昭和58年
年次経済報告
持続的成長への足固め
昭和58年8月19日
経済企画庁
我が国経済は,56年7～9月期に在庫調整を一応完了し,更に56年末には物価の安定等から個人消費が増加に転ずるとともに,設備投資も大企業中心に堅調さを維持するなど,ようやく自律的な回復の条件が整いつつあった。しかし,アメリカの景気後退の影響から56年末以降輸出が急速に減少に転じ,また,種々の制約から財政・金融政策による支援も十分には期待できなかったことから,57年度の経済は総じて停滞気味に推移した。こうした中で,中小企業の景況も停滞色の濃い推移を示した。特に,輸出の減少はこれまで比較的堅調な推移を続けてきた加工型業種を中心に二度目の在庫調整を余儀なくさせ,機械関連の中小企業でも生産の減少がみられた。以下,57年度の中小企業の主な動きを追ってみよう。
製造業の規模別生産動向を中小企業庁「規模別製造工業生産・在庫指数」(昭和55年＝100)でみてみよう( 第4-1表 )。
大企業の57年度の生産動向は,前期比で4～6月期1.5％減(前年同期比1.4％増),7～9月期0.4％増(同0.1％減),10～12月期1.0％減(同2.5％減)と一進一退で推移した後,58年に入り1～3月期1.4％増(同0.7％減)と再び増加に転じた。これに対して,中小企業の生産動向は,前期比で4～6月期0.5％減(同1.0％増),7～9月期0.5％増(同0.1％増),10～12月期1.5％減(同2.5％減)と,大企業同様一進一退で推移したが,減少幅はより大きく,58年に入っても1～3月期横ばい(同1.4％減)と弱含みで推移している。この結果,中小企業の57年度の生産指数は99.3(前年度比0.7％減)と低水準にとどまり,停滞色の濃いものとなった。
次に,在庫水準の動きをみてみよう( 第4-1表 )。大企業の在庫は,57年4～6月期は前期比1.4％(前年同期比横ばい)と,56年末以降の輸出減を反映して1～3月期に続いて積み上がりをみせたが,7～9月期0.9％減(同1.6％増),10～12月期3.1％減(同1.0％減),58年1～3月期1.1％減(同3.7％減)と3期連続して減少した。一方,中小企業においても,在庫は4～6月期0.5％増(同1.4％減)のあと,7～9月期0.2％減(同0.3％増),10～12月期2.0％減(同1.1％減),58年1～3月期0.9％減(同2.6％減)と,大企業同様3期連続して減少し,在庫調整が大幅に進展した。
以上のような動きを業種別でみたのが, 第4-2図 である。素材型と加工型を比較すれば,素材型業種の生産がなお低位にとどまっていることが明らかであるが,加工型業種の生産も輸出の減少を反映して57年1～3月期以降減少に転じ,停滞気味に推移している。この結果,58年1～3月期現在も生産水準は低位にあり,素材型,加工型のいずれも大半の業種で,50年以降のピーク生産水準を下回っている。また,58年1～3月期の生産水準(指数)について規模別にみると,素材型では鉄鋼を除くすべての業種で中小企業が大企業を上回っている反面,加工型では一般機械を除くすべての業種で中小企業が下回っている。
57年度の個人消費は,物価の安定を背景として緩やかに増加したものの,年央以降前期比伸び率は鈍化した。このような増加の基本的要因は,実収入の伸びと消費者物価上昇率の鈍化にあるが,特に後者の寄与が大きく,今一つ盛り上がりを欠いたものとなっている。このため,個人消費により近い位置にある卸売業,小売業は,57年度前半にやや動意をみせたものの,後半以降停滞気味に推移している。商工中金「中小企業経営調査」によって売上高の推移をみると( 第4-3図 ),卸売業は56年度後半から57年度前半にかけて微増したものの,10～12月期には再び悪化し停滞している。一方,小売業は57年度は個人消費の緩やかな増加を背景として,卸売業に比べやや高い伸びを示しているが,これは生産活動の停滞の影響が生産財・投資財の売行き不振を通じて卸売業により大きな影響を及ぼしているためである。
