昭和59年　年次経済報告　新たな国際化に対応する日本経済　11. 労　　働

昭和59年

年次経済報告

新たな国際化に対応する日本経済　

昭和59年8月7日

経済企画庁

昭和58年度の雇用・失業情勢は,依然として厳しかったものの,景気の回復を反映して年度央以降改善の動きが見られた。

労働力需給は,なお緩和した状態にあるものの,求人が堅調に増加するなど,改善しつつある。完全失業率は年後半にかけて低下の動きが見られたが,依然として高水準で推移した。しかし,その一方で就業者,雇用者は増加した。また,生産の回復を映じて製造業を中心に所定外労働時間が高い伸びを示し,企業の雇用過剰感が薄れるなど,雇用・失業情勢を示す諸指標の間で,改善の程度に差が見られた。

本章では,この状況を,(1)労働力需給,(2)完全失業率・労働力率・雇用・労働時間,(3)製造業の雇用判断,(4)賃金,の順に検討する。

(緩和した状態にあるものの改善の動きが見られた労働力需給)

労働力需給は,58年央を底に緩やかながら着実に改善した(第11-1図)。

労働省「職業安定業務統計」によって求人の動きを見ると,新規求人,有効求人ともに56年後半から低下傾向で推移し,57年央にかけ下げ止まったものの低水準で横ばいを続けていたが,58年度に入ってから景気回復による生産の増加を反映した製造業の求人増を中心に増加に転じ,年度末までこの傾向は続いた。その結果,新規求人,有効求人は,前年度比で,それぞれ7.5％増,4.9％増と堅調な増加となった。新規求人の動向を産業別に見ると(季調値),製造業は57年末以降上昇に転じ58年度末には伸び悩みも見られたものの,年度を通して大増な増加となった。一方,サービス業の伸びは小さく,建設業は年度を通して低調な動きで推移した。また,卸・小売業では前年度に比べ減少した。

製造業の内訳を見ると,電機,自動車等の組立・加工関連業種で大幅増となっており,消費・住宅関連業種の伸びは小幅であった。一方,鉄鋼などの素材関連業種は,低水準ながらも順調な伸びを続けた。

このように,新規求人の動きに産業間,業種間格差が見られるのは,本報告第1章第3節4労働投入量の箇所で指摘したとおり,今回の景気回復のパターンが輸出主導であること,個人消費が緩やかな伸びにとどまっていること,公共投資の抑制等が見られることといった需要項目間の回復パターンの違いを反映したものといえる。

一方,求職者の動きを見ると,新規求職者,有効求職者ともに58年央頃まで増加を続けた後,減少に転じたが,59年初からは再び増加する動きなどもみられ,依然として,58年度初めとほぼ同様な水準となっている。58年度の新規求職者,有効求職者の伸びはそれぞれ前年度比1.8％増,同2.5％増と,いずれも求人の伸びに比べ小幅なものとなっている。

新規求職者の増加を常用,パートタイムの別にみると,パートを除く新規求職者は前年度比1.4％増(男子2.1％増,女子0.4％増)となっている。一方,パートタイムの新規求職者は9.7％増と大幅な伸びとなっており,パートを除く求職者の伸びを上回っている。又,求職者のうち離職者の動向を58年度の雇用保険基本手当の受給資格決定件数によりみると前年度比で男子2.8％増,女子0.7％減となっており,女子では減少に転じたものの男子では根強い増加を示したが,男女計では,前年度比0.9％増と,前年度の8.7％に比べ小幅な伸びとなっており,離職型求職者の増加幅は前年度に比べて小さくなっている。

すなわち,新規求職者の増加は,離職者の増加によるというよりも,パートタイマーを中心とした女子の求職者の増加によってもたらされたところが大きかったが,これはパートタイム労働市場が堅調であったことに加え,世帯主収入の伸び悩みを補完しようとする女子の労働市場参入の動きなどが大きく影響しているものと考えられる。

以上の結果,新規求人倍率は,求人の堅調な伸びを背景に年央以降上昇に転じたものの,59年に入り求職が増加したこともあって低下し,58年度平均は0.92倍と,前年度を0.05ポイント上回り,また,有効求人倍率は,58年度平均で0.61倍となって,前年度を0.01ポイント上回るにとどまったが,新規,有効ともに改善の動きが見られた。

総理府統計局「労働力調査」によって完全失業率の推移を見ると(57年10月から58年1月にかけて行なわれた新サンプル移行に伴う措置等が影響している可能性も否定できないので,同調査結果の諸数値の前年度との比較には十分な注意を払うことが必要であると考えられる),完全失業率は,58年度を通じて高水準で推移した。(第11-2図)

すなわち,4-6月期2.62％(季調値,以下同様),7-9月期2.71％,10一12月期-2.63％,1-3月期2.71％で,年度平均では2.7％となり,前年度の水準を0.2ポイント上回った。

