2. 鉱工業生産

(1) 生産・出荷は58年初から順調に増加

鉱工業生産指数(55年=100,季節調整値)の動きをみると,56年10～12月期に103.2と過去のピークを示したのち,57年初以来減少気味に推移し,57年10～12月期には100.4とボトムに達した。しかし,58年に入り1～3月期に前期比0.9％増と増加に転じてからは,4～6月期以降1.9％増,2.6％増,2.9％増,3.2％増と次第に回復の足取りを着実なものとし,59年1～3月期には指数水準で112.5となった。この結果,58年度全体では生産・出荷は前年度比でそれぞれ6.4％増,6.0％増と4年振りの伸びとなった(第2-1表)。

第2-1表　財別生産・出荷・在庫の前期(年度)比増減率

これは,①輸出の増加,②在庫調整の終了に加え,58年後半からは,③設備投資を中心とする国内最終需要の持直しも手伝ったことによる。

(輪出は高い伸び,内需は58年央から緩やかな増加)

出荷の動向を内外需別にみると,輸出向出荷は前年度比で57年度3.9％減の後,58年度11.8％増と高い伸びを示した。一方,国内向出荷は57年度0.5％減の後,58年度は4.9％増と緩やかな伸びにとどまった(第2-2図)。

第2-2図　内外需別,財別鉱工業出荷の推移と寄年度

時期別にみると,57年末に下げ止まった輸出向出荷は,58年度にはアメリカを始めとした景気回復や海外現地在庫調整の終了等に支えられ,年度を通じて好調な伸びを続けた。一方,国内向出荷は,58年4～6月期は,輸出向生産に用いられる生産財などで増加したものの,低調な設備投資,車検制度改正前の乗用車買控えなどから緩やかな伸びにとどまった。しかし,　　7～9月期には猛暑による夏物商品の好調な売行きなど一時的要因に加え,値上げ前の駆け込み需要により生産財が高い伸びを示し,OA機器を中心に資本財が増加に転じたこともあって大幅な増加を示した。10～12月期は耐久消費財などで前期の大幅増の反動的影響がみられたことから伸びは一時的に鈍化したものの,設備投資の持直しなどから資本財を中心に引き続き好調に推移した。59年1～3月期には大雪による土木工事の遅れから建設財出荷が鈍ったものの,厳寒による冬物商品の需要が好調に加え,資本財なども引き続き好調に推移したことから高い伸びとなった。

財別にみると,耐久消費財は猛暑,厳寒という天候要因によりエアコン,石油温風暖房機など季節商品が高い伸びを示したほか,VTR,小型乗用車などが内外需とも増勢を維持したため,好調に推移した。

非耐久消費財も,天候要因による飲料,灯油などの伸びのほか,医薬品,磁気テープなどの好調により増加した。

資本財は,輸出が58年初来増加していることに加え国内設備投資が年央以降持ち直したこともあって,OA関連機器を中心にやや増加した。

一方,建設財は4年連続の減少となった。これは住宅建設に持直しの動きがみられたものの,前年度の住宅金融公庫の融資制度改正に伴う駆け込み着工の反動公共投資の抑制などにより内需がわずかな伸びにとどまったことに加え,輸出が中近東向けを中心に大幅減となったことによる。

このように最終需要財は総じて緩やかな増加を続けたが,生産財は原材料在庫投資の回復,輸出の好調により最終需要財を上回る伸びを示し,55年以降続いた最終需要財と生産財のばらつきは縮小した。

以上,生産,出荷は58年前半は外需向けを中心に増加したが,58年後半に入ってからは設備投資を中心とする内需の持直しなどもあって伸びを高めた。この結果,出荷に占める内需の寄与率は年前半の3割から年後半には7割へと上昇し,生産活動は内外需のバランスのとれた姿に向けて歩を進めた。

(2) 在庫は調整終了から緩やかな積増しへ

実質民間在庫投資(GNPベース,季節調整値)は第2次石油危機以降長引いた在庫調整により低下傾向で推移したが,58年1～3月期にボトムに達し,その後基調として緩やかに増加している。

これは,58年春に在庫調整が一部業種を除きほぼ終了した後,年央から流通在庫,原材料在庫で市況の回復,最終需要の持直しを背景に一部品目で在庫積増しが実施されたことによる。また,製品在庫も58年末から増加に転じている。

(従来とはほぼ同様な回復パターンを示した在庫投資)

形態別在庫投資の動きをみると,通常の回復局面では最終需要や市況に対する敏感度や在庫手当てに要する時間の差などから①流通在庫,②原材料在庫,③製品在庫の順に回復していく。今回の景気回復局面でも従来とほぼ同様なパターンを辿ったものとみられる。(本論第1-9図)。

