昭和60年年次経済報告新しい成長とその課題参考資料 7. 農林水産業

昭和60年

年次経済報告

新しい成長とその課題

昭和60年8月15日

経済企画庁

59年度の農業生産は,耕種生産が前年度比6％程度増加し,畜産生産も3％程度増加したとみられることから,農業総合では低温,台風等の影響を受け停滞した前年度に比べ5％程度増加し,過去最高であった54年度水準を5年振りに上回ったとみられる( 第7-1表 )。

主要作目の生産量をみると,米の生産は,全国平均水稲作況指数が108の「良」と5年振りの豊作となったうえ,作付面積が水田利用再編対策における他用途利用米生産の導入等により増加したことから前年度比14.6％とかなり大きく増加した。麦類は小麦,二条大麦等が西日本の好天により増加したことから5.7％増となり,豆類,いも類も増加した。野菜は,59年産春野菜が低温等により減少したものの,夏秋冬野菜が天候に恵まれたことから増加した。果実は,昨冬の異常低温,夏期における高温,寡雨の影響等により前年度比でみかんが30％,りんごが23％の減少となったことなどから,全体でも大幅減となった。

畜産は,豚が横ばい傾向で推移したほかは肉用牛,ブロイラー,鶏卵,生乳が増加し,全体では3％程度増加した。特に牛肉は子牛価格の回復が十分でなかったこと等からと殺頭数の伸びを高めた。

59年度(概算)の農産物生産者価格は,前年度比で果実が大幅に上昇したほか米も上回ったが,野菜,畜産物等が下回ったため,総合で0.5％の低い上昇となった。

品目別にみると,主要な行政価格は,米の政府買入価格が2.2％引き上げられ,麦の政府買入価格及び加工原料乳の保証価格は据え置かれた。一方,市場で価格が形成される品目では,野菜は天候に恵まれたことから生産量が増加し,前年度比べ14.7％下落となった。果実はみかん,りんご等の生産が減少したことに伴い,前年度比44.8％の大幅な上昇となった。畜産物についてみると生産が増加し,豚肉や鶏卵,牛乳では需要が伸び悩んだことから,総合で前年度比1.6％の下落となった。

他方,農業生産資材価格は原油価格の下落や一般卸売物価の落ち着きから,総合で前年度比0.3％の上昇となった。飼料の農村価格は,アメリカの飼料物の豊作を反映して7月以降弱含みに推移したが,年度当初の水準が高かったこともあって前年度比0.1％上昇した。光熱動力は原油価格の値下がりから2.6％下落した。

このため,農業の交易条件指数は前年度を0.2ポイント下回った(概算値による比較)。

59年度(概算)の農業所得(農家1戸当たり平均)は前年度比7.9％の増加となった( 第7-2表 )。これは,農業粗収益が米の豊作のほか果実価格の上昇もあって5.9％の増加となったのに対し,農業経営費が生産資材の投入量増加等により4.8％増となったためである。一方,農外所得は景気の回復等を反映して前年度比3.8％増と前年度の伸びを上回った。また,出稼ぎ,被贈・年金扶助等の収入は,前年度比4.7％の増加となった。この結果,これら所得を合計した農家総所得は前年度比4.6％増となった。一方,家計費は3.8％増となり,実質現金家計費は2.2％増と前年度に引き続き堅調な伸びとなった。

我が国の農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給をはじめ,活力ある健全な地域社会の形成,国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため,重要な役割を果たしている。

しかしながら,農業をめぐる内外の状況の変化の中で我が国農業は食料消費の伸び悩み,農産物の価格の低迷,経営規模拡大の停滞,労働ガの高齢化などの諸問題に直面している。また,諸外国からの市場開放要求が依然絶えないなど極めて厳しい状況にある。

このような状況の下で,今後は,総合的な食料自給力の維持強化を基本として,技術や経営能力にすぐれた中核農家の育成,需要の動向に応じた農業生産の再編成,先端技術の開発普及等を積極的に推進し,21世紀に向けて生産性が高く土台のしっかりした農業の実現に努めることが重要といえよう。

木材(用材)の需要量は,48年の1億2,000万m³をピークとして56年に1億m³を大きく割り込んだあと,57年9,000万m³,58年9,100万m³,59年9,100万m³と低迷を続けている( 第7-3図 )。

59年の木材(用材)需要の部門別動向をみると,製材用材,合板用材は前年水準を下回ったが,その他用材は横ばい,パルプ・チップ用材は前年水準を上回った。これを主要な需要先である住宅建設と紙・パルプ産業の動向に関連してみると,住宅建設では新設住宅着工戸数が59年には119万戸,前年比4.4％増と前年水準を上回ったが,新設住宅着工戸数全体に占める木造住宅のシェアの低下や非木質系住宅資材の進出などにより製材用材の需要は減少した。一方,紙・パルプ産業では紙・板紙の生産が需要の増加などにより堅調に推移したことから,紙・板紙の原料であるパルプ生産も増加した。このようなことからパルプ・チップ用材の需要は前年比6.0％の増加となった。

