昭和59年　年次経済報告　新たな国際化に対応する日本経済　10. 国民生活・物価

昭和59年

年次経済報告

新たな国際化に対応する日本経済　

昭和59年8月7日

経済企画庁

58年度の個人消費は,経済が回復へと始動する中で,57年度より少しテンポを落としながらも緩やかな増加を示した。

個人消費支出の推移を「国民経済計算」でみると,民間最終消費支出は前年度比で57年度名目7.1％増実質4.6％増と比較的堅調な伸びを示した後,58年度は名目4.5％増,実質2.9％増と,その伸びは緩やかなものとなった。四半期別の推移をみると,実質の前年同期比で56年1～3月期,　　4～6月期に0.4％増と底を打った後,伸び率を徐々に高め57年10～12月期には5.1％増となったが,58年1～3月期4.6％増の後は,　　4～6月期3.3％増,　　7～9月期3.3％増,10～12月期2.3％増,59年1～3月期2.7％増と2～3％台の伸びが続き,その伸びは57年度を下回るものとなった。

このように消費の増加が緩やかなものとなった背景としては,消費者物価が34年度の1.8％上昇以来の落ち着いた動き(前年度比1.9％上昇)を示したことが,実質流動資産の増加や消費者マインドめ改善を通じて消費を下支えする役割を果たすとともに実質所得の動きにもプラス要因となっているものの,名目所得の伸び悩みから実質可処分所得の伸び悩んだこと等が考えられよう。以下では,こうした消費の動向を世帯の程類別に検討してみよう。

まず,ウエイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,前年度比で56年度5.4％増57年度5.2％増と5％台の伸びを続けた後,58年度は2.5％増とその伸びは半減した。一方消費者物価が,(56年度4.0％の上昇,57年度2.4％の上昇58年度1.9％の上昇)一層落ち着きの度を増していることから,実質では56年度1.3％増,57年度2.7％増,58年度0.6％増と3年連続の増加となった。が,その伸びは57年度に比べて低い水準にとどまった。また年度中の実質消費支出の推移を四半期別にみると,前年同期比で4～6月期0.2％増,　7～9月期0.4増,10～12月期0.1％増と1％以下の伸びで推移した後で,59年1～3月期には,うるう年の影響もあって1.6％増とその伸びは高まった。

以上の実質消費支出の動向を58年度について費目別にみると,前年に高い伸びを示した諸雑費が8.9％減となったのをうけてその他消費支出が2.3％減となり,食料も減少(0.5％減)した他は,8費目で増加となった。中でも,自動車購入費が26.0％増と大きく伸びたのをうけて交通通信が8.9％増,夏の猛暑,冬の厳寒による電気代(6.9％増)ガス代(3.7％増)灯油等他の光熱(15.4％増)等の大幅な伸びにより光熱・水道が6.7％増,教育が3年連続減少の後6.1％増とそれぞれ高い伸びを示した。また,51年度以来7年連続減少を続けていた被服及び履物が,横ばいになった。より細かい分類でみると,冷暖房用器具(36.0％増)VTR,テレビ等の教養娯楽用耐久財(5.9％増)の増加がめだった。

次に勤労者世帯の消費支出の動きの背景となる実収入の動向をみてみよう。58年度の実収入は,名目で3.4％増と,56年度(5.0％増)57年度(6.4％増)の伸びを下回った。一方消費者物価が更に落ち着いたこともあって,実質では1.5％増と57年度(3.9％増)よりは下回ったものの,56年度の伸び(1.0％増)を上回った。

実収入の内訳をみると,57年度(名目5.9％増,実質3,4％増)に比較的堅調に増加した世帯主収入は58年度には春季賃上げ率や夏季賞与の伸びが低かったこともあって,名目3.3％増(実質1.4％増)の伸びにとどまった。また57年度に大幅に増加していた妻の収入(名目11.4％増,実質8.8％増),他の世帯員収入(名目11.2％増,実質8.6％増)のうち,妻の収入は名目7.3％増実質5.3％増と,依然高い伸びを続けたが,他の世帯員収入は名目3.5％増実質1.6％増とその伸びが鈍化した。なお妻の収入が55年度(5.6％増)56年度(4.8％増)57年度に引き続き,4年連続実質で高い伸びを続けているが,これは伸び悩む世帯主収入を補完しようとする主婦が増加していることなどによると思われる。

