昭和60年年次経済報告新しい成長とその課題参考資料 9. 労働

昭和60年

年次経済報告

新しい成長とその課題

昭和60年8月15日

経済企画庁

本章では最近の雇用・失業情勢を中心に労働面の動向を(1)労働力需給,(2)労働力,雇用,失業,(3)労働時間,賃金の3つに分けて検討する。

58年1月～3月期を底とする今回の景気回復過程での労働力需給の動きをみると,58年央を底に求人の増加を主因にして改善の動きをみせた後,59年にはいってからはほぼ横ばいの状態を続けていたが,59年度以降は求職者が減少傾向に転じたことから再び改善傾向で推移した( 第9-1図 )。

求人の動きを,労働省「職業安定業務統計」によってみると(新規学卒を除きパートタイムを含む,季調値),58年初以降,景気の回復を反映して,製造業を中心に新規求人,有効求人ともに高い伸びを示し,この傾向が59年にはいってからも続いたが,59年度後半以降,伸びが鈍化し,年度末にかけて一服状態となっている。この結果,59年度の求人数は,前年度比で,新規求人が7.3％増(58年度7.5％増),有効求人が7.4％増(同4.9％増)となった。

新規求人の動向を産業別にみると(新規学卒,パートタイムを除く,季調値),景気回復当初は,製造業が組立・加工関連業種を中心に高い伸びを示すとともに,対事業所サービスを中心にサービス業が堅調に推移したものの,卸・小売業,建設業などは低調な動きとなっていた。59度以降,求人全体の中で高いウエイトを占める製造業の組立・加工関連業種が生産の動向とほぼ軌をーにして伸び率を鈍化させるとともに,求人全体の伸びが鈍化する中で,製造業の素材関連業種,消費・住宅関連業種などが58年後半以降,緩やかながら改善を示し,サービス業は59年度にはいっても増加傾向を続けている。又,卸・小売業も59年後半から年末にかけてやや増加の動きをみせた。他方,建設業は58年度末から59年度初めにかけてやや増加したが,その後再び低調な動きとなっている。

こうした求人の動向は,輸出に主導されて急速な回復過程にはいった景気が59年に回復から拡大の局面に移行するとともに,個人消費も緩やかな伸びながらも堅調さを示してきたこと,その一方で土木・建設は引き続き低調に推移していることなど今回景気回復のパターンを反映しているものと考えられる。

一方,同様に「職業安定業務統計」により求職者の動向をみると(新規学卒を除き,パートタイムを含む季調値),新規求職,有効求職ともに,58年末から59年初にかけて減少した後,再び増加傾向に転じたが,59年末以降減少傾向を続けており,年度を通してみると,新規求職が前年度比0.9％増(58年度1.8％増),有効求職が同0.6％減(同2.5％増)となった。

59年央までの求職者の根強い増加の動きについては,本報告第1章第5節で指摘した通り,女子を中心とする労働市場への新規参入や,転職希望等の求職者の増加等によるものと考えられる。このように,景気が上昇局面に転じた後も求職者が根強い増加を続けたことが,今回の景気回復過程の一つの特徴といえるが,59年末以降は主に景気拡大の中で離職者が減少したことなどから減少傾向となっている。

以上の結果,求人倍率は,59年前半には求人が堅調な増加を示す一方で求職も増加傾向を続けたため概ね横ばい状態で推移したが,年後半から60年にかけて求職が減少に転じたことから改善傾向を示し,年度平均で新規求人倍率が0.97倍,有効求人倍率が0.66倍と,いずれも前年度(それぞれ,0.92倍,0.61倍)に比べ改善した。

一方,パートタイム労働市場は堅調である。58年以降の動きをみると,求人,求職いずれも増加傾向で推移したが,年度平均で新規求人倍率が1.60倍,有効求人倍率が1.52倍と,前年度(それぞれ1.61倍,1.49倍)とほぼ同水準となったものの,全体の求人倍率に比べ高水準となっている。

