昭和60年年次経済報告新しい成長とその課題参考資料 8. 消費・物価

昭和60年

年次経済報告

新しい成長とその課題

昭和60年8月15日

経済企画庁

景気回復2年目に入った59年度の個人消費は58年度に引き続き,緩やかな伸びにとどまった。

個人消費支出の推移を「国民経済計算」でみると,民間最終消費支出は前年度比で58年度名目4.7％増,実質3.1％増となった後,59年度は名目5.0％増,実質2.6％増と緩やかな伸びにとどまった。四半期別の推移をみると,実質の前年同期比で59年1～3月期3.1％増の後,4～6月期3.0％増,7～9月期2.7％増,10～12月期2.4％増,60年1～3月期2.4％増と58年度から引き続いて2～3％台の伸びとなっている。

しかし,景気上昇の影響は次第に家計部門に波及し,賞与等を中心に家計の所得も伸びを高め60年春季賃上率も前2回に比べ高まった。こうした所得面の動きに伴って,消費支出も次第に積極的なものになってきている。

まず,ウエイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,前年度比で56,57年度と5％台の伸びを続けた後,58年度には2.5％増と伸びが半減したが,59年度は3.6％増とやや伸びが増加した。一方,消費者物価が(57年度2.4％の上昇,58年度1.9％の上昇,59年度2.2％の上昇)と引き続き落ち着いていたことから,実質では58年度0.6％増と低下した後,59年度は1.4％増と増加した。しかし,57年度の2.7％増よりは低い伸びにとどまっている。また,年度中の実質消費支出の推移を四半期別にみると,前年同期比で4～6月期1.8％増,7～9月期1.6％増,10～12月期1.4％増,60年1～3月期1.1％増と1％台の伸びで推移した。

以上の実質消費支出の動向を59年度について費目別にみると,被服及び履物(2.1％減),食料(1.3％減)の2費目が減少した他は7費目で増加となった。

最も高い伸びを示したものが教育(4.8％増)で,これは補習教育が13.1％増となったこと等による。また,58年度には0.7％増と低い伸びにとどまっていた教養娯楽は,教養娯楽サービス(3.9％増)等の堅調な伸びもあって3.5％増と伸びを高めた。

次に勤労者世帯の消費支出の動きの背景となる実収入の動向をみてみよう。

59年度の実収入は,名目で4.6％増と58年度(3.4％増)の伸びを上回った。

一方,消費者物価は引き続き落ち着いていたため実質でも2.3％増と58年度(1.5％増)を上回った。

実収入の内訳をみると,世帯収入は58年度(名目3.3％増,実質1.4％増)は低い伸びにとどまったが,59年度には,春季賃上率が前年度と同様低い水準となったものの夏・冬の賞与の伸びが4.5％,5.2％(前年度1.7％,2.7％)と高まったこともあって名目4.1％増,実質1.9％増となった。

また,妻の収入については58年度に名目7.3％増,実質5.3％増と高い伸びとなっていたが,59年度も名目8.4％増,実質6.1％増と引き続き高い伸びとなっている。他の世帯員収入は,58年度名目3.5％増,実質1.6％増と伸びを鈍化させたが,59年度は名目2.6％減,実質4.7％減とマイナスの伸びとなった。

実収入の動きを四半期別に名目でみると,59年4～6月期から60年1～3月期まで前年同期比で4.6％増,4.7％増,4.4％増,4.6％増と4％台半ばの安定した伸びを続けている。60年の春季賃上率は,5.03％(労働省調べ)と昨年を0.57ポイント上回っており,景気拡大による企業収益の好調さから賞与も伸びを高めることが期待一されることから,60年度の収入は今後緩やかに高まっていくものと見込まれる。

以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障等の非消費支出は,57年度14.0％増と高い伸びを示した後58年度は6.3％増にとどまったが,59年度は5.5％増と一層伸びが低くなった。実収入に対する弾性値でみると,57年度2.2の後,58年度は58年12月に実施された所得税減税の影響もあって1.9と低下したが,59年度は約1兆円の所得税・住民税減税があったため1.2とさらに低下した。このため可処分所得の伸びは,名目で4.4％増,実質で2.2％増と実収入の伸びをわずかに下回ったもののその差はかなり縮小し,57年度(2.6％増)58年度(0.9％増)に引き続き3年連続実質増加となった。実質可処分所得の四半期別の推移をみると,59年4～6月期2.0％増の後,7～9月期2.7％増,10～12月期2.0％増960年1～3月期2.0％増と2％台で推移している。

実質可処分所得の増加に対し,49年度の76.0を底として上昇向を続けてきた平均消費性向は,57年度79.5の後,58年度は79.2と若干下がった後,59年度は78。6とさらに低下した。四半期別にみると(季調値)59年4～6月期78.8,7～9月期78.3,10～12月期78.6,60年1～3月期78.6と78％台で推移した。

一般世帯の消費支出は前年度比で58年度名目1.2％増,実質0.7％減と実質減少となった後59年度も名目2.0％増,実質0.2％減と実質で減少となった。

四半期別に前年同期比(実質)でみると,59年4～6月期に1.3％減となった後,7～9月期0.7％増,10～12月期2.0％減,60年1～3月期には2.2％増となった。

59年度の一般世帯消費支出を世帯主の職業別にみると,一般世帯の約3分の2を占める個人営業世帯が1.5％増となった他,自由業者世帯,無職世帯では実質増加となったが,法人経営者が5.1％減と大きく減少した他,その他世帯も1.0％減となった結果,一般世帯は0.2％の減少となった。個人営業世帯の内訳をみると個人営業者は58年度に引き続き2.0％の増加となった他,約9割を占める従業員1～4人の商人,職人世帯でも1.3％増となった。

