昭和61年
年次経済報告
国際的調和をめざす日本経済
昭和61年8月15日
経済企画庁
60年度の民間企業設備投資は,実質GNPベース(速報)で53兆2,940億円となった。これを前年度比でみると(第3-1表),58年度4.9%増と回復に転じ,59年度10.9%増と拡大した後,60年度も12.6%増と引き続き高い伸びをみせた。60年度の伸びには民間部門に加わった日本電信電話株式会社,日本たばこ産業株式会社の影響が大きいが,この点を除いても着実な増加を示したものとみられる(60年度名目値の前年度比11.7%増に対し,両社を除いたものは約8%増と試算される)。ただ,これを四半期別前期比でみると, 4～6月期5.2%増,7～9月期3.7%増,10～12月期2.5%増と着実な伸びを続けた後,61年1～3月期には0.3%増と伸びが緩やかとなってきた。
こうした動きを産業別・規模別に概観すると,大企業製造業では,自動車を中心としてほとんどの業種で増加がみられ,総じて堅調な推移を示した。その中で,これまで牽引役を果たしてきた電気機械は,半導体関連投資の一服から前年度を下回っている。一方,非製造業ではリースを中心としたサービス業や不動産業などが好調な大企業,卸・小売,サービス業が好調な中小企業ともに伸びを高めている。また,これまで減少となっていた電力,ガス等も増加に転じている。これに対し,中小企業製造業は輸出が横ばいとなり,鉱工業生産が弱含みに推移する中で,電気機械の不振を中心に鈍い動きとなった。因みに,日本銀行「企業短期経済観測」(61年5月調査)によると,59年度は前年度比29.1%の大幅増となった後,60年度は同2.3%減となっている。
次に60年度の業種別の設備投資動向についてその内容を詳くしみていこう(第3-2図)。まず,製造業全体の伸び率をみると,法人企業統計季報(大蔵省)の実質ベースの増減率は,58年度に前年度比4.4%増と回復に転じ,59年度には24.7%増と大幅に伸びた後,60年度も7.1%増と堅調な推移をみせている。これを業種別にみると,製造業では,電気機械を除き,すべての業種で増加している。
まず,今回の設備投資拡大をリードしてきた加工組立型産業からみてみよう。
60年度の製造業の設備投資は,これまでの牽引役だった電気機械が減少に転じた一方で,自動車を中心とした輸送機械が主役となった。電気機械は,電子計算機を中心としたOA機器などは引き続き堅調に推移したものの,59年度に倍増と大幅な伸びとなった半導体関連投資は,長びくアメリカ市況の低迷と前年度の反動もあり,大幅減となったことから,全体として前年度を下回る結果となった。これに対し,自動車は,競争力強化を目的としたモデルチェンジ対応等の投資やカーエレクトロニクスを中心とした研究開発投資などが本格化し,また輸出枠拡大に伴なう能力増強投資もみられた。この結果,60年度の設備投資額は前年度を30～40%上回る高い伸びとなった。また59年度にFA化を反映し大幅増となった一般機械は,60年度においても,年度後半から弱含みとなってきたものの,金属加工機械,事務用機械を中心に高水準の投資となった。
次に,素材型産業についてみてみよう。このところ多角化戦略を進めている化学では,59年度に引き続き,ポリエステルフィルム,磁性材料などのエレクトロニクス・新素材関連を中心としたファイン化投資や新薬・バイオ関連の投資が活発となった。こうしたハイテク関連投資は,非鉄金属,窯業土石についても,活発でコンピューターディスク材などの電子関連材料の増強投資ガラスの電子材料関連投資を中心に増加している。また,紙・パルプでは,59年度に引き続き,省エネルギー,代替エネルギーをはじめとする合理化投資や需要の増加している塗工紙等の分野での能力増強投資が積極的に行われた。繊維についても同様に,ナイロン・タイヤコード加工設備投資,ボイラー燃料転換工事により増加が続いた。
このように,ほとんどの業種でかなりの増加となった中で,シームレスパイプ製造設備のような大型工事が一巡し7最近低迷している鉄鋼は,内外ともに需要の伸び悩みもあって更新・合理化投資を中心に,60年度は若干の微増となったが,依然停滞している。
一方,製造業に比べ出足の遅れた非製造業は,大企業,中小企業ともに伸びを高めている。中でも,サービス業は,リース業が事務用機器,産業用メカトロ機器を中心として引き続き2桁の伸びを続け,またレジャー施設や情報サービスなども活発で全体として高い伸びを持続している。また,このところ高水準の投資を続けている不動産業は,60年度もテナントビル投資や大型再開発プロジェクトを中心に大幅増となった。
さらに,運輸関連についてみると,鉄道では電鉄系各社の商業施設新設投資や大都市圏における路線延長工事等により増加した。航空でも新鋭機への投資が活発となった。一方,海運については依然低水準で推移している。また,卸・小売業は,小売業では百貨店が既存店活性化工事により増加となったものの,卸売は増勢が鈍化している。
最後にエネルギー部門についてみると,このところ弱含みとなっていた電力は,全体として僅かながらも増加に転じた。また,ガスは導管新設工事など供給設備の工事が活発化し,大幅増となった。
61年に入ってからの設備投資は,全体として緩やかな伸びを続けているが,円高の影響もあって輸出関連企業を中心に製造業では弱含み,非製造業では堅調であるという企業,収益同様の二面性の様相を呈している(第3-3図)。各機関の調査による61年度の民間設備投資計画をみると,大企業では経済企画庁「法人企業動向調査」(61年3月調査)で1.0%増,前記「企業短期経済観測」(61年5月調査)で4,3%増となっている。このうち製造業では,前者調べで6.1%減,後者調べで4.5%減となっており,非製造業では前者調べで6.8%増(除く電力5.5%増),後者調べで14,7%増(同10.1%増)となっている。このように製造業が弱含んできた背景としては,電気機械を中心とした機械業種の稼働率が60年後半以降急速に低下してきたことがあり,これが能力増強投資を手控える要因となっている。一方,非機械業種については,比較的安定して推移を示している(第3-4図)。
一方,中小企業の61年度の設備投資計画をみると,前記「企業短期経済観測」では,製造業で27.8%減,非製造業で11.5%減,中小企業金融公庫「製造業設備投資動向調査」(61年4月調査)では製造業で24.7%減となっている。いずれの調査においても60年度実績を下回っており,製造業については両者の調査ともにここ数年間で一番低い数値となっている。しかしながら,例年同様年度全体の設備投資計画が十分固まっていない時期の調査でもあり,この増減率がそのまま実現すると判断することはできない(第3-5図)。