昭和59年　年次経済報告　新たな国際化に対応する日本経済　1. 国際収支

昭和59年

年次経済報告

新たな国際化に対応する日本経済　

昭和59年8月7日

経済企画庁

世界経済は83年に入り,アメリカ経済の予想を上回る力強い拡大に主導されて,第2次石油危機に端を発した長期不況から,ようやく脱し,景気回復がより確実なものとなりつつある。

こうした世界経済の動向を反映して,世界貿易も回復し,世界の輸入数量(共産圏を除く。IMFによる)は57年1.0％減から,58年1.3％増となった。

しかし,　一方では米国の高金利,発展途上国の累積債務問題,そして保護貿易主義への動き等も残っている。このような中でアメリカ経済の拡大基調が続くとみられることから,当面世界経済は緩やかな回復を続けていくものとみられる。

58年度の総合収支は,24階ドルの黒字となった。これは,経常収支の黒字幅が大きく拡大したことによる(第1-1表)。

経常収支は,56年度に3年振りに黒字に転じてから57年度は91億ドル,58年度は史上最高の242億ドルと黒字幅は大きく拡大した。

貿易収支は,輸出が輸入の伸びを大きく上回ったことにより,345億ドルと過去最高の黒字となった。

貿易外収支は,57年度に引き続いて赤字幅が縮小した。これは直接投資収益収支,利子配当収支の黒字幅拡大により投資収益収支の黒字幅が拡大したことによる。一方,運輸収支は貨物運賃収支の黒字幅縮小により赤字幅が若干拡大した。

長期資本収支は,本邦資本が57年度に比べ流出幅を60度ドル拡大したことに加え,外国資本の流入幅が29港ドル縮小したことにより,流出超過幅は89億ドル増て史上最高の208億ドルとなった。

本邦資本の流出幅は,339億ドルとなった。内容をみると,引き続く内外金利の格差等を背景に,証券投資の流出幅が,167億ドルに拡大したことが目立つ。

さらに,わが国企業の海外事業活動の活発化を反映して直接投資の流出幅も前2年度には及ばなかったものの高水準で推移している。

外国資本は,131億ドルの流入超となった。これは,57年度に比べれば縮小したものの,証券投資の流入幅が株式を中心に依然高水準であったことに加え外債の流入幅が拡大したことによる。

外国為替市場における円の対ドルレートは,1時,249円/ドル台になったが,概ね230円/ドル台で安定的に推移した。

58年度の輸出(通関額)は1,526.9億ドルで前年度比11.7％増となった。これを価格,数量に分けてみると,価格(ドルベース)は同0.7％の下落,数量は同12.4％の増加となった。一方,円ベースでは58年に入ってからの円レートの上昇などにより,価格が5.7％の下落となったことから,金額でも6.0％の増加にとどまった。このように,58年度の輸出増は数量増によるところが大きかった。次に,四半期別の動きをドルベース金額でみると,56年末から続いた減少傾向は,58年に入って持直しに転じ,その後最近に到るまで増加傾向が続いている(第1-2表)。

輸出動向を商品別にみると,繊維,同製品(ドル12.3％増,数量13.4％増)は東南アジア向け,アメリカ向けを中心に増加した。化学製品(ドル11.8％増,数量13.3％増)は中近東向けが微減となったものの,主力の東南アジア向けのほか,アメリカ向け中国向けも増加した。鉄鋼(ドル9.8％減,トン数,11.9％増)は,数量面では中国向けの大幅増やアメリカ向けの増加などにより増加したが,製品単価の高いシームレスパイプ等の需要減,価格下落などにより輸出単価が下落したことから,金額ベースでは主要商品のほとんどが増加する中で2年連続の減少となった。一般機械(ドル20.8％増,数量19.3％増)は,事務用機器がアメリカ向け,EC向けを中心に大幅増となったほか,金属加工機械,原動機なども増加した。電気機器(ドル22.1％増,数量20.2％増)についても,半導体等電子部品がアメリカ向け,東南アジア向けを中心に,また通信機がアメリカ向けを中心に大きく増加したほか,重電機器,テレビ,ラジオも増加した。テープレコーダー　(ドル30.9％増,台数39.8％増)は,主力のVTRがEC向けで減少したものの,アメリカ向けが大幅増となったことを反映し,全体としても大きく増加した。自動車(ドル8.3％増,台数2.7％増)は,中近東向けが乗用車を中心に減少したものの,アメリカ向け,EC向けが増加したことから微増となった。なお,自動車の部分品(ドル43.7％増)は,海外現地生産の進展等を背景に大きく増加している。船舶(ドル4.5％増,トン数12.9％減)は,海上荷動き量が依然低迷したことや,タンカーを中心とした般腹過剰などの影響から不振が続いた。

