昭和60年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

本年度の経済白書は,昭和59年度及び60年度初めの我が国経済について分析しております。

59年度の我が国経済は,景気上昇の2年目であり,物価が安定する中で景気の順調な拡大が続く,いわゆる「数量景気」の中にあった年でありました。

当初アメリカの景気拡大とドル高による輸出増加に支えられて始まった今回の景気拡大過程の中で,企業部門が積極化するとともに,最近では家計部門も次第に改善してきております。その一方で我が国の経常収支は依然大幅な黒字であり,またアメリカ経済は拡大を続けておりますが,「双子の赤字」のため景気の先行きにやや不透明さを有していることは否めません。こうした中で我が国としては内需中心の持続的成長を図ることが必要であります。

また,本日は,奇しくもちょうど戦後40年目を迎えた日であります。この間我が国経済は,戦後の復興,高度成長を実現した後,「石油危機とインフレの10年」の苦しい調整過程を経て,今や情報化,サービス化・ソフト化,国際化に代表される,インフレなき「新しい成長の時代」を迎えつつあります。こうした変化の過程がなお種々の問題を内包していることは否定できませんが,勇気を持って新しい成長への道をたどることが重要であります。

さらに,今後我が国の人口が急速に高齢化するのに伴い,年金,医療など国民の負担がある程度上昇することは避けられません。しかし,将来世代の負担が過大となることのないよう必要な制度改革の努力を更に重ねていくことが不可欠であります。幸いこれから2,000年までの期間は,生産年齢人口の比率が比較的高い水準にあり,新しい経済・社会システムを準備していくために必要な経済的前提が備わった重要な期間であり,この機を逃すことなく的確に対応していくことが肝要であります。

こうした観点から,本年度の「年次経済報告」の副題は「新しい成長とその課題」と致しました。

以上,我が国がこれからの新しい成長の時代の課題に積極的に取り組み,問題の解決のため残された貴重な時間をフルに活用していくことが重要であると考えます。

本年度の年次経済報告がこうした我が国経済の課題を解決する上で寄与することができれば幸いであります。

昭和60年8月15日

金子　一平

経済企画庁長官