総務庁「労働力調査」によれば,労働力人口は,昭和59年度には5,945万人と前年度に比べ0.9％増加し,労働力率は63.4％となって,前年度を0.2％ポイント下回った。

これを男女別にみると,男子については,労働力率は78.7％(58年度79.2％)と低下を続けたものの,15歳以上人口の増加によって労働力人口は前年度比0.5％増の3,586万人となっている。一方,女子については,就業意欲の高まり等を反映して労働力率が49.0％(58年度48.8％)となり,前年度に比べ上昇幅は小幅になったものの依然上昇を続け,15歳以上人口の増加もあって,労働力人口は,2,359万人,前年度比1.5％増となった。

労働力率を年齢階級別にみると,概ねすべての年齢階級で男子は低下,女子は上昇している。男子の高齢者層での低下幅がやや大きくなっているが,これは主に人口が高齢化する中でもともと労働力率の低い年齢層のウエイトが高まったことを反映している。また,女子の配偶関係別労働力率をみると,59年度は,末婚53.7％,有配偶51.2％,死別・離別33.1％となっており,末婚及び有配偶は上昇傾向で推移している。女子有配偶の労働力率の高まりは主に主婦層の家計補助的動機等によるパートタイマーの増加によるものと考えられる。

次に「労働力調査」によって,就業者及び雇用者の動きをみると,就業者は59年度5,786万人,雇用者は4,281万人となり,前年度に比べ,就業者が0.9％増(58年度は1.3％増),雇用者が1.4％増(同2.4％増)であった。更に,雇用者のうち,非農林業雇用者は,4,253万人で前年度比1.5％増(58年度2.4％増)となった。

非農林業雇用者を常雇,臨時・日雇の別にみると,前年度に比べ常雇,臨時・日雇とも1.4％増(58年度は常雇2.1％増,臨時・日雇5.7％増)となった。

これを男女別にみると,男子では,前年度比で常雇が0.9％増,臨時・日雇が1.4％減(58年度はそれぞれ,1.5％増,2.9％増),女子では常雇2.4％増,臨時・日雇3.5％増(同3.2％増,6.7％増)であった。一方,女子の非農林業雇用者のうち,週間就業時間35時間未満のものは,前年度比で,58年度7.2％増(21万人増)の後,59年度は5.8％増(18万人増)となり高い伸びが続いている。

即ち,昭和59年度においては,景気の動向を反映して,就業者は,前年に比べ伸び率は低下したものの,非農林業雇用者を中心に堅調な増加を示したといえよう。女子雇用者は引き続き堅調な伸びであった。また,景気が着実な拡大を続ける中で,常雇が堅調に増加する一方,女子のパートタイムは引き続き高い伸びを示していると考えられる。

雇用者を産業別にみると,前年度比で製造業が生産の好調を反映して3.4％増(58年度2.2％増)と前年度に比べ伸びを高め,サービス業は3.0％増(同5.4％増)と堅調に増加しているのに対し卸・小売業は1.4％増(同2.7％増)と緩やかな伸び,建設業は2.1％減(同1.5％減)と引き続き低調に推移している( 第9-2図 )。

なお,労働省「毎月勤労統計」によれば,常用雇用指数は,調査産業計(前年度比)で58年度0.1％増の後,59年度1.1％増,製造業(同)では58年度0.1％増の後,59年度は1.7％増となり,いずれも,緩やかながら着実に増加している。

完全失業率の動きを「労働力調査」によってみると,昭和59年度前半は高水準で推移したものの,59年末から年度末にかけて低下傾向を示した。

これを四半期別にみると,4-6月期2.70％(季調値,計算値,以下同様),7-9月期で2.77％,10-12月期2.71％,60年1-3月期2.54％で年度平均では2.7％となり,前年度と同水準であった。完全失業者数は,58年度157万人の後,59年度は159万人であった。