業種別では,中小卸売業の場合,輸出減少と末端需要の低迷等による繊維関連卸,住宅需要停滞による木材・建材関連,輸出減少,設備投資停滞による金属材料,機械卸等が低迷した反面,食料品卸等はやや堅調に推移した。一方,中小小売業では,飲・食料品小売業,その他小売業等で堅調に推移した。
次に建設業の動向をみてみよう。建設省「建設工事受注調査」(中小建設業465社対象)によって,中小建設工事受注総額をみると,57年度は1兆6,925億円で前年度比2.6％増となったが,これは56年度の3.6％増を下回っている。こうした低い伸びにとどまった背景には,民間住宅投資の低迷に加え,公共事業費の伸び悩みがある。同調査によれば,民需は前年度比7.9％増と56年度の4.8％増に比べればやや高い伸びとなったものの,水準自体は低いものとなっている。一方,官公需についてみれば,57年度は0.2％増と極めて低い伸びにとどまり,55年度の8.7％増,56年度の3.1％増に比べ,更に鈍化している。
このような建設活動の低迷は,先にみた建設住宅関連業種の中小製造業や中小卸・小売業の業況も悪化させた。
大蔵省「法人企業統計季報」により,企業規模別の売上高経常利益率をみてみよう( 第4-4図 )。
第一次石油危機による急激な落ち込みの後,中小企業の方が大企業より比較的高水準で推移してきたが,54年度以降は再び中小企業の方が低水準になっている。こうした傾向は57年度においてより顕著となっており,大企業と中小企業の格差が拡大している。これは既に本論第1章第4節でもみたように第2次石油危機以降の需要停滞の下で,仕入価格は大企業,中小企業ともそれほどの格差がないものの,製品価格面では中小企業の低下が大きく,中小企業の採算の大幅な悪化がみられたこと,その他支払利息等コスト圧迫が中小企業においてより大きかったこと等による。
こうした57年度の収益動向を対売上高比率でみると( 第4-5表 ),次の特徴が指摘される。
第一に,営業損益段階では,物価の安定を背景として原材料価格も安定的に推移したため,売上原価比率は大企業で横ばい,中小企業では低下がみられた。しかし,需要停滞の中で販売費及び一般管理費の比率が高まり,中小企業の営業利益率は,56年度の4.5％から57年度に4.1％と一層低下した。なお,こうした傾向は大企業にもみられ,56年度5.4％から57年度4.8％へ減少しているが,水準は依然として中小企業より高いものとなっている。
第2に,営業外損益段階では,営業外収益比率は大企業,中小企業のいずれも高まっている。一方,営業外費用比率についてみると,大企業では支払利息・割引料比率等の低下により低下したが,中小企業では逆に支払利息・割引料比率が上昇したことから上昇した。この結果,大企業では営業損益に改善がみられたが,中小企業では56年度と横ばいで推移した。
第3に,人件費比率では,大企業,中小企業のいずれも上昇がみられたが,対前年度人件費増減率でみると,中小企業では従業員給与,福利費の圧縮により減少を示しており,かなり厳しい対応がなされたことがわかる。
次に,中小企業金融公庫「中小企業動向調査」により,中小企業の資金繰りと回収条件についてみてみよう。短期資金平均借入金利は,55年4～6月期の9.39％をピークとして,その後は低下を続け,57年度4～6月期7.30％,7～9月期7.20％,10～12月期7.11％,58年1～3月期7.08％と一層の低下がみられた。しかし,中小企業の業況悪化を反映して,短期資金借入難易度D.I.,長期資金借入難易度D.I.のいずれも57年度に入り悪化傾向に転じている。この結果,56年度にやや改善を示した資金繰りD.I.も,57年度には再び悪化傾向を強めている( 第4-6図 )。
57年度における製造業の設備投資動向をみると,既に55年度以降弱含みで推移していた中小企業は前年度比で減少に転じ,一層停滞傾向を強めた。一方,大企業は57年度前半には堅調に推移したものの,年度後半以降,大型投資の一巡もあって頭打ちの傾向にある。
大蔵省「法人企業統計季報」で,製造業の規模別設備投資動向をみてみよう( 第4-7図 )。
中小企業の設備投資は,57年4～6月期に前年同期比8.7％減となった後,7～9月期9.3％減,10～12月期15.9％減,58年1～3月期10.8％減と,いずれも大幅な減少を示し低調のまま推移した。
