昭和59年
年次経済報告
新たな国際化に対応する日本経済
昭和59年8月7日
経済企画庁
後半持ち直した貨物輸送
58年度の国内貨物輸送は,上半期は減少したものの,景気回復を背景に後半は持ち直し,年度全体としては総輸送トン数では568億7百万トン(前年度比1.0％減),輸送距離を加味した総輸送トンキロでは4,228億トンキロ(同1.4％増)となった(第5-1表①)。
輸送機関別にみると,国鉄は輸送トン数で前年度比11.9減,輸送トンキロで同10.4％減と55年度以来4年続けて減少している。
自動車は輸送トン数で前年度比0.9％減,輸送トンキロで同3.1％増となっている。このうち,営業用自動車ではそれぞれ3.6％増,6.7％増となった一方,自家用自動卓では3.3％減,2.9％減となった。
内航海運(営業用)は,下半期に前年同期比でプラスに転じた結果,輸送トン数で前年度比1.0％増,輸送トンキロで同1,6％増となった。
前年度大幅な伸びを示した航空は,輸送トン数で前年度比10.5％増,輸送トンキロで同11.1％増と,伸びは鈍化したものの国内貨物輸送全体の中で極立った動きを見せている。
以上の結果,輸送機関別国内貨物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比べ,鉄道は0.9％ポイント減の6.4％となったのに対し,内航海運は0.1％ポイント増の47.6％,自動車は0.8％ポイント増の45.8％となった。
増加した旅客輸送
58年度の国内旅客輸送をみると,総輸送人員は525億38百万人(前年度比1.1％増),総輸送人キロは8,219億人キロ(同2.2％増)となった(第5-1表②)。
これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員が前年度比0.8％増,輸送人キロが同1.1％増となった。このうち新幹線は輸送人員が1億6,135万人(前年度比12.9％増),輸送人キロが504億4,002万人キロ(同9.4％増)であり,路線別では東海道・山陽新幹線がそれぞれ2.2％増,1.7％増,東北・上越新幹線がそれぞれ86.6％増,78.8％増となった。他方,民鉄は輸送人員で前年度比1.8％増,輸送人キロで同2.3％増となった。これらの結果,国鉄,民鉄を合わせた鉄道合計では,輸送人員は前年度比1.5％増,輸送人キロでは同1,6％増となった。
自動車は,輸送人員では前年度比0.9％増,輸送人員では同2.7％増となった。このうち,バスについてはそれぞれ2.4％減,1.4％減となった一方,自家用乗用車はそれぞれ2.5％増,4.0％増,営業用乗用車はそれぞれ0.2％減,2.0％増となった。
航空は,輸送人員では前年度比0.9％増,輸送人キロでは同1.7％増となった。
また,座席利用率をみると全体で前年度比0.3％ポイント減の60.9％となっている。
旅客船は,輸送人員で前年度比13.4％減,輸送人キロで同2.3％減となった。
以上の結果,58年度の輸送機関別国内旅客輸送入キロ分担率は,前年度に比べて自動車はポ0.7％イント増の43.9％となり,航空及び旅客船は前年度と同じくそれぞれ3.7％,0.7％となった。これに対し,鉄道は0.2％ポイント減の39.1％となった。
輪出が増加した我が国商船隊輸送量
58年の外航海運による我が国をめぐる輸出入の動向をトンベースでみると,輸出は8,317万トン(前年比9.6％増)と増加に転じ,輸入は5億4,736万トン(同2.1％減)と4年連続の減少となった(第5-2表①)。
このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出が肥料を除くほとんどの主要品目の増加等から,前年比4.1％増,輸入は,油送船輸送量は増加したものの,定期船,不定期船が減少したため同1.4％減となった。我が国商船隊の積取比率は,輸出においては51.2％で前年比2.8％ポイント減,輸入においては69.8％で同0.6％ポイント増となった。
これを日本船と外国船に分けてみると,日本船の輸送量は前年比で輸出が1.3％増,輸入が同6.0％増となったため,日本船の積取比率は輸出においては20.8％と前年に比べて1.7％ポイントの減少,輸入においては43.8％と3.4％ポイントの増加となった。
大きく増加した国際航空貨物輸送
我が国をめぐる国際航空輸送は,57年度には伸び率が鈍化したものの,58年度は世界景気の回復に伴い輸出は大幅に増加し,輸入も増加に転じた。58年度の国際航空貨物輸送は,輸出はトン数ベースで41万トン(前年度比30.7％増),ドルベースで156億ドル(同33.9％増)となり,輸入はトン数ベースで33万トン(同19.9％増),ドルベースで149億ドル(同26.6％増)となった。このうち,我が国航空企業( 2社)の輸送活動をみると,トン数ベースで輸出は15万トン(同28.5％増)輸入は13万トン(同14.6％増)となり,積取比率は前年度に比べ,輸出が0.7％ポイント減の35.7％,輸入が1.9％ポイント減の39.5％となった。他方,国際航空旅客輸送量を我が国航空企業についてみると,輸送人員が前年度比1.0％増となり,人キロベースでは1.5％増となった。
郵便物数
58年度の総引受郵便物数は約162億通(個)で前年度比で4.9％増加した。そのうち,内国郵便物は同5,0％増加した(第5-3表①)。種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は6.5％増加,第二種郵便物(はがき)は4.3％増加している。また,小包郵便物は4.2％減少しているが,年賀郵便物は1.0％の増加となった。
郵便事業財政は,和年55年度の料金改定を契機に着実に改善されており,昭和56年度の1,174億円,昭和57年度の781億円の黒字に続いて,昭和58年度においても,338億円の黒字となり,同年度末の累積欠損金は201億円にまで減少した(第5-3表②)。
国内公衆電気通信
58年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等加入数は138万増加し4,288万加入となった(第5-4①表)。この結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は35.8加入となった。また,公衆電話機数は前年度比微増の93万個となり,公衆電話普及率は人口1,000人当たり7.8個となった。一方,電報通数は122万通増加し,4,453万通となっている。
国際電気通信
58年度の我が国の国際通信の状況をみると,国際電報発着数は,40万通減少して216万通となっている(第5-4表②)。国際電話,国際テレックスの発着数は,それぞれ1,149万度,317万度増加,4,964万度,4,922万度となっている。
新しい情報通信メディアの発展
近年における電気通信関連技術の著しい進展と高度化多様化する通信需要を背普として,一般にニューメディアと呼ばれる新しい情報通信メディアが目覚ましい発展をみせており,これにともない本報告第章で述べたように,情報関連産業も全国レベルで大幅な拡大を続けている。
58年度には,衛星通信,文字多重放送及びテレビ会議サービス等が開始され,主に中小企業を対象としたVAN(付加価値通信網)サービスが全国のさまざまな地域で提供開始され,CATV(有線テレビ)の事業化も活発化した。本年度は,5月から衛星放送の実験サービスが開始されたほか,INS(高度情報通信システム)の実験サービスが開始され,光ファイバーの日本縦貫ルートが完成する予定である。
このような動きに対応しつつ,新しい情報通信メディアをこれからの経済社会の基盤として位置付け,発展させていくため,政府において各種の施策が展開されつつあるところである。