昭和59年　年次経済報告　新たな国際化に対応する日本経済　7. 農林水産業

昭和59年

年次経済報告

新たな国際化に対応する日本経済　

昭和59年8月7日

経済企画庁

58年度の農業生産は,耕種生産が前年度比0.7％減となり,畜産生産が2.5％増となったことから,農業総合で前年度をわずかに上回る0.1％増となった(第7-1表)。

主要作目を農業生産指数ベースでみると,米の生産は,北海道を中心とした東日本での低温等の影響から作柄は「やや不良」と4年連続の不作となったが,作付面積が増加したことから前年度比0.9％増となった。麦類は,低温,病害虫の影響を受け5.4％減となり,豆類,いも類の生産も減少した。野菜は,春野菜が低温等の影響もあって,作柄の良好であった前年に比べ減少し,夏秋野菜も天候不順の影響をうけ,台風等の影響を大きく受けた前年を下回り,また,秋冬野菜が年末以降の全国的な寒波の影響により減少したため,全体では3.0％の減少となった。果実は,みかんが前年並み,りんごが豊作となったことなどから,全体で前年度比3.3％の増加となった。畜産生産は,肉用牛では乳用種が減少したものの,和牛が増勢を強めたことから,4.0％増と引き続き増加し,豚は0.6％増と横ばい傾向で推移した。また,ブロイラーは増勢を強め5.5％増,生乳は総じて順調に推移し3.5％増となり,鶏卵も増加に転じ,畜産総合では前年度並みの2.5％の増加となった。

58年度の農産物生産者価格は,畜産物が需要の停滞を反映し低迷したものの,耕種作物が低温等の影響から野菜を中心に上昇したため,総合で前年度比2.2％の上昇となった。

品目別にみると,主要な行政価格は,米の政府買入価格が1.75％,加工原料乳の保証価格が0.78％それぞれ引き上げられ,麦の政府買入価格ば据え置かれた。

一方,市場で価格が形成される品目では,野菜は天候の影響による生産量の減少から総じて高値で推移し,前年度に比べ15.9％の大幅な上昇となった。果実は消費が停滞的に推移する中で生産が増加したことから,前年度比11.7％の大幅な下落となった。畜産物についてみると,個人消費の不振から需要が伸び悩む中で牛肉,ブロイラー,鶏卵は生産が増加したことから,豚肉がデンマーク産の輸入禁止措置解除による安心感などにより値下りし,総合では前年度比1.7％の下落となった。

他方,農業生産資材価格は原油価格の下落や一般卸売物価の落ち着きから,総合で引き続き前年度を下回り,前年度比0.5％の下落となった。飼料はアメリカの熱波の被害と作付制限の影響による飼料穀物価格の高騰を反映し,配合飼料価格の値上りから前年度比2.3％上昇した。光熱動力は原油価格の値下がりから9.0％下落した。

このため,54年度以降悪化傾向が続いた農業の交易条件指数は前年度を2.6ポイントニ上回る改善がみられた。

58年度の農業所得(農家1戸当たり)は交易条件の改善を反映し前年度比4.2％の増加となった。(第7-2表)これは,農業粗収益が農業生産の伸び悩みはあったものの,一部農産物価格の上昇から4.8％の増加となり,農業経営費が生産資材の投入量増加により5.1％増となったためである。一方,農外所得は一般賃金の伸び悩み等を反映して前年度比3.7％増と前年度の伸びを下回った。また,出稼ぎ・被贈・年金扶助等の収入は,恩給年金等給付金の大幅増加が続いていることから,前年度比9.0％の増加となった。この結果,これら所得を合計した農家総所得は前年度比4.8％増となった。一方,家計費は3.4％増と前年度並みの伸びとなったが,農村消費者物価が安定的に推移したことから,実質現金家計費は2.7％増と前年度を上回る伸びとなった。

木材(用材)の需要は56年に1億m3を大きく割り込んだあと,57年9,000万m³,58年9,100万m³と低迷を続けている(第7-3図)。

58年の木材需要の用途別動向をみると,製材用材は前年水準を下回ったが,合板用材,パルプ・チップ用材及びその他用材は前年水準を上回った。そこで主要な需要部門である住宅建設と紙・パルプ産業の動向をみると,住宅建設では新設住宅着工戸数が51年から54年まで150万戸前後で推移したが,それ以後減少し,58年には114万戸,前年比0.8％減と前年水準を下回った。これに加えて,新設住宅着工戸数全体に占める木造住宅のシェアの低下や非木質系住宅資材の進出などもあって製材用材の需要が減少した。一方,紙・パルプ産業では紙・板紙の生産が需要の増加などにより堅調に推移したことから,紙・板紙の原料であるパルプ生産も増加した。このようなことからパルプ・チップ用材の需要は前年比8.2％の増加となった。