失業率を,男女・年齢階級・続柄別にみると,男女とも,概ねすべての年齢階級,続柄で軌をーにした動きで,年度前半に高水準で推移した後,年度末にかけて低下の動きをみせており,年度平均でほぼ前年度と同一水準になっている。年齢階級別では,男女とも15-24歳の若年層及び男子高齢層(55歳以上)で高水準を示し,続柄別では,男女とも「その他の家族」及び「単身者」で高くなっている。なお,男子世帯主失業率は58年度2.1％の後,59年度は2.2％となった。

ここで,完全失業者数の増減要因を,男女別に①15歳以上人口,②労働力率(以上,供給側の要因),③就業者数(需要側の要因)の3つに分解して,それぞれの寄与度をみると( 第9-3図 ),中・長期的には①　男女ともに,15歳以上人口はほぼコンスタントな増加が続いており,概ね同一の寄与度で,失業者数を増加させる方向に働いている,②　労働力率は男女で動きが逆になっており,男子では,緩やかに低下を続けて失業者減少要因となっているのに対し,女子については51年度以降上昇傾向を続け,人口増加に加えて失業増に寄与している,③　一方,就業者数については男女ともに雇用者を中心に増加を続けており,一貫して失業者数の減少に寄与しているが,景気動向等に応じて増加幅に変動がみられること,等が指摘できる。

最近でも,こうした動きば基調として続いていると考えられるが,59年前半については,男女とも就業者の増加幅が相対的に小さかったことから,上昇傾向で推移していた女子の労働力率が前年に比べやや低下したものの,失業者数は男子については前年比横ばい,女子では増加しており,失業率の高止まりにつながった。しかしながら,年後半から,年度末にかけては,女子の労働力率は上昇傾向に戻る一方で,男女とも就業者数が相対的に大きく増加しており,この結果,前年に比べ男女とも失業者数が減少し,失業率の低下に寄与している。

特に近年はパートタイマーの大幅増から女子雇用者の増加幅は大きくなっている。

労働時間の動向を労働省「毎月勤労統計」でみると,昭和59年度は,調査産業計(事業所規模30人以上,月平均)で総実労働時間が175.6時間,所定内労働時間が161.3時間,所定外労働時間が14.3時間となり,また,同じく製造業で,それぞれ180.0時間,161.7時間,18.3時間となった。前年比をみると,産業計で総実労働時間0.1％増(58年度0.4％増),所定内労働時間0.2％減(同0.1％増),所定外労働時間4.2％増(同5.0％増)9同じく製造業で,それぞれ0.6％増(同1.2％増),0.3％減(同0.5％増),8.5％増(同9.8％増)となっている。

製造業の労働時間の動きをみると所定内労働時間については,第一次石油危機直前までは低下傾向で推移してきたものの,最近はそのテンポが鈍化し,横ばいないし小幅な減少にとどまっている。所定外労働時間については,景気が回復から拡大に移行する中で生産の好調さを反映して,58年度に比べ伸びは鈍化したものの59年度を通じて第一次石油危機前のピーク時を上回る高水準で推移している。

同じく「毎月勤労統計」により,賃金の動きをみると,59年度の現金給与総額は,調査産業計(事業所規模30人以上)で前年度比4.3％増(58年度3.2％増)となり,前年に比べ伸びを高めた。

賃金の動向については本報告第1章第4節で述べたところであるが,これを事業所規模別にみると( 第9-4図 ),現金給与総額は,規模500人以上で前年度比4.5％増(58年度3.6％),100～499人で同4.6％増(同3.6％増),30～99人で同3.7％増(同2.5％増)となり,また5～29人規模では,同4％増(同2.2％増)と,企業収益の改善等を反映して,いずれの規模でも前年に比べ伸びを高めた。殊に,5～29人,30～99人といった,小規模での回復が著しい。給与総額の伸びに対する給与の種類別の寄与度をみると,いずれの規模でも,前年に比較的大きな寄与を示した所定外給与が所定外労働時間の伸びが鈍化したことから寄与を低める一方,賞与の伸び等を背景に,特別給与が寄与度を高めている。5～29人規模では,定期給与も前年に比べ大きく寄与を高め,前述の通り,給与総額の伸びは相対的に大きくなっている。