昭和60年
年次経済報告
新しい成長とその課題
昭和60年8月15日
経済企画庁
鉱工業生産・出荷は,57年10~12月期を底に58年初から急速に回復し,59年も順調に増加した。しかし,60年に入って輸出が一服状態となったことから,生産・出荷とも増勢が鈍化し,一進一退の状態となった。この結果,59年度全体では生産・出荷は前年度比でそれぞれ9.9%増,7.4%増と51年度の10.8%増,9.8%増以来の高い伸びとなった( 第2-1表 )。
今回の鉱工業生産の急速な伸びの背景には輸出の急速な増加があった。
(ばらつきをみせた生産活動)
今回の景気上昇においては,輸出や設備投資が高い伸びを示した一方,個人消費や住宅投資は回復が緩やかであり,また公共投資は減少傾向をたどった。この最終需要の動向を反映して,生産活動にはばらつきがみられた( 第2-2図 )。
すなわち,輸出関連業種,設備投資関連業種は,加工・組立型産業を中心に順調に生産を伸ばし,またこれらの産業に資材を供給する素材型産業も生産の回復は早かった。これに対し,木材木製品,窯業・土石等建設関連産業は低調な動きとなった。
生産の回復の状況を過去の景気回復期と比較すると 第2-2図 のとおり,生産の伸びは過去2回と同様に推移している。業種間のばらつきを変動係数で示すと,今回が輸出を中心とする電気機械突出型であったため,前回より大きく,自動車,テレビ,ラジオ等が突出した前々回と同程度になっている。なお60年に入ってからは,輸出の一服から電気機械の生産が減少し,ばらつきは縮小した。
(輸出と設備投資中心に増加した出荷)
出荷の動向を内外需別にみると,輸出向出荷は前年度比で58年度13.5%増の後,59年度も15.9%増と高い伸びを示した。一方,国内向出荷は58年度4.5%増の後,59年度は6.0%増と緩やかな伸びにとどまった( 第2-3図 )。
時期別にみると,58年度からアメリカの景気回復に支えられて力強く拡大した輸出向出荷は,59年度に入ってからも引き続き増加したが,60年になって増勢が鈍化した。
国内出荷は,59年4~6月期は建設財が6期ぶりに増加したほか,資本財が事務用,製造設備用を中心に増加し,耐久消費財,生産財なども増加したが,非耐久消費財が,酒税値上げの影響等から減少した。
7~9月期は,資本財,生産財が順調に増加したほか猛暑の影響を反映して飲料等の非耐久消費財が増加した。耐久消費財はセパレート型エアコンディショナなどが増加したものの微増にとどまった。一方,建設財は再び減少となった。
10~12月期は鋼船,小型トラックなどの輸送用,開閉制御装置などの電力,通信,放送用などにより資本財が大幅増となったほか,耐久消費財,非耐久消費財,生産財などすべての財で増加となった。
60年1~3月期には建設財が大幅減となったのをはじめ資本財も鋼船等が前期の反動で減少しOA関連機器等も伸び悩んだことなどから大幅に減少した。
このほか,生産財も最終需要財の減少を反映して,半導体集積回路を中心に減少し,非耐久消費財も減少となった。一方,耐久消費財は緩やかな伸びにとどまった。
財別にみると,耐久消費財は,VTR,電子レンジ,ウオッチなどが内外需とも好調な伸びを示したほか,国内では猛暑によりセパレート型エアコンディショナが大幅に増加したことにより好調に推移した。
非耐久消費財は,医薬品,磁気テープなどが堅調に伸びたものの,59年5月からの酒税増税の影響等によりウィスキー,ビールなどが不振であったため緩やかな増加にとどまった。
資本財は,輸出向けが大幅に増加したことに加え国内では設備投資が着実に増加していることから,OA・FA関連機器を中心に好調に推移した。
一方,建設財は4年連続減少していたが59年度は横ばいとなった。これは設備投資の増加により民間向けが増加したものの,公共投資の抑制に加え,住宅向け需要が伸び悩んだことによる。
このように最終需要財が総じて好調に増加したことを反映して,生産財も着実に増加した。
以上,59年度の生産,出荷は,60年に入って増勢が鈍化したものの,主に輸出に支えられて好調な伸びを示した。