実収入の動きを四半期別に名目でみると,57年1～3月期から7～9月期にかけて7～9％台の高い伸びを示した後,57年10～12月期から58年4～6月期までは5.4％増,3.8％増,4.1％増と安定的に推移したが,7～9月期には夏季賞与が前年比4.2％減となったこともあって1.6％増と低迷した。以後10～12月期3.3％増,59年1～3月期4.7％増と持ち直してきているが,これには「毎月勤労統計」でみられる所定外労働時間の増加等も影響しているとられる。また59年の春季賃上げ率は,4.46％(労働省調べ)と昨年の伸びをわずかに上回る伸びにとどまったものの,夏季賞与の伸びが昨年夏の伸びを上回ると見込まれることや,所定外賃金が堅調な生産活動を映じて引き続き高水準を示すとみられること等からみて,59年度の収入は今後緩やかながら高まっていくものとみこまれる。

以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障費等の非消費支出は,56年度名目13.1％増,57年度14.0％増と高い伸びを示した後,58年度は6.3％増にとどまった。実収入に対する弾性値でみると56年度2.6,57年度2.2の後,58年度は58年12月に実施された所得税減税の影響もあって1.9と低下したが,依然実収入の伸びを大きく上回るものとなっている。このため可処分所得の伸びは引き続き実収入の伸びを下回ったが,名目で2.8％増実質0.9％増と,実収入の伸びとの差は縮小し,57年度(実質2.6％増)に引き続き2年連続実質増加となった。実質可処分所得の四半期別の推移をみると,58年4～6月期1.2％増の後,　　7～9月期には0.4％減となったが,10～12月期1.3％増,59年1～3月期1.9％増と徐々にその伸びを高めている。

実質可処分所得の増加に対し,49年度の76.0を底として上昇傾向を続けてきた平均消費性向は,56年度79.4,57年度79.5の後,58年度は79.2となり,前年度と比べると若干の低下を示したものの高水準で推移した。四半期別に推移をみると(季調値)58年4～6月期7～9月期には78.9と若干低下したが,10～12月期79.3,59年1～3月期79.6と年度後半には上昇した。

平均消費性向の動きを,所得要因,流動資産要因物価要因によってみてみよう(第10-2図)。40年代には実質可処分所得の増加が著しく,これが平均消費性向のほぼ一貫した低下に大きく寄与していたが,48,49年の第1次石油危機時には物価急騰によりさらに大きく低下した。ところが,50年代に入って,実質可処分所得の伸び悩みにより所得要因による低下効果が小さくなると同時に,流動資産の増加による上昇効果が働きまた物価の落ち着きもあって平均消費性向の水準は徐々に上昇していることがわかる。

一般世帯の消費支出は前年度比で57年度名目4.7％増実質2.2％増と実質で3年ぶりに増加となった後58年度は名目1.2％増実質0.7％減と再び実質減少に転じた。四半期別に前年同期比(実質)でみると,58年4～6月期に1.1％減と6期ぶりに減少した後0.3％増,2.5％増と増加を続けたが,59年1～3月期には4.6％減と大きく減少した。ただこれには,家計調査での一般世常の世帯人員が59年に入るころから大きく減少していることの影響も否めない。

世帯主の職業別に一般世帯の消費支出をみると(第10-3表)。58年度は法人経営者,無職世帯,その他世帯では実質増加となったが,約3分の2を占める個人営業世帯が再び減少に転じ,自由業者も3年連続の減少となった。更に個人営業世帯の内訳をみると個人経営者は5年ぶりに実質増加となったが,約9割を占める従業員1人～4人の商人,職人世帯で再び減少となった。個人営業世帯の実質消費支出減少の背景としては個人営業世帯は最終需要との関連でみると,民間最終消費支出,住宅投資など家計部門に対する依存度が高いとみられ,従って58年に入って勤労者世帯の消費が緩やかな増加にとどまっていることの影響も考えられる。

58年度の農家世帯の家計収支動向を農林水産省「農家経済調査」でみると,農家総所得は前年度比4.8％増,可処分所得は4.1％増と,共に前年の伸び(5.0％増,4.2％増)を若干下回る伸びとなった。

一方,家計費(現金支出)は前年度比3.4％増と57年度の伸び(3.5％増)とほぼ変わらないものとなった。また農家の生活資材購入価格は全般的に落ち着いた動き(前年度比0.3％の上昇)を示したため,実質現金家計支出は,57年度1.8％増のあと58年度は2.7％増と増加を続けた。農家世帯の消費支出は,他世帯に比べて総じて堅調であったといえよう。

ここで58年度の個人消費における財・サービス別の消費動向についてみてみよう。近年,財の消費支出に対してサービス支出が増大しており,消費のサービス化の進展が消費動向の特徴の1つとしてあげられてきた。ここで,消費支出を,財サービス,光熱・水道,その他にわけてみてみると,第10-4図にみられるように,名目,実質共にサービスの構成比は上昇傾向にあり,また財支出は縮小傾向向にある。また財サービス別の実質消費支出の伸び率の推移を比較してみると,51年度以降57年度まではサービス支出の伸びが財支出の伸びを一貫して上回っている。

