昭和60年年次経済報告新しい成長とその課題参考資料 1. 国際収支

昭和60年

年次経済報告

新しい成長とその課題

昭和60年8月15日

経済企画庁

1983年に入って景気回復に転じた世界経済は,84年上期のアメリカ経済の急速な景気拡大が同年下期に鈍化したものの,1984年は回復基調をたどった。

こうした世界経済の動向を反映して,世界の輸出数量(共産圏を除く。IMFによる)は,83年2.8％増から,84年8.7％増となった。

しかし,一方では米国の高金利・ドル高は続き,発展途上国の累積債務問題も解決していない。保護貿易主義への動きも根強い。

経常収支の黒字幅は昭和58年度に引き続き拡大し,59年度は史上最高の370億ドルとなった。

貿易収支は,輸出が輸入の伸びを大きく上回ったことなどにより,456億ドルと過去最高の黒字となった。

貿易外収支は,58年度に引き続き赤字幅が縮小した。これは投資収益収支の黒字幅が13億ドル拡大したこと等による。

59年度の資本移動について,長短資本の流出入についてすべてネットアウトした長短資本取引等の合計(長短資本収支,金融勘定及び誤差脱漏の合計)でみると,370億ドルの純流出であった。なおこれは定義上恒等的に経常収支の黒字(赤字)と同額の赤字(黒字)となる。

その内訳をみると長期資本収支が542億ドルという大幅は純流出となった。

その内,本邦資本では,内外金利差の拡大に加え,円建対外貸付の自由化等の国際化措置,投資家のポートフォリオ多様化等により証券投資や借款が,リース増加により延払信用が,製造業に加え各種金融機関の大型買収があったことから直接投資が,各々増加している。外国資本では,転換社債を中心とした外債の流入は拡大したものの,大幅な株式処分増を反映し証券投資の流入減が大きかった。

短期の資本取引の合計(短期資本収支と金融勘定の符号を変えたものの合計)は,為銀部門の短期借りを中心に117億ドルの純流入であった。なお外貨準備高は14億ドル増加した。

外国為替市場における円の対ドルレートは,59年度はほぼ一貫して円安傾向が続き,とくに60年1～3月期には,250～260円台の円安が続いた。

59年度の輸出(通関額)は1,696.2億ドルで,前年度比11.1％増となった。これを価格,数量に分けてみると,価格(ドルベース)は同2.1％の下落,数量は同13.5％の増加となった。このように,59年度の輸出は58年度と同様数量増によるところが大きかった。また円ベースでは59年度に入ってからの円/ドルレートの下落などもあり,価格は0.5％上昇となり,金額では14.0％の増加となった。次に四半期別の動きをドルベース金額でみると,59年10～12月期まで高い伸びとなった後,60年1～3月期,米国経済の拡大テンポが鈍化したことなどを背景にして前年同期比でマイナスとなった。(第1-2表)

輸出動向を商品別にみると,繊維・同製品(ドル4.7％減,数量3.2％減)は中近東向け,東南アジア向け等により減少した。化学製品(ドル5.4％増,数量4.9％増)はアメリカ向け,-EC向け,中国向けが増加したほか,主力の東南アジア向けは微増となった。鉄鋼(ドル6.4％増,トン数0.6％増)は,東南アジア向けが年度後半低迷し前年度比減少となったものの,米国向け中国向けが大幅増加となった。一般機械(ドル13.7％増,数量20.6％増)は,電子計算機等の事務用機器がアメリカ向け,EC向けを中心に大幅増加となったほか,金属加工機械,原動機などもアメリカ向けを中心に増加した。電気機器(ドル22.0％増,数量20.3％増)は,半導体等電子部品がアメリカ向け東南アジア向けEC向けで大幅増加となったほか,通信機器がアメリカ向けを中心に,テレビがアメリカ向け中国向け(ドルベース前年度比約6倍)を中心に大幅増加となった。テープレコーダー(ドル20.0％増,数量44.3％増)は大宗をしめるVTRがEC向けが58年度に引き続き減少したものの,アメリカ向けが大幅増(ドルベース前年度比71.9％増)となったことなどにより増加した。自動車(ドル12.2％増,台数8.8％増)は,EC向け中近東向けが減少となったものの,乗用車輸出自主規制枠の拡大等もありアメリカ向けが大幅増加となったほか,東南アジア向け中国向け等も増加した船舶(ドル7.1％増,トン数31.5％増)は,58年度に大量受注のあったバラ積み船の引き渡しがあったこと等により増加した。