59年度の(概算)農家世帯の家計収支動向を農林水産省「農家経済調査」でみると,農家総所得は前年度比4.6％増,可処分所得は同4.6％増となり,共に前年度の伸び(4.1％増,3.5％増)を上回った。

一方,家計費(現金支出)は前年度比3.8％増と前年度の伸び(2.6％増)を上回る伸びとなった。また,農家の生活資材購入価格は全般的に落ち着いた動

き(前年度比1.5％の上昇)を示したため,実質現金家計支出は,58年度2.3％増の後,59年度は2.2％増となった。農家世帯の消費支出は,昨年に引き続き,他世帯に比べて堅調であった。

ここで59年度の個人消費における財・サービス別の消費動向についてみよう。近年,財の消費支出に対してサービス支出が増大しており,消費のサービス化の進展が消費動向の特徴の1つとしてあげられてきた。ここで消費支出を,財,サービス,光熱・水道,その他にわけてみると,第8-3図③ にみられるように名目,実質いずれでみても消費支出全体に占めるサービス支出の比率は次第に高まってきており,逆に財支出の比率は次第に低下してきている。

次に財・サービス別の支出の伸びをみると( 第8-3図① ),57年度までは一貫してサービス支出の伸びが財支出の伸びを上回ってきた。58年度は財支出が実質0.2％増,サービス支出が同0.4％減となり,消費のサービス化に一服化がみられたが,59年度には財支出が実質0.8％減となったのに対し,サービス支出は同2.7％増と再びサービス支出の伸びが財支出の伸びを上回っている。

所得水準が上昇すると共に,耐久財の普及率や衣料品のストックが十分に高まっている中で,モノに対する需要の伸びが緩やかになリサービスに対する需要が高まる傾向がある。我が国においては,こうした変化が都市と地方,所得階層,有業人員別(共働き)に特に大きな差がなく進行している。

56年度以降安定的に推移してきた卸売物価は,59年度も前年度比0.2％の上昇と,引き続き安定している。一方,為替相場は60年に入り,前年比大幅な円安となった。このため年度間上昇率(60年3月の前年同月比騰落率)は,国内品は前年水準を下回ったものの,輸出入品の値上がりにより,0.9％の上昇となった。

59年度における卸売物価の動きを四半期別前期比でみると( 第8-4表 ),59年1～3月期は国内品の値上がりにより0.1％の上昇となったが,続く4～6月期には,0.1％の下落となった。これは輸入品が円高を主因に下落したほか,国内品が保合いとなったためである。一方,輸出品は契約通貨ベースで輸送用機器が値上がりしたため上昇した。7～9月期に入ると,為替相場が円安になったため輸出入品は大幅に上昇した。また国内品も,工業製品は引き続き保合いとなったものの,夏季電力料金の適用により上昇した。この結果,総合では0.8％の上昇となった。続く10～12月期には,0.3％の下落となった。これは石油・石炭製品等が値上がりしたものの,夏季電力料金適用期間終了により国内品が下落したためである。輸出品は契約通貨ベースで金属・同製品等が値下がりしたため下落した。輸入品は契約通貨ベースでの値下がりを円安が相殺してほぼ保合いとなった。60年1～3月期に入ると,為替相場の円安進行により輸出入品は大幅に上昇した。一方,国内品は窯業・土石製品等の工業製品は値下がりしたものの,スクラップ類等の値上がりにより保合いとなった。この結果,総合では0.4％の上昇となった。

消費者物価(全国,55年=100)は,58年度に前年度比1.9％の上昇と,昭和34年度以来の低い上昇率となったあと,59年度はこれに次ぐ2.2％の上昇にとどまった。

特殊分類別の前年度比上昇率でみると,商品は前年度並の1.6％の上昇となり,サービスは公共サービス料金の値上がりにより3.3％の上昇と,前年度の上昇率をやや上回ったものの,ともに落ち着いた動きとなっている。より細い費目別にみると,商品では,農水畜産物が果物,米類は値上がりしたものの,総じて天候に恵まれた生鮮野菜の値下がりにより前年度の上昇率を大きく下回った。また,出版物も前年度を下回った。一方,水道料金の値上がりにより電気・都市ガス・水道は,前年度の上昇率を上回った。また,工業製品も前年度を上回ったものの,消費財卸売物価の安定を反映して緩やかな上昇にとどまった。サービスにおいては,公共サービス料金が,交通料金,健康保険法の改正等が相次いだために前年度の上昇率を大幅に上回った。また外食も前年度をやや上回った。一方,民営家賃間代は建築費,地価の安定を背景に,個人サービス料金は賃金の落ち着きなどを背景に,前年度の上昇率を下回った。

次に59年度の推移を四半期別前年同期比でみると(第8-5表),4～6月期2.1％の上昇,7～9月期2.2％の上昇,10～12月期2.3％の上昇と,きわめて緩やかながらも上昇幅は拡大したが,続く60年1～3月期には,生鮮商品が前年水準を下回ったほか,公共料金の騰勢一服もあり,2.0％の上昇と,上昇幅はやや縮小した。なお,生鮮食品を除く総合でみると,4～6月期,7～9月期,10～12月期ともに2.3％の上昇と同水準で推移した後,60年1～3月期は2.2％の上昇と,年度を通して安定した動きで推移した。