これを年齢階級別に見ると,男子については,15～24歳の若年層の,女子については25～39歳及び40～54歳層の上昇が,また,続柄別に見ると,男子では家族の,女子では配偶者の上昇が,それぞれ大きかった。男女別に見ると,女子の上昇が大きかった。更に,完全失業率の水準で見ると,年齢階級別には,男女とも15～24歳の若年層及び男子高年層(55歳以上)で高く,続柄別では,男女とも家族及び単身者で高くなっている。

男子世帯主は58年度平均で2.1％と,前年度に比で0.1ポイント上昇した。

58年度の労働力率は63.6％となり,前年度に比べ0.1ポイント増加した。

これを男女別に見ると,男子については,中・長期的には低下傾向で推移しており,58年度は79.2％となって,前年度を0.4ポイント下回った。これに対して,女子労働力率は,57年度年次経済報告でも指摘したように,就業意欲の高まり等といった中・長期的要因に加えて,世帯主収入の補完といった短期的要因等もあって,上昇傾向にあり,58年度には,前年度を0.5ポイント上回って,48.8％となった。

58年度の労働力人口は前年度に比べ1.5％増加(男0.9％増,女2.3％増)し,また,就業者は1.3％増加(男0.7％増,女2.0％増)で,前年度と同様な伸びとなった(,但し,57年度は,男0.8％増,女1.9％増)。また,雇用者は,2.,4％増(男1..6％増,女3.8％増),と,女子を中心に増加し,前年度の伸び1.9％(男1.5％増,女2.6％増),を上回る伸びを示した。

この一方で,男女ともに失業者が増加しているが,男女れぞれについてその要因を考えてみると,労働力人口の増加を就業者の増加分で吸収しきれなかったことが失業者の増加をもたらした点は男女とも同様であるが,男子については,労の変動要因働力率は低下しており,15歳以上人口の増加によって労働力人口が増加しているのに対し,女子は,労働力率,15歳以上人口ともに増加した結果として労働力人口が増加しており,就業者が大きく増加したものの,なお労働力人口増加分を吸収しきれなかったのであって,男子に比べで供給圧カが大きかった点が指摘できよう。

労働時間の動きを,労働省「毎月勤労統計調査」によって見ると,前年度に比べ総実労働時間は調査産業計で0.4％増,製造業で1.2％増となった。所定内労働時間もうるう年の関係で前年度に比べわずかに増加したものの,総実労働時間の増加は主として所定外労働時間の増加(産業計5.0％増,製造業9.8％増)によるものである。所定外労働時間(四半期,前年度)の動きをみると,調査産業計,製造業ともに58年度に入って増加に転じ,特に製造業では10月以降10％台の大幅増となった。生産の増加に雇用増でなく所定外労働で対応するという,雇用に対する企業の慎重な姿勢の現われとも考えられるが,製造業の所定外労働時間は,季調値でみると昭和48年以来の高水準となっている。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によれば製造業の業況判断(D.I.)は,58度は一貫して上昇し,それに伴い企業の雇用過剰感を示す雇用人員判断(D.I.)も58年度中は低下した。また労働省「労働経済動向調査」によれば製造業の雇用調整実施事業所の割合は,57年後半にピークとなった後,58年度は概ね低下傾向で推移し59年1～3月期には前年同期を11ポイント下回る18％となった。

このような状況を反映して雇用調整インデックスも58年度に入って上昇を示し,55年とほぼ同水準に達,している(第11-3図)。55年2月に始まった今回の雇用調整は,45年及び48年に比べてテンポが緩やかで長期に亘った等の特徴を有しているが,景気の回復を反映して漸く企業の雇用に対する姿勢にも変化が見られつつあるといえる。同インデックスの変化を寄与度分解すると,今回の雇用調整では,新規求人と所定外労働時間の落ち込みが前2回に比べ小幅化しており,それに加えて雇用者減の影響が小さくなっている。一方,58年1-3月期に始まる回復期の特徴は先に見た通り新規求人と所定外労働時間増の影響が強く,雇用者増の寄与は小さくなっており雇用増に対して慎重な企業の姿勢が見られる。

58年度の賃金の動向については,本報告第1章第3節2で述べたが,これを事業所規模別に見ると(第11-4図),調査産業計の現金給与総額は,規模500人以上で前年度比3.6％増(57年度は5.0％増),100～499人で3.6％増(同5.7％増),30～99人で2.5％増(同3.7％増),5～29人で2.2％増(同4.1％増)と,いずれも前年度の伸びを下回り,特に小規模事業所では低水準の伸びとなっている。給与の種類別に見ると,所定内給与と特別給与が,いずれの規模においても前年度を下回る伸びとなった反面,所定外給与の伸びはいずれも前年度を上回り,製造業においては現金給与総額の伸び3.9％(前年度は4.7％)のうち所定外給与の寄与度は0.9％(同0.0％)であった。