3. 企業経営

(1) 停滞気味に推移した企業収益

最近の企業経営の動向をみると,50年代にはいり増益基調を続けてきた企業収益は,第二次石油ショックにより減少したあと56年度にやや回復を示したが,57年度上期には再び減益となった。また,下期には円安修正の影響から一部業種で増益となったものの,引続き企業収益は停滞気味に推移した。

大蔵省「法人企業統計季報」により経常利益(全産業,前期比)の動きをみると,57年度上期は16.5％の減益となった後,下期は9.7％の増益となった。製造業,非製造業別にみると,製造業では56年度上期は横ばい,下期に増益となった後,57年度上期は12.2％の減益,下期は0.9％の減益となり,いずれも減益となったものの,減少幅は縮小した。非製造業では56年度以降,上期増益,下期減益と一進一退を続けている( 第3-1図 )。

第3-1図　経常利益の推移

しかし,こうした企業収益の変動の中で,56年度に続き57年度も上期は円安,下期はその修正と為替レートが大幅に変動したことにより,原材料の多くを輸入に頼る石油精製,電力・ガス業等の業種で,為替差益,差損が発生した。これら業種を除いた経常利益(前期比)をみると,製造業(除く石油精製)では,57年度上期が9.6％の減益,下期も9.3％の減益となった。また,非製造業(除く電力,ガス)では,57年度上期は18.2％の減益であったが,下期は13.0％の増益となった。両者を合わせた全産業(除く石油精製,電力,ガス)では57年度上期13.7％の減益のあと,下期は0.8％増と横ばいの推移となった。

このように57年度の企業収益は,製造業を中心に停滞気味に推移し,依然として54年度下期の水準を下回っている。

(2) 売上高の伸び悩みと業種別動向

56年7～9月期に在庫調整が一巡し,国内需要が回復に向かったことから,企業収益も回復が期待された。しかし,56年末から輸出が減少したことなどにより,企業収益は再び停滞した。売上高の推移を業種別にみると( 第3-2図 ),加工型産業では第二次石油危機以降も輸出及び設備投資の底固さを反映して売上高の増加を持続させた。しかし,56年末からの輸出の減少により,電気機械,精密機械が減少に転じたのをはじめとして,一般機械でも57年度上期より減少に転じた。一方,素材型業種においては,第二次石油危機によるデフレ効果が顕著に現われ,54年度下期より売上高は頭打ちとなった。さらに56年末からの輸出の減少は,輸出依存度の高い鉄鋼をはじめ繊維,非鉄金属の売上高を減少させた。このように輸出の減少はほぼ全業種にわたって売上高の減少をもたらした。

次に売上高経常利益率を業種別にみると( 第3-3図 ),売上高の推移とよく似た動きをしている。すなわち,加工型産業では,第二次石油危機後も売上高経常利益率は比較的高い水準で推移したが,57年度上期からはやや低下している。一方,素材型産業では第二次石油危機を契機として非鉄,紙・パルプなどすべての業種で低下に転じ,56年度上期まで低下を続けたあとその後も低水準で推移している。特に鉄鋼は57年度に入りシームレスパイプの不振等による輸出採算の悪化等を要因として急速に採算を悪化させている。

第3-2図　業種別売上高の推移

第3-3図　業種別売上高経常利益率の推移

(3) 変動費比率の上昇と固定費比率の上昇

次に企業経営の状況を,売上高経常利益率の変動をもたらす変動費比率と固定費比率に分けて検討してみよう。

売上高経常利益率(製造業)は,54年度上期をピークに低下し56年度上期は横ばい,下期にやや上昇したあと,57年度にはいると再び低下している( 第3-4図 )。これを変動費比率,固定費比率にわけてみると,変動費比率は54年度上期より55年度下期まで上昇を続け,利益率悪化要因として作用したが,以降は低下に転じ利益率の改善要因として作用した。これに対し固定費比率は,55年度上期より上昇して利益率悪化要因として作用した。こうした動きの中で,損益分岐点売上高比率は54年度をボトムとして上昇傾向が続いた。すなわち,56年度以降変動費比率は利益率改善要因となったが,それを上回る固定費比率の上昇が損益分岐点売上高比率を上昇させ,利益圧迫の要因となったといえる。また57年度下期については,固定費比率は低下,変動費比率が上昇となったが,固定費比率の改善が比較的弱いものであったため,さらに損益分岐点売上高比率は上昇し,上期に続き,利益率を低下させることとなった。