次に,地域別の動向をみると,アメリカ向け(ドルベース前年度比30.3％増)は,58年に入ってからの景気回復を主因に,機械機器を中心に大きく増加した。

西欧向け(同8.3％増)は,事務用機器,自動車などが大きく増加したものの,景気回復の遅れを反映して全体の増加幅は大きくなかった。東南アジア向け(同12.2％増)は,インドネシア向け,フィリピン向けなどが減少したが,韓国,台湾などアジアNICS向けを中心に増加した。中近東向け　(同3.5％減)は,繊維,同製品などが増加したものの,鉄鋼,自動車などの減少から,全体としても減少した。こうした中で,イラン向けは復興需要を反映して前年度比倍増となった。ラテンアメリカ向け(同16.2％減,アフリカ向け(同19.9％減)は対外累積債務問題や景気停滞の影響から前年度に引続き減少した。共産圏向け(同9.6％増)は,ソ連向けなどが減少したが,鉄鋼を中心に中国向けが大幅増となったことから,全体としても増加した。

第二次石油ショック以降低迷を続けていた輸入は58年度に入り持ち直し,通関額で1,293.5億ドル,前年度比1.6％増と3年振りに増加に転じた(第1-3表)。これは,価格(ドルベース)が,58年3月の原油公式販売価格の引下げ等により5.6％下落したものの(第1-4図)数量が景気回復等を反映して7.6％増と大増に増加したことによる。四半期別の動きをドルベースでみると,季節調整済の前期比で7～9月期以降プラスに転じており,前年同期比でも10～12月期以降大幅な増加となっている。商品別には,58年度初から製品類が増加し,7～9月期からは,製品類に加え,鉱物性燃料や原料品の持ち直しが寄与している。

商品別の動きをドルベースでみると,鉱物性燃料(前年度比6.7％減,以下同じ)は,価格が12.0％と大幅に下落したものの,数量が年央から急速に回復し6.0％増となったことから,減少幅は57年度に比べ縮小した。このうち原粗油(10.3％減)は大幅に減少したものの,数量(通関ベース)では211百万kl,3.0％増となり,長らく減少傾向を続けていたが景気の回復,厳冬等を反映して4年振りに増加に転じた。一方,価格(通関CIF価格)は,世界的な需給緩和などを映じて56年4～6月期以降下落していたが,58年3月のOPEC(石油輸出国機構)の価格引下げ決定を主因に,前年度比12.9％(4.4ドル/バーレル)下落し,29ドル台となった。他方,石油製品(19.0％増)はナフサの好調等により大幅に増加した。このような動きを四半期別にみると,鉱物性燃料は10-12月期以降,数量増に支えられほぼ前年水準にまで回復している。

原料品(1.8％増)も鉄鋼業等素材産業の生産回復などによる数量増　(1.5％増)により年後半から緩やかに持ち直し,低水準ながら4年振りに増加した。うち,繊維原料(3.9％増)は増加し,金属原料(0.5％減)も横ばいとなったものの,木材(13.4％減)は住宅着工件数の停滞に加え,産地の豪雨等天候要因などもあり大幅に減少した。

製品類(16.1％)増は,生産活動の停滞,大幅なドル高(円安)等により57年度に10.6％減となった後,58年に入り,57年末からのドル高(円安)修正の進展,さらに生産の増加,設備投資の持ち直しなどを受け,年度を通じて強い伸びを示した。中味をみると化学製品-(11.2％)増が有機化合物等により,機械機器(22.8％)増が航空機,ICを中心とした半導体等電子部品の著増等により大幅増となったほか,鉄鋼(35.8％増)も東南アジア,中南米などから増加した。一方,繊維製品(5.0％減)は衣類を中心に減少した。財別には,消費財が個人消費の伸びが緩やかであったことを反映して横ばいとなったものの,製品原材料や資本財は生産や設備投資の持ち直しなどにより増加傾向を続けた。この結果製品輸入比率(ドルベース)は28.2％となり,第1次石油ショック以降最高水準となった。

食料品(6.0％増)は3年連続した数量の堅調な増加(4.8％増)に加え価格の上昇もあり高い伸びとなった。品目別にみると,魚介類が減少したものの,肉類,とうもろこし,砂糖など多くの品目で増加した。

最後に地域別の輸入動向をみると,製品輸入の増加からアメリカ(8.6％増),EC(20.6％増)などからの輸入が増加した。一方,中近東(7.5％減),アフリカ(13.0％減)などからの輸入は原油価格の低下等により減少した。東南アジア(0.2％減)からは,製品類が増加したものの,原粗油,木材などの減少により微減となった。