まず,流通在庫をみると,58年4～6月期には車検制度改正後の需要増を見込んで自動車のディーラー在庫が積み増された。夏場には,猛暑による夏物商品の売行き好調による在庫の予想外の減少があったものの,石油化学を中心とした値上げ,値戻しの動きにより仮需的な在庫積増しが行われた。その後,市況が落ち着くにつれて在庫投資の回復スピードが鈍化し,冬場には厳寒による灯油需要好調から在庫が減少したこともあってやや減少しているが,基調としては落ち着いた在庫投資を行っているものとみられる。

次に原材料在庫についても,58年央以降積増しの動きがみられる。原材料在庫も,流通在庫と同様,市況等に敏感に反応するとみられるが,最終需要財メーカーの原材料在庫は夏場に石油化学を中心とした在庫積増しの動きがみられた。また,生産財メーカーの原材料在庫でもOPECによる原油の公式販売価格引下げ(58年3月)以降原油価格先安感から減少傾向を示したが,58年末以降原油価格の安定,原燃料消費の増加もあって動意がみられた。

このうち,市況に特に敏感に反応する中間財の在庫動向についてさらに詳しくみてみよう。中間財在庫とは,①生産財メーカーで保有される製品在庫(メーカー在庫),②最終需要財メーカーで保有される国産製品原材料在庫(ユーザー在庫)③中間財販売業者で保有される流通在庫(ディーラー在庫)に分けられるが,③については統計が整備されていないこと等もあってここでは取り上げない。さて,ユーザー在庫とメーカー在庫の動きをみると,前者が後者に対して平均2四半期程度先行している　(第2-3図)。今回の回復局面においてもユーザー在庫が58年6月にボトムを示しており,メーカー在庫のボトム(58年9月)に対し3か月程度先行していることがわかる。

第2-3図　中間財在庫の動向

このようなユーザー在庫の先行性は多分に市況と深い関係がある。そこで,ユーザー在庫とメーカー在庫の比率をとってみると,これは市況の騰落率と極めて高い相関がみられる。このことは,ユーザーが(イ)中間財在庫をユーザー在庫の形で保有したときの便益(在庫の値上り益)と,(ロ)メーカー在庫の形で保有させたときの便益(金利など在庫保有コストの節約)を比較量して在庫投資をしていることを物語っている。今回の回復局面では58年央に(イ)が(ロ)の効果を上回ったとみられることから在庫がユーザー側ヘシフトしたことがわかる。しかし,市況の騰勢が鈍化するにつれ,仮需的な在庫投資は減少したが,それに代わって好調な原材料消費(実需)に支えられてその後も在庫が増加しており,メーカー在庫も増加している。

最後に製品在庫の動きをみると,58年末に生産財が石油化学製品を中心に増加に転じ,59年に入ると最終需要財も耐久消費財(VTRエアコンなど),資本財(金属加工機械など)など出荷好調な品目で実需に応じた在庫積増しが行われた。

このようなことから,今後とも在庫は緩やかに増加するものとみられる。

(在庫投資の景気に及ぼす影響)

次に,在庫投資の景気に及ぼす影響が変化したかどうかをみてみよう。

まず,在庫率の長期的な推移について産業別形態別在庫率の動きをみると(第2-4図)いずれも低下傾向が示されているが,特に加工型産業における原材料在庫率の低下が著しい。これは,自動車産業で代表されるような部品保有量の圧縮努力などによるものとみられる。また,GNPベースの在庫率は40年代のボトム(44年度の23.0％)から58年度には21.9％へと低下している。

第2-4図　形態別在庫率の推移

しかし,このような在庫率のトレンド的な低下が,在庫投資の景気に及ぼす効果を減ずるとは必ずしも言い切れない。景気の谷をはさんだ前後1年間の経済成長率の変化幅に占める在庫投資の寄与率は,過去の回復局面(33年不況～52年不況)の平均値で約6割となっているが,今回もほぼ同じ水準となっている。また,景気の谷からのGNPベース在庫投資の回復テンポをみても,高度成長期に比べればやや緩慢であるが,第1次石油危機以降の2回の不況(50年不況,52年不況)とほぼ同様の回復を示している。さらに鉱工業生産者製品在庫も景気の谷からほぼ1年以内に増加に転ずるが,今回も9か月程度で転換点を迎えている。

従って,在庫管理技術の向上,金融資産運用の多様化などにより適正在庫率は次第に低下するものの,景気回復初期における在庫投資の役割はなお変化していないとみられる。