次に,地域別の動向をみると,アメリカ向け(ドルベース前年度比30.1％増)は,58年度に引き続き機械機器を中心に大きく増加した。西欧向け(同1.3％増)は,一般機械,電気機器などは増加したが,テープレコーダー,自動車などが減少したため低い伸びとなった。東南アジア向け(同1.8％増)も,韓国向け台湾向けなどが増加したが,インドネシア向けフィリピン向けなどが減少したため,低い伸びとなった。中近東向け(同21.7％減)は,一般機械,自動車,電気機器などにより減少した。ラテンアメリカ向け(同21.6％増)は,58年度後半から持ち直し増加となった。アフリカ向け(同5.2％増)は増加となった。共産圏向け(同28.8％増)は,中国向け(同56.7％増)が,自動車,テレビ,鉄鋼などにより大幅増加となり増加した。

第二次石油危機以来の低迷から抜け出し,58年度に増加に転じた輸入は,59年度も通関額で1,345.3億ドル,前年度比4.0％増と増加した( 第1-3表 )。これは,原油価格をはじめとした国際商品市況の軟化等により価格(ドルベース)が2.7％下落したものの,数量で,昨年度に引き続き景気回復等を反映して,6.9％増と大きく増加したことによる。四半期別の動きをみると,季節調整済の前期比で金額,数量とも上半期はかなりの増加を示したが,10～12月期は原油輪入の減少や対ドルレートの低下等により一服状態となった。ただ,60年に入ってからは,数量ベースで原油輸入の回復や製品輸入の増加の動きがみられる。

商品別の動きをドルベースでみると,鉱物性燃料(前年度比0.3％増,以下同じ)は,わずかな増加にとどまった。うち原油輸入量は9月からの石油税引き上げを前にした駆け込み輸入のあと,60年初にかけては原油価格引き下げを見こした石油業界が輸入手控え,在庫削減を図るなど,大幅なスウィングを繰り返した。原油は平均輸入性向(財・サービスの総供給1単位当たりの原油輪入量)が低下傾向にある中で,59年度を通してみると,景気回復による生産の伸び等に支えられ,厳冬の影響もあって輸入量の増加した58年度に比し,数量で1.2％減にとどまった。また,世界的な需給緩和を背景とした価格の低迷や割安なスポット原油の輸入比率の増大などにより,金額では3.0％減となった。

この結果輸入(通関額)に占める原油のウェイトは,58年度の30.5％から59年度は28.4％へと低下した。

原料品(2.9％増)も生産活動の活発化等により数量では4.1％増加したが,価格が軟調裡に推移したため,金額では若干の増加に終わった。内訳をみると羊毛,綿花などの繊維原料(10.6％増)が大きく増加したほか,木材(5.8％増)も58年度の水準が低かったこともありかなり増加したが,金属原料(3.5％減)は不調であった。

食料品(1.1％増)は砂糖,飼料用とうもろこし等が減少したものの,コーヒー・ココア,魚介類,果実及び野菜等が増加し数量では3.9％増加したが,価格が低迷したため,これも若干の増加にとどまった。

製品類(11.7％増)は本報告でも述べたように,国内の生産活動を反映して,とくに年度前半は強い伸びを示した。内訳をみると,化学製品(11.0％増)が有機化合物や医薬品などにより,機械機器(11.9％増)が事務用機器や半導体等電子部品などにより増加し,その他にも非貨幣用金(28.7％増),繊維製品(26.6％増),鉄鋼(6.6％増)などが大きく増加した。これら製品類の輪入は59年末に一服状態となったため,年度を通してみると,58年度(16.1％増)の伸びを下まわった。また,製品翰入比率(輸入総額に占める製品輸入額の割合(名目))は着実に増加しており,59年度は30.3％と既往最高となった。

地域別の輸入動向をみると,原料品や製品類などによりアメリカ,EC,東南アジア等からの翰入は増加したが,原油輸入が低調であったため,中近東からの輸入は減少した。