昭和59年
年次経済報告
新たな国際化に対応する日本経済
昭和59年8月7日
経済企画庁
昭和58年度の日本経済はアメリカの景気回復,在庫調整の終了,原油価格の低下等から,3年間にわたる停滞を脱して回復過程に入った。
この間,金融面については,55年8月以来の金融緩和政策が続けられ,公定歩合が58年10月に引き下げられたほか,金融機関の貸出増加額規制(窓口指導)についても57年度に引き続き金融機関の貸出計画を全面的に尊重する方式がとられている。こうしたなかで金融機関の貸出は大企業の借入需要が沈静していることもあって,全体としては落ち着いた推移を示した。
一方マネーサプライの動向をみると,景気回復に伴う取引需要の高まりを反映してM2+CD前年同期比でみると58年7～9月期あたりを底に着実に伸び率を高めてきている。
企業金融の面では,金融機関の融資態度の積極化や一段と進んだ企業の資金調達手段の多様化等により,57年度に引き続き緩和感の広がりをみた。短期金融市場をみると公定歩合の引下げ等日本銀行の金融緩和スタンスを反映して金利は低下傾向で推移したが,金融緩和期としては相対的に高目で推移した。この点については本報告で触れたところである (本報告第1-20-①図)。
次に公社債市場では,金利は年度前半は上昇傾向で推移したが,夏場以降低下局面を迎え年度を通じればかなり低下した。これには銀行の公共債窓販開始(58年4月)が需要関係の改善にかなり影響を及ぼしたものとみられる。一方公社債の発行条件の動きをみると,公共債に関しては,58年9月,10月,11月,59年1月,3月と5回にわたって改訂された(第9-1表)。
58年度の金融市場は,57年度3兆4,110億円の資金不足から2,632億円と引き続き資金不足となったが,不足幅は大幅に縮小した(第9-2表)。
これを銀行券の動きについてみると,発行超幅がかなり縮小し6,245億円となった(57年度1兆1,901億円)。平均発行残高の前年度比増加率をみると,57年度7.2％増のあと,58年度は4.5％増となった。これを四半期別前年同期比でみると,58年1～3月期7.3％増のあと年度を通じて低下傾向で推移し,59年1～3月期3.5％増となった。
次に財政資金をみると,58年度は57年度の大幅揚超(2兆2,276億円)から一転して837億円の小幅散超となった。これは国債の発行超幅が9兆1,825億円と縮小したことや,外為の受超幅が769億円と大幅に縮小したことによる。
このような資金不足傾向に対して日本銀行は貸出および買入手形の実行のほか,債券買オペレーションを再開し,資金余剰時には,買入手形の期日落ち等により調節を行った。
一方,短期金融市場の金利は日本銀行の金融緩和スタンスを反映して57年度後半に引き続き低下傾向で推移したが,58年10月の公定歩合引下げに際しては,インターバンク市場金利は低下したものの,ユーロ円及びCD市場等のオープンマーケット金利がやや高止ったことから総体としては,金融緩和期としては相対的に高目に推移した。
58年度のマネーサプライの動向をM2+CDの前年同期比伸び率(平残ベース)でみると年度前半は低下傾向を示し58年7～9月期に7.1％増と底を打ったあと後半に入り,伸び率をやや高め,59年1～3月期には7.9％増となった (第9-3図)。
58年度後半伸び率を高めたのは,①景気回復に伴う取引需要の拡大,②M2+CD以外への資金シフトの落ち着き等によるものと考えられる。こうしたマネーサプライの動向については本報告(第1-20-③図)で触れた。
58年度の金融機関の預貸動向をみると,金融緩和が続くなかで,景気回復を反映し,貸出は落ち着いた動きを示しながら58年末以降やや伸び率を高めた。
一方,実質預金の伸びは年度前半横ばい傾向のあと後半以降やや伸び率を高めている(第9-4表)。
