昭和59年
年次経済報告
新たな国際化に対応する日本経済
昭和59年8月7日
経済企画庁
58年度の建設投資総額は名目で49兆8,600億円(見込み),前年度比1.9％減と,39年度の統計開始以来,名目値で初めて前年度比マイナスとなる見込みである。また,実質では,デフレーターが前年度比マイナスとなったものの,前年度比1.4％減となる見込みである(第6-1表)。かつてGNPの伸びを上回る高い伸びを示した建設投資は,第一次石油危機を境に伸びが鈍化しており,名目GNPに対する比率は,48年度の24.6％から,58年度には17.9％にまで低下している。
58年度の名目投資額(見込み)動向を建築と土木とに分けてみると,まず建築は,前年度比で非住宅投資が5.2％増となったのに対し,住宅投資が5.3％減となったため,全体としては0.7％減となった。一方,土木は,公共事業が0.2％増,公共事業以外が8.0％減となったため,全体としては3.5％減となった。58年度は,56年度,57年度とみられた建築停滞,土木堅調という様相から,建築,土木いずれも停滞という状況となった。
投資主体別にみると,前年度比で政府投資が0.7％減,民間投資が2.7％減となり,ともに前年度を下回った。
建設投資デフレーターが前年度比マイナスとなったのは,建設資材価格が57年12月以降きわめて安定的に推移したことに加えて,労務費指数が低い伸びで推移したことによる。
建設資材価格の動き-を品目別にみると,金属製品は上昇傾向,鉄鋼は58年3月以降上昇傾向を示したものの,窯業製品は横ばい,製材・木製品は低下傾向を示した。
公共投資の動向を一般会計の公共事業関係費予算(当初)でみると,56年度以降3年連続して前年度比横ばいとなり,公共投資は引き続き抑制された。
こうした予算枠の中にあって,予算執行は機動的に行われた。すなわち,58年4月5日の経済対策閣僚会議及び4月25日の公共事業等施行対策連絡会議の決定に基づき,前年度よりは緩やかながら上半期の目標契約率を72.5％(57年度の目標契約率は77.3％)とする公共事業等の前倒し執行を行うとともに,地方公共団体等においても70％以上の執行促進を図るよう要請を行った。さらに,10月21日の経済対策閣僚会議においては,1兆8,800億円程度の公共投資等の追加を含む「総合経済対策」が決定された。
このような予算執行状況を反映して,公共工事請負金額の推移をみると(第6一2図①),58年4～6月期, 7～9月期は,予算現額の据え置きと上半期目標契約率の低下を背景に前年同期に比べて減少した。10～12月期及び59年1～3月は,総合経済対策の効果もあって前年同期に比べて増加したものの,58年度全体では3.0％の減少となった。
公共工事請負金額の動向を発注主体別にみると,年度上半期の減少は国,地方いずれも減少したことによっており,下半期の増加は国等(主として公団・事業団)の増加が寄与している。
一方,公共事業の進捗を示す公的資本形成(実質)の推移をみると(第6-2図②),前年同期比で58年度4～6月期にはわずかに増加したあと7～9月期,10～12月期はともに減少した。59年1～3月期には増加に転じたものの,58年度全体では0.1％の減少となった。58年度を通じてデフレーターの落ちつきがめだっている。
59年度の公共事業関係費予算(当初)は前年度比2.0％減となり,公共投資は抑制傾向が続いている。なお,59年度上半期の公共事業等の施行については,59年4月17日の閣議において,内需の振興に資するような執行を行うこととし,景気の動向に応じて機動的,弾力的な施行を推進するとともに,景気回復の遅れている地域においては必要に応じ施行の促進を図ることが決定されてしいる。
建設投資のうち,民間建設投資は59.8％を占め,そのうち民間建築が80.0％であり,民間土木は20,0％である。また,建築着工総床面積のうち,民間建築主によるものは87.3％を占めている (いずれも58年度)。そこで,ここでは民間建設投資の動向を大手43社の受注動向でみたのち,民間建設の中でもシェアの大きい建築の動きを建築着工統計でみることとする。
まず,民間建設の動向を大手43社の建設工事受注額でみると (第6-3表),57年度は前年度比で減少していたが,58年の7～9月期以降緩やかな持直し傾向を示し,57年度総計では1.7％増となった。
これを業種別にみると,製造業からの受注は,鉄鋼業が大幅に減少したものの機械工業や化学工業が微増したこと等により1.0％増どなった。一方,非製造業からの受注は,電気業が大幅に減少したものの不動産業が増加したこと等により1.9％増となった。
なお,民間からの建設工事受注額を大手83社及び中小465社についてみると,前年度比でそれぞれ3.0％増,3.3％増といずれも前年度を上回った。