ところが58年度には財支出が0.2％増,サービス支出が実質0.4％減と51年度以降初めて逆転し,全体の実質消費が0.3％増と,サービス化がここで一服状態となると共に,財・サービス共に全体の伸び率を下回った。そこで全体の消費支出を引き上げたのは,熱暑,厳寒等の天候要因もあって6.3％増と高い伸びを示した光熱・水道であった。また財を耐久財と非耐久財にわけてみると,非耐久財が56年度以降,1.1％減,1.4％増,0.8％減と増減を繰返しているのに対し,耐久財は同時期でみて,5.4％増,3.0％増,8.4％増と実質増加を続けている。

耐久財支出は,収入の大幅な増減の影響や新商品開発,買換え需要サイクル等により循環変動的な動きをすると考えられる。ここで今後についてみると,消費財の保有状況がかなりの水準に達していることからみて,財の実質消費支出の急激な増加は見込まれず,所得水準の上昇,余暇の増大等にともなって,サービス支出のウエイトは長期的には,さらに高まっていくと考えられる。

卸売物価の上昇率は,56年度1.3％,57年度1.0％と安定的に推移してきたが,58年度には2.3％の下落となった。年度間上昇率(59年3月の前年同月比騰落率)でも1.3％の下落となり,一層安定的に推移した。

58年度における卸売物価の動きを四半期別にみると(第10-5表),57年10～12月期に下落に転じたあと,58年1～3月期に入ると,1.9％と大幅な下落となった。これは輸出入品が円高や原油の値下がりから大幅に下落したほか,国内品も鉄鋼,化学製品等の値下がりから下落したためである。

続く4～6月期においても,輸出品は保合いとなったが,輸入品は安値原油が本格的に入着したことにより続落した。国内品も,原油の値下がりにより石油・石炭製品が大幅に下落したほか,化学製品等も値下がりしたことにより下落した。この結果,全体では1.0％の下落となり,一層安定的推移した。

7～9月期に入ると,0.2％の上昇に転じた。これは石油・石炭製品等の工業製品が下落したものの,夏季電力料金の適用により国内品が保合いとなったためである。また,輸出入品も円安により上昇した。

10～12月期に入ると,為替相場が円高になったことにより輸出入品は下落した。国内品も,加工食品等の工業製品が上昇したものの,夏季電力料金の適用期間が終了したことにより下落した。この結果,全体では0.6％の下落となった。

59年1～3月期においては,0.1％の上昇となった。これは工業製品が引き続き上昇したほか,寒波の影響により農林畜産物も値上がりしたため国内品が上昇したことによる。一方,輸出入品は円高により下落した。

58年度の消費者物価指数(全国,55年=100)は110.3,前年度比上昇率は1.9％と,34年度の1.8％以来の低い上昇にとどまった。

特殊分類別の前年度比上昇率でみると,商品が1.6％,サービスが2.5％の上昇となり,ともに落ち着いた動きとなっている。より細かい費目別にみると,商品では農水畜産物が天候不順による生鮮商品の値上がりにより,前年度の上昇率をやや大幅に上回ったが,工業製品,電気・都市ガス・水道,出版物は前年度の上昇率を下回る低い伸びにとどまっている。サービスにおいても,民営家賃間代,公共サービス料金,個人サービス料金,外食のすべての費目で前年度を下回る伸びにとどまっている。

次に58年度の推移を四半期別前年同期比でみると(第10-6表),58年4～6月期は天候不順により生鮮食品が値上がりしたことにより2.1％の上昇となったあと,7～9月期には消費財卸売物価が前年水準を下回ったこと等により,1.4％の上昇と年度を通して一番低い上昇率となった。続く10～12月期も1.7％の上昇と落ち着いた動きを示した。59年1～3月期に入ると,寒波等の影響により生鮮野菜が高騰したため,2.4％の上昇となった。なお,生鮮食品を除く総合でみると,4～6月期1.8％の上昇,7～9月期1.4％の上昇,10～12月期1.6％の上昇,59年1～3月期1.8％の上昇と,年度を通して落ち着いた動きで推移した。

物価安定の要因については本報告で述べたところである。本報告を補促する意味で卸売物価安定の要因として①原油値下げ,②円安修正の直接効果をみると次のことが言える。

①　58年3月に原油が値下がりしたことにより,契約通貨建の輸入原油価格と国内石油・石炭製品が年度を通して下がり続けた。この直接効果だけで卸売物価を1.3％引き下げた。

②　円安修正・による為替要因寄与度は,輸出入物価における直接効果だけで0.9の引下げ要因となった。