つぎに,59年の木材(用材)供給をみると,国産材の供給量は3,300万m³,前年比1.7％増となった。一方,外材の供給量は5,800m³,前年比0.6％減となった。この結果,木材自給率は36.0％と前年を0.6ポイント上回った。

木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太,製品別にみると,丸太はソ連材が減少したうえ,南洋材のインドネシア産,マレーシア産が異常降雨による生産の低下等により大幅に減少したことから前年比4.7％減となった。また,製品では製材品が前年比3.7％減,木材チップが6.6％増,合板がインドネシア産の急増等から215.0％の大幅増となった。

59年の木材価格の動向を日本銀行「卸売物価指数」の製材・木製品の価格指数でみると,1月から4月にかけて南洋材丸太の入荷が減少したことなどから若干上昇したが,その後南洋材丸太の入荷が回復し米材丸太の入荷も増加したため下落ないし横ばいで推移し,年平均ではほぼ前年並となった。

森林には林産物を供給する機能とともに,近年特に重視されている国土保全,水資源かん養・保健休養の場の提供,自然環境の保全・形成等といった多様な公益的機能がある。これらの諸機能が高度に発揮されるには森林の適切な管理が必要であるが,その基礎になる林業生産活動は木材価格の低迷や林業経営費の増嵩による採算性の悪化傾向等を反映して,低調なものとなっている。この結果,丸太生産量はピーク時(42年)の約6割の3,100～3,200万m³,人工造林面積も積極的に造林が行われた30年代半ばの3分の1の水準まで低下し保育,間伐等が適正に行われていない森林が増加しており,森林の多面的機能を高度に発揮するうえで将来重大な影響を及ぼすことが懸念されている。したがって,今後は国産材を主体とした木材需要の拡大,造林,林道等の生産基盤の整備,林業従事者の育成等により経営の安定を図り,林業生産活動を活発化するとともに,国民の総意により林業,山村の振興をはかっていくことが重要といえよう。

我が国の漁業生産は,55年以降1,100万トン台を維持し59年(概数)には1,279万トン,前年比6.9％の増加となった( 第7-4表 )。

漁業種類別にみると,海面漁業の生産量は1,148万トン,前年比7.3％増と55年以降順調な増加を続けている。これは,近年著しい増加を続けているまいわしが前年に引き続き11.5％増加し,またすけとうだらが北転船,沖合底びき網,刺網(北海道沿岸)で増加したため13.3％増となり,かつおも大幅増となったことなどによる。海面養殖業の生産量はのり類の増加などから前年比4.4％増となった。内水面漁業の生産量は減少したが内水面養殖業は増加した。海面漁業を部門別にみると,遠洋漁業の漁獲量は前年比6.4％増,沖合,沿岸漁業はまいわし等の好調から前年比7.6％増となった。

59年の水産物輸入は数量で前年比5.9％増,金額でも4.7％増となった。品目別にみると,輪入額の3割以上を占めているえびが数量で13.3％,金額で0.2％増加した。また,まぐろ,かじき類,さけ・ます類は数量でそれぞれ14.3％,6.0％減少した。

59年の水産物価格を指数でみると,産地卸売価格(概数)は前年比0.2％安とほぼ横ばいとなった。これは,まぐろ,さけ類,きはだ等が上昇したのに対し,かつお,さば類,まいわし等が水揚量の増加と在庫が多かったことなどから低下したことによる。一方,消費地卸売価格ば前年に比べ2.6％上昇した。

また,消費者価格は生鮮魚介で前年比0.4％の上昇,塩干魚介で同1.1％の下落となった。

水産物の1人当り消費量はこの10年間ほとんど変わっていないが,畜産物の消費量が増加したため物動性たんぱく質の摂取量に占める水産物の割合が相対的に低下した。また,消費者の簡便化,健康志向等を反映して,調理が簡便化された調製加工品や低塩化した新しいタイプの塩干魚介類等の消費が増加する傾向にある。

一方,生産面をみると,遠洋漁業の生産量は200海里規制の影響を受けこの10年間で半減したが,まいわし等の沖合,沿岸漁業の生産量の大幅な増加がその減少を補う形で1,000万トン台を維持しており,我が国周辺水域漁場の重要性が高まっている。

こうした中で,水産物の栄養特性が最近消費者の間で見直されており,今後我が国水産業においては,消費者ニーズの変化に対応した供給と,価格の安定に努めるとともに,我が国周辺水域の生産力の一層の増大と安定化を図るための適切な資源管理と栽培漁業の促進,粘り強い漁業外交による海外漁場の確保等を更に推進することが重要となろう。