実質民間在庫投資(GNPベース,季節調整値)は,58年1~3月期を底に,緩やかな増加に転じた。59年度に入ってからも,期によってばらつきはあるものの緩やかながら増加基調で推移している。
これは,最終需要に見合った積み増しが行われてきたことによるが,60年に入ってからは,生産・出荷の鈍化に伴いやや積み上がり気昧となっている。
(在庫は緩やかな増加傾向続く)
形態別在庫投資の動きをみると,通常最終需要や市況に対する敏感度や在庫手当てに要する時間の差などから,①流通在庫,②原材料在庫,③製品在庫の順に波及していく。59年に入ってからも従来とほぼ同様な傾向がみられる。(本報告 1-8図 )
まず,流通在庫をみると,59年1~3月期が厳寒による灯油需要拡大や58年後半からの最終需要の大幅な伸びによって低下したものの緩やかに増加している。60年に入ってからは,自動車のように自賠責保険料値上げ前のかけ込み需要から積み増しを行ったほか,輸出の鈍化もあって上昇基調で推移した。
次に原料在庫をみると,58年7~9月期を底に緩やかな増加を示してきたが,59年7~9月期には石油税増税前の在庫積み増しが行なわれた。10~12月期にはその反動もあって減少となり,その後も原油価格先安感や商品市況の低迷から緩やかな増加に止まった。業種別では,電気機械や一般機械などは生産増とともに増加しているが,素材関連産業では横ばいを続けている。
次に市況に特に関係の深い中間財の在庫動向についてみよう。中間在庫は生産財メーカーで保有される製品在庫(メーカー在庫),最終需要財メーカーで保有される国産製品原材料在庫(ユーザー在庫),中間財販売業者で保有される流通在庫(ディーラー在庫)に分けられるが,ここではメーカー在庫とユーザー在庫に注目する。ユーザー在庫の動きはメーカー在庫の動きに対して数か月先行するが,今回の回復局面においてもユーザー在庫が先行した。しかし,その後商品市況の低迷と原材料消費の伸びが鈍化したことから,ユーザー在庫は59年度に入ってから緩やかに減少した。それに対し,メーカー在庫は,製品出荷が増加したことから,実需に見合った積み増しが行われた。しかし,60年に入ってからは出荷の減少からやや積み上がりが見られる。
最後に,製品在庫の動きをみると,58年10~12月期を底に実需に見合った積み増しが行われた。輸出増に支えられて生産・出荷が好調に推移した加工組立型産業は,積極的に積み増しを行い,中でもVTR,半導体集積回路など輸出関連品目を中心に増加した。一方,素材型産業でも緩やかながら増加した。財別にみると建設財は出荷が低迷し,在庫もほぼ横ばいに推移している。それ以外の財では,実需に見合った積み増しを行ってきたが,60年に入ってからは出荷の減少から積み上りぎみとなった。直ちに意図せざる在庫の調製を要する段階ではないが一部に生産調整を行う必要のあるものもあり,今後の動きを注意していく必要があろう。
(縮小する在庫投資変動)
最近の在庫投資動向をみると,以前より循環が小幅化し,やや不明瞭となっている。企業の製品在庫率と在庫水準評価との関係をみても,企業が在庫圧縮に努力していることが伺われる。(本報告 第2-14図 )また,長期的な在庫率のトレンドも低下傾向にある。これらは企業圧縮努力に加え,在庫管理技術の進歩により可能となったと考えられる。さらに,今回の局面では,実質金利の高止まりと金融商品の多様化により企業が在庫を積増するよりも金融資産を選択したこと,物価の安定により企業の製品価格の上昇期待が薄かったこともあり,実需に見合った在庫投資にとどまった。
(今後の動向)
昭和59年度後半になって,生産・出荷は増勢が鈍化し一進一退の状態になった。しかし,60年度になってからは,自動車などの輸出の回復から,生産・出荷も持ち直している。
在庫も積み上がりぎみであるが,全体としては,直ちに非意図在庫の調整を要するという段階ではないものの,今後の動きに注意していく必要があろう。
また,内需も設備投資は着実に増加しており,消費も伸びがやや高まってきている。輸出も強含みで推移していることから,生産・出荷も高水準で推移するとみられる。ただし,米国景気の先行き等不透明な要因もあり,今後の動向を注意していく必要があろう。