まず預金についてみると全国銀行の実質預金残高 (末残)の前年度比伸び率は,57年度6.7％増のあと,58年度は7.6％増と伸び悩み傾向は続いているが,年度後半以降,長期金利の低下等により都・地銀の預金からの資金シフトが落ち着きを示したことなどでやや伸び率を高めている。
一方貸出状況をみると,全国銀行貸出残高(末残)の前年度比伸び率は,57年度10.5％増のあと58年度は11.4％増となり日本銀行の金融緩和政策が長期化するなかで,全体としては落ち着いた動きであるものの,58年末以降伸び率を高めている。これは景気回復に伴い特に中堅,中小企業を中心に取引量増大や,設備投資のための借入需要が漸増傾向にあり,これに対する金融機関の融資態度も全体として積極的なものとなってきているためである。
こうしたなかで,金融機関を業態別にみると,都銀等では積極的な融資態度をとっており,中堅,中小企業向け融資を拡大している。一方,地銀,相銀,信金等では比較的慎重な融資態度であったため貸出は低めの伸びにとどまっていたが,最近ではこうした格差拡大に対する危機意識の高まりなどから融資態度を次第に積極化してきている。
全国銀行の貸出約定平均金利をみると,こうした金融機関の積極的な融資態度に加え,58年10月に公定歩合の引下げが行われたこともあって,短期貸出金利は順調に低下が続き59年3月末には5.876％となった(58年3月末6.381％)。また,長期貸出金利も年度中2度にわたって長期プライムレートの引下げがあったため年度を通じて低下し,この結果長期と短期をあわせた貸出約定平均金利(総合)は,59年3月末には6.713％(58年3月末7.110％)となった。
58年度中の企業金融をみると,前年度に引き続き大企業を中心に資金繰りの緩和感が浸透を続けた。
資金需要面を企業規模別にみると,大企業では収益回復に伴う自己金融力の高まりなどにより外部資金需要が急減した。一方,中小企業では一部の後ろ向き資金需要に加え景気回復に伴う設備資金や,増加運転資金需要もあって,年度を通じて高水準で推移したが,前記のように金融機関の融資態度が積極的なこともあって,中小企業でも緩和感は徐々に浸透した。
58年度の公社債市場をみると,年度前半では,米国長期金利の上昇や為替円安傾向等を主因に利回りは上昇したが,夏場以降米国長期金利や為替相場の落ち着き,銀行等の公共債窓口販売の開始に伴う売却圧力の低下などから利回りは低下傾向で推移した(第9-5図-(1))。
次に市場の動向をやや詳細にみていくと,まず,起債市場では,公募発行額は23兆7,304億円と前年度比2.2％の増加となった。このうち民間債は1兆5,610億円と前年度比3.2％の増加となり,公共債については前年度比5.4％増となった。
こうしたなかで,国債の応募者利回りが事業債のそれを上回るといった事態が58年3月から,59年1月債の条件改定まで続いた。
次に流通市場をみると,58年度の公社債売買高は462兆878億円と前年度に比べ111兆9,594億円増加し,伸び率は32.0％と高い伸びを示した。内訳をみると,一般売買高が324兆7,006億円と前年度に比べ51.7％と大幅に拡大したのに対し,現先売買高は137兆3,871億円で前年度に比べ1.0％の低い伸びにとどまり,総売買高に占める比率も前年度の38.9％から29.7％に低下した。一般売買高の拡大については,夏場以降の債券市況の堅調の他,59年6月の既発債ディーリング開始を展望した銀行の売買活発化も一つの要因として考えられよう。
一方,現先売買高の低迷については,外貨預金,CDなど短期金融商品の多様化が一層進んだことなどが主因とみられる。
次に,58年度の株式市場をみると,相場は国内景気の回復基調を背景に,年度を通じて上昇傾向で推移したが,59年に入り,ニー-ヨーク株安などを背景に外人売りが目立つ展開となっている(第9-5図-(2))。