住宅金融の動向を住宅ローン新規貸出額でみると,全国銀行及び相互銀行は前年比で59年5.5%増の後,60年には51.9%の大幅増となった。また,住宅金融公庫は7.1%減となり,住宅金融専門会社は18.8%増となった。以上の結果,全国銀行,相互銀行,住宅金融公庫,住宅金融専門会社の新規貸出額の合計でみると,前年比20.4%増と大幅に増加した。
最近の地価の推移を地価公示でみると,全用途の全国平均の対前年上昇率は,58年4.7%,59年3.0%,60年2.4%と年を追って鈍化していたが,61年には2.6%となり,6年ぶりに前年の上昇率を上回った。
61年の地価公示による対前年上昇率を用途別にみると,住宅地,宅地見込地,準工業地はそれぞれ2.2%,1.6%,2.3%であったのに対して商業地は5.1%と前年の上昇率を上回った。また,これらの用途の上昇率は,市街化調整区域内宅地1.3%に比べて相対的に高いものとなっている。特に東京圏の商業地は12.5%となり,地価上昇の2極化傾向が一層明らかになってきた。
地域別に全用途平均の動きをみると,三大圏の上昇率が3.5%と地方の上昇率1.8%を上回っており,なかでも東京圏の上昇率が4.1%と三大圏の中でも最高となっている。