つぎに,58年の木材(用材)の供給をみると,国産材の供給量は3,200万m3,前年比0.5％増となった。一方,外材の供給量は5,900万m³,前年比1.5％増となった。この結果,この3年上昇してきた木材自給率は58年には35.4％と前年を0.3ポイント下回った。

木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太製品別にみると,丸太はソ連材,南洋材のマレーシア産が増大したものの,インドネシア産,フィリピン産が輸出制限等により大幅に減少したことから前年比2.0％減となった。また,製品では製材品が前年比5.8％減,木材チップが0.7％増,合板が14.5％増となった。

最近の木材価格の動向を日本銀行「卸売物価指数」の製材・木製品の価格指数でみると,57年後半に住宅建設の持直しから若干上昇した木材価格は,58年に入って住宅建設が停滞する中で下落を続け8月以降は横ばいで推移した。総じてみれば,木材価格は需要の長期低迷,木材輸入の環境変化等から,近年,下落低迷を続けている。こうしたことから今後は,需要動向に見合った木材輸入と国産材の安定的供給体制の整備,需要拡大等を図っていくことが,長期的な木材価格の安定を図り,国内の林業及び木材関連産業の経営の安定化を図る上で重要となっている。

森林には林産物を供給する機能とともに近年,特に重視されている国土保全,水資源かん養,保健休養の場の提供,自然環境の保全・形成等といった多様な公益的機能がある。これらの諸機能が高度に発揮されるには森林の適切な管理が必要であるが,その基礎になる林業生産活動は木材価格の低迷や林業経営費の増嵩による収益性の悪化傾向等を反映して,低調なものとなっている。どの結果,我が国では保育,間伐等が適正に行われていない森林が増加しており,その多面的機能を高度に発揮する上で,将来重大な影響を及ぼすことが懸念されている。したがって,今後は造林,林道等の生産基盤の整備,林業従事者の育成等により,経営の安定を図り,林業生産活動を活発化することが重要といえよう。

我が国の漁業生産は,54年の1,059万トンのあと,1,100万トン台を維持し58年には1,191万トン,前年比4.6％の増加となった(第7-4表

漁業種類別にみると,海面漁業の生産量は1,065万トン,前年比4,1％増と55年以降順調な増加を続けている。これは,すけとうだらがアメリカの対日割当量の削減の影響等から前年に比べ8.6％減少したものの,近年著しい増加を続けているまいわしが前年に引き続き12.3％増加し,また減少傾向にあったさば類が12.1％増と5年振りに増加し,かつおも大幅増となったことなどによる。海面養殖業の生産量はのり類の豊作などから前年比12.2％増となったが,内水面漁業及び内水面養殖業の生産量はそれぞれ減少した。部門別にみると,遠洋漁業の漁獲量は統計区分の変更により前年比1.2％増とわずかながら増加したものの,前年と同じ区分によって比較すると4.4％減少した。沖合,沿岸漁業はまいわしの好調から前年比4.8％増となった。

58年の水産物輸入は数量で前年比9.4％増となったが,多くの品目が安値となったほか,円レートの上昇もあって,金額では4.2％減となった。品目別にみると,輸入額の3割以上を占めているえびが数量で1.1％減少し,金額では6.8％減少した。また,まぐろ・かじき類,いか,たこが数量でそれぞれ20.9％,5.5％,2.7％増となった。

58年の水産物価格をみると,産地卸売価格は前年比4.2％安と53年以来5一年振りに低下した。消費地卸売価格も産地同様に前年を下回った。消費者価格も産地価格の値下がりを反映し,前年価格を下回った。

産地卸売価格を品目別にみると,水揚量が増加したまいわしは魚粉,魚かすの価格が堅調であったことから前年に比べ1.5％値上がりした。一方,かつお,さば類,さんま,きはだは水揚量の増加と在庫が多かったことなどから前年に比べて大幅に値下がりした。

我が国の水産物の消費は所得水準の向上を背景として順調に増加してきたが,その伸びは代替品である肉類の伸びを下回った。これは肉類価格の上昇率が水産物を大幅に下回っていることが一つの要因といえる。

一方,漁業生産環境をみると,我が国の遠洋漁業の好漁場のほとんどが外国の200海里水域内に取り込まれていることから,毎年各国から厳しい対応を迫まられており,海外漁場は縮減方向に向っている。このため,近年の漁業生産の増加は沿岸,沖合漁業の生産増によるものとなっており我が国周辺水域漁場の重要性が高まっている。

こうした中で,水産物の栄養特性が最近消費者の間で見直されており,今後我が国水産業においては,消費者ニ-ズに適合した新規商品の開発,価格の安定に努めるとともに,我が国周辺水域の生産力の一層の増大と安定化を図るための適切な資源管理と栽培漁業の促進,粘り強い漁業外交による海外漁場の確保等を更に推進することが重要となろう。