昭和60年
年次経済報告
新しい成長とその課題
昭和60年8月15日
経済企画庁
昭和59年度の我が国経済は,後半に入って輸出の増勢が鈍化したことはあったが,60年に入って消費もやや力強さを増すなど,着実な拡大を続けた。
この間,金融面については,55年8月以来の金融緩和政策が続けられ,金融機関の貸出増加額規制(窓口指導)についても58年度に引き続き,金融機関の貸出計画を全面的に尊重する方式がとられている。こうしたなかで,金融機関の貸出は,景気の拡大に伴う資金需要の高まりで,中堅・中小企業を中心に全体としてかなりの伸びを示した。
一方マネーサプライの動向をみると,景気拡大に伴う取引需要増加を反映してやや伸び率を高めたが,前年同期比で8％前後の水準で安定した推移を示した。
企業金融の面では,金融緩和が長期化するなかで金融機関の融資態度の積極化がさらに進展したことや,金融の自由化が進み,企業の資金調達ルートが多様化の度を加えたことから,58年度に引き続き緩和感の広がりをみた。
短期金融市場をみると,公定歩合の変更がなかったこともあって,市場の需給実勢を反映しつつ,金利はおおむね安定した推移を示した。
次に公社債市場では,金利は年度初一時上昇したがその後は低下傾向で推移し,58年度に引き続きかなりの低下をみせた。一方公社債の発行条件の動きをみると,公共債に関しては59年4月,8月,9月,10月,11月,12月,60年1月,3月と8回にわたって改訂された( 第11-1表 )。
59年度の金融市場は,58年2,632億円の資金不足から一転して資金余剰となったが,額は1,209億円と小幅であった( 第11-2表 )。
これを銀行券の動きについてみると,発行超幅がかなり拡大し,1兆3,582億円となった(58年度6,245億円)。平均発行残高の前年度比増加率をみると,58年度4.0％増のあと,59年度は5.0％増となった。これを四半期別前年同期比でみると,59年1～3月期3.4％増のあと,新札発行等もあって年度後半になる程伸び率を高め,60年1～3月期は7.0,％増となった。
一方,財政資金をみると,59年度は,58年度の小幅散超(837億円)から,7,547億円と散超幅を拡大した。これは,国債の発行超幅が7兆9,499億円と前年度に引き続き減少したこと等による。
このような資金余剰傾向に対し,日本銀行は貸出の回収,政府短期証券の売却等により調節を行った。
一方,短期金融市場の金利は,市場の需給実勢を反映しつつ,おおむね安定的な推移を示した。また59年6月の円転規制の撤廃等の金融自由化措置の影響で,ユーロ円レート等の短期金融市場間の金利裁定取引がより円滑化され,ユーロ円レートはインターバンクレートに見合ったかたちで安定的に推移するようになった。このことについては,本報告でもふれたところである。
59年度のマネーサプライの動向をM2+CDの前年同期比伸び率(平残ベース)でみると,59年4～6月期の7.6％増から,景気拡大に伴う取引需要増を反映して次第に伸び率を高め,60年1～3月期は7.9％増となった( 第11-3図 )。こうしたマネーサプライの動向については本報告( 第1-43図② )で触れた。
59年度の金融機関の預貸動向をみると,金融緩和が続くなかで,景気拡大を反映し,貸出は全体として伸び率を高め,実質預金についても,年度を通じてまずまずの伸びを示した( 第11-4表 )。
まず預金についてみると,全国銀行の実質預金残高(末残)の前年度比伸び率は,58年度7.6％増のあと,59年度は8.5％増と長期金利の低下による資金シフトの落ち着き等を反映してまずまずの伸びを示した。
次に貸出状況をみると,全国銀行貸出残高(末残)の前年度比伸び率は,58年度11.4％増のあと59年度は12。9％増となり,政府・日本銀行の金融緩和政策が長期化するなかで,伸び率を高めている。これは,景気拡大に伴い,特に中堅・中小企業を中心に,設備資金・運転資金需要が増大する一方で,金融機関の融資態度も積極的なものであったためである。
こうした動きを金融機関の業態別にみると,特に都市銀行において伸びが著しく,前年度に引き続き中堅・中小企業向け融資を拡大している。一方,地方銀行,相互銀行,信用金庫等では,こうした都市銀行の積極的な融資態度の影響もあり,低めの伸びとなっている。全国銀行の貨出約定平均金利をみると,こうした金融機関の積極的な融資態度を反映し,短期貸出金利は年度を通じて低下傾向で推移し,60年3月末には5.807％となった(59年3月末5.876％)。
また,長期貸出金利も年度中2度にわたって長期プライムレートの引き下げがあったため,年度を通じて低下し,この結果長期と短期をあわせた貸出約定平均金利(総合)は,60年3月末には6.542％(59年3月末6.713％)となった。
実質預金・貸出状況
59年度中の企業金融をみると,前年度に引き続き,資金繰りの緩和感が浸透を続けた。
こうした動きを企業規模別にみると,大企業では設備投資の増加などから資金需要は緩やかに増加したものの,調達面では順調な収益の伸びによる手元資金の増加や,外債発行や増資等調達手段の多様化も進展したため,銀行借入れ需要は総じて落ち着いた推移を示した。
一方,中小企業では,景気拡大に伴う設備資金や,増加運転資金等資金需要が拡大し,借入需要は急速に高まったが,前記のように金融機関の融資態度が積極的なこともあって,中小企業でも緩和感が徐々に浸透した。
59年度の公社債市場をみると,年度初,米国長期金利の上昇等を主因に利回りは上昇したが,夏場以降,米国長期金利の低下や,銀行等の公共債ディーリング開始(59年6月)等を背景に利回りはかなりの低下をみせ,年末には,ほとんど短期金融市場金利に近い水準にまで低下し,その後やや反発をみせたが,年度末から60年度に入り再び低下傾向で推移している( 第11-5図(1) )。
次に,市場の動きをやや詳細にみていくと,まず起債市場では24兆1,675億円と前年度比1.8％の増加となった。このうち民間債は,2兆3,345億円と前年度比49.6％の大幅増となり,公共債については,前年度比1.5％減と56年度以来の減少となった。これは,民間債については,景気拡大による資金需要の高まりを主因に特に転換社債を中心に起債が相い次いだ一方,公共債については,国債発行額が前年度比減少したこと等による。
次に流通市場をみると,59年度の公社債売買高は878兆215億円と,前年度に比べ415兆9,337億円増加し,伸び率は,90％とほぼ倍増に近い伸びを示した。内訳をみると,一般売買高が727兆798億円と前年度に比べ2.2倍と大幅に拡大したのに対し,現先売買高は150兆9,417億円と前年度比9.9％の伸びにとどまり,総売買高に占める比率も前年度の2987％から17.2％へと急落した。一般売買高の急拡大については,堅調な市況を背景に金融機関,事業法人等が長期国債を中心に短期的な売買を活発化させたこと,59年6月に銀行等の公共債ディーリング業務が開始されたこと等が原因として考えられる。
一方,現先売買高の伸び脳みについては,CDや外貨預金等の短期金融商品の多様化が一層進んだこと等によるものといえよう。
次に59年度の株式市場をみると,相場は国内景気の拡大や企業収益の増加等を背景に,年度を通じて上昇傾向で推移し,60年度に入っても勢いに衰えをみせていない( 第11-5図(2) 。