施工高は,前年度比で大手83社は0.3％減,中小465社は0.2％増であり,年度末未消化工事高は,前年度比で大手83社は8.2％増,中小465社は6.3％増となった。
次に建築工事の動向を58年度の建築着工統計でみると,前年度比で非居住用が5.2％増と4年ぶりに増加したものの,居住用が8.1％の減少となったために,全体で2.9％減と4年連続の減少となった。
居住用建築物の内訳をみると,居住専用,居住産業併用いずれも減少となった。また,非居住用建築物の内訳をみると,公務・文教用は減少となったが,鉱工業用,サービス業用,商業用が民間設備投資の持ち直しを背景に2ケタの増加となったため,全体としては増加した。
58年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数でみると,総戸数は113万5千戸で,前年度比1.9％減となった(第6-4表)。
これを資金別にみると,民間資金住宅は,持家が減少したものの貸家,分譲住宅が好調であったことから,全体として13.9％増となった。公的資金住宅は,ウエイトの大きい公庫住宅が,57年10月の制度改正に伴う57年度の駆け込み需要の反動もあり22.2％減と大幅に減少したことから,全体でも17.6％減となった。
また,利用関係別にみると,貸家が21.4％増,分譲住宅が5.2％増(一戸建ては2.0％減であったものの共同は12.1％増)と好調であったのに対して,持家は公的持家の大幅減少により18.1％減と不振であった。
年度内の動きをその後の動きも含めてみると,貸家は59年に入って伸びの鈍化の兆しもみられたものの,総じて好調に推移している。分譲住宅は,一戸建ては引き続き低水準で推移している一方,共同は総じて緩やかな増加傾向を示している。持家は,民間持家は引き続き低水準で推移しており,公的持家は4～6月期以降低迷している。こうした動きを反映して,住宅建設は,持ち直している。
なお,新設着工住宅の一戸当たり平均床面積は,58年度には86.6m2と前年度を6.9％下回った。これは,相対的に規模の大きい持家着工戸数が減少するなどの規模別構成比が変化したうえ(全体の前年度比に対する寄与度マイナス5.6),持家の一戸当たり床面積は増加したものの(寄与度プラス1.1),貸家,分譲住宅の一戸当たり床面積が減少したこと(寄与度はそれぞれマイナス1.2,マイナス0.7)による。こうした結果,新設住宅着工総床面積は,前年度比で8.7％の減少となった。
58年10月に実施された総理府「住宅統計調査(速報)」によると,住宅総数は3,865万戸,世帯総数は3,525万世帯であり,一世帯当たり住宅数は53年の1.08戸から1.10戸となった。
しかし,居住水準の面をみると,60年までにすべての世帯が確保すべき最低居住水準に満たない世帯は399万世帯,全世帯の11.5％を占めており,この比率は5年前と比べて3.3％ポイントの改善にとどまっている。なお,60年までにおおむね半数の世帯が確保すべき平均居住水準に満たない世帯は1,759万世帯,全世帯の50,6％を占めている。
こうしたなかで,58年12月に実施された「住宅需要実態調査」(建設省)によって現在の住まいについての満足度をみると,現在の住まいについて「非常に不満がある」又は「多少不満がある」と感じている世帯の合計は全体の38.4％(それぞれ7.1％,31.3％)を占めている。これを住宅及び住環境に分けてみると,住宅については46.1％,住環境については30.2％となっている。
58年の住宅金融の動向を住宅ローン新規貸出額でみると,全国銀行及び相互銀行は前年比10.2％減と前年に引き続き減少となった。また,住宅金融公庫は0.9％増となり,住宅金融専門会社は4.4％減となった。以上の結果,全国銀行,相互銀行,住宅金融公庫,住宅金融専門会社の新規貸出額の合計でみると,前年比4,7％減となった。
最近の地価の推移を地価公示でみると,全用途の全国平均の対前年上昇率は,56年98 6％,57年7.4％,58年4.7％と年をおって鈍化し,59年には3.0％と鈍化傾向を一層強めている。
59年の地価公示による対前年上昇率を用途別にみると,住宅地,宅地見込地,準工業地はいずれも3.0％,商業地は3.5％となっており,これらの用途の地域の上昇率が市街化調整区域内宅地の2.5％,工業地の2.3％に比べて相対的に高いものになっている。
また,地域別にみると,三大圏の上昇率が2.9％と地方の上昇率3.2％を下回っており,なかでも名古屋圏の上昇率が2.4％と三大圏の中で最低となっている。
これを前年と比較すると,上昇率は,東京圏の商業地を除き,三大圏,地方ともに鈍化している。