中小企業の業種別設備動向を,中小企業金融公庫「製造業設備投資動向調査」でみてみよう。
57年度の設備投資実績(支払ベース)は,1兆7,284億円,前年度比8.7％減で,52年度以来,5年ぶりの減少となった。これを半期別にみると,上半期は対前年同期比8.0％減,下半期も同9.4％減といずれも減少し,減少幅も55年度の下期5.2％減(上期は11.7％増),56年度の上期2.3％減(下期は10.6％増)と比べ,かなり大きいものとなっている。また,58年度計画も上期4.3％減,下期34.6％減となっており,引き続き停滞気味に推移することが予想される。業種別では,これまで生産の好調を反映して高水準にあった電気機器(対前年度比33.4％減),一般機械(同14.0％減)など加工組立型業種が大幅な落ち込みをみせた反面,繊維工業(同11.0％増),衣服・その他の繊維製品(同16.2％増),木材・木製品(同18.3％増)などでは前年度低い水準にあったこと等もあり増加を示した。
また,設備投資を目的別(取得ベース)でみてみると,「増産のための能力拡充」というような「能力増強型」投資が全体の20.3％(対前年比0.9ポイント増)であるのに対し,「維持・補修及び更新」が36.1％(同5.8ポイント増),「省力化・合理化及び省エネ」が25.0％(同3.7ポイント減)というように,「現状維持」型,あるいは「省力・省エネ」型の割合が昨年度と同様に高くなっている。
他方,非製造業の設備投資動向について前記の「法人企業統計季報」によりみると,大企業(資本金1億円以上),中小企業(同1千万以上1億円未満)のいずれも57年度前半は堅調な伸びを示したが,後半にはやや頭打ちの傾向を示した。中小企業の設備投資の動向を業種別にみると,不動産業,リース業等を中心として,57年4～6月期は対前年同期比で9.0％増,7～9月期も同8.2％増と比較的堅調な伸びを示したが,10～12月期には1.7％増と伸びが大幅に鈍化し,更に58年に入ると,1～3月期3.4％減と減少に転じた( 第4-7図 )。
企業倒産の動きをみると( 第4-8図 ),全国銀行協会連合会の調べ(資本金100万円以上の法人企業が対象)によれば,57年度は1万4,843件で対前年度比4.0％減と,56年度(同6.4％減)に引き続き減少となった。一方,負債金額については,1兆3,308億円で対前年度比1.9％増と,小幅ながら増加となった。
次に倒産件数の動きを四半期別に対前年同期比でみてみよう。57年4～6月期は2.5％減,7～9月期6.6％減,10～12月期6.7％減と減少傾向で推移したが,58年に入ると1～3月期0.6％増と小幅ながら増加に転じた。
このように企業倒産は,55年7～9月期以降金融が緩和基調で推移するなかで,対前年同期比減少が続いてきたが,内外需が依然として盛り上がりを欠き売上高,採算等業況が悪化したことから減少傾向に下げ止まりがみられた。
57年度の我が国経済は,先にもみたように国内需要が盛り上がりに欠ける推移を続け,また,56年末以降輸出が減少したこと等から,総じて停滞気味に推移した。規模別でみれば,国内需要の停滞から中小企業の生産は依然低いものとなっており,更に輸出の減少が,これまで比較的堅調に推移してきた加工型業種を中心に出荷の減少と意図せざる在庫の積み増しをもたらし,中小企業の業況を一層悪化させることとなった。
こうした中で,中小企業製造業の設備投資は大幅に減少しており,中長期的な企業体力の低下が懸念される。一方,非製造業では,サービス経済化等を背景にリース業等のサービス業で比較的堅調な設備投資が行われているものの,今後の動向は,消費や金利等投資環境の好転に依存しているといえよう。
中小企業の存立形態及びその基盤は多様にわたり,これを一括して捉えることは困難であるが,我が国経済に占める中小企業の役割は依然として大きいものがある。このため,中小企業が今後とも,ニーズの多様化,産業構造の高度化等の環境変化に積極的に対応することにより更に活性化し,我が国経済の活力ある発展に一層貢献していくことが期待されよう。