第3-4図　経常利益率,変動費比率,固定費比率の推移(製造業)

第3-5図　変動費比率の変動要因

(変動費比率の低下)

変動費比率に影響を与えるものとして,①企業の交易条件(産出価格／投入価格),②材料原単位,③物価変動に伴うキャピタルゲインの3つが考えられる( 注 )( 第3-5図 )。

まず,企業の交易条件であるが,本報告でもみた通り,交易条件は原油価格及び円レートの影響をかなり受ける。製造業全体についてみれば,第二次石油危機後大幅な交易条件の悪化を示したが,その後55年において円高の影響によりやや改善したあとは,ほぼ横ばい気味に推移している。このため57年度中においては企業の交易条件は変動費比率に中立の動きとなった。

一方,材料原単位は,エネルギーコストの節約等企業の効率化努力が進んだことを反映して,54年7～9月期以来一貫して減少した。この材料原単位の減少は,変動費比率の低下に大きく影響を及ぼした。

また,物価変動に伴うキャピタルゲインとは,原材料では仕入れから投入までの,また製品では生産から販売までのタイムラグがあるため,企業収益をそれぞれ投入価格,販売価格で評価することによって物価上昇時にはタイムラグ間の在庫評価益が発生することを意味する。過去の局面をみると,54年,55年と卸売物価は上昇して在庫評価益を発生させたが,その後は急速に卸売物価の安定が実現したため在庫評価益の発生が抑えられ,変動費比率に対しては中立の要因であった。

以上のように企業の交易条件が横ばい,物価変動に伴うキャピタルゲインの発生が抑えられる中で材料原単位が低下したため,変動費比率は低下したものとみられる。

(注)

(固定費比率の上昇)

固定費比率の変動を主要固定費別(対売上高比率)にみると( 第3-6図 ),まず,固定費の中でも大きなウェートを占める人件費は,売上高の伸びの鈍化を反映して徐々に上昇している。これを常用雇用との比較でみると(本報告 第1-40図 ),54年度下期以降,加工型業種で雇用を増大させたことにより,人件費比率も上昇に転じた。その後,人件費比率は一貫して上昇傾向をたどったが,その要因をみると56年度下期までは引続き加工型産業の雇用の増大が主因であったのに対し,57年度上期は売上高の減少を主因としたものであった。

また,減価償却費においても,底固かった設備投資の動きを反映して55年度上期より上昇傾向にあり,固定費比率を高めた。

第3-6図　固定費の内訳(対売上高比率)

その反面,金融費用は企業の体質強化策としての借入金減少,及び金融緩和の状況から55年度上期より低下している。また,各企業が減量経営をすすめる中で金融資産の運用を効率化させたことにより,営業外収益は57年度上期,下期と上昇した。この結果金融収支を改善させ,固定費比率の低下要因となった。

以上のように固定費比率については,57年度において金融収支の低下要因はあったものの,人件費,減価償却費の負担圧力が強まったことが大きく作用し,固定費比率を上昇させた。

(4) 今後の企業収益動向

これまで述べてきたように第二次石油危機以来企業収益は長期に亘り停滞を続けているが,先行きについては改善が期待されている。

その最大の要因は,原油価格の低下である。アラビアンライトの公式販売価格は,58年2月から3月にかけて5ドル引き下げ,29ドル／バーレルとなった。これにより燃料コスト,石油関連の原材料費が低下し,企業の交易条件改善が期待される。

先行きの見通しを経済企画庁「企業経営者見通し」(58年5月調査)でみると,国内景気の先行き見通し(B.S.I＝「上昇」割合-「下降」割合,季節調整値)は,58年4～6月期マイナス3であるのに対し,58年7～9月期はプラス1に転じ,さらに58年10～12月期はプラス35と大幅に上昇し,先行きの明るさを示している。業種別でみても,58年7～9月期ではマイナスと見通している業種がまだ半数ほどあるのに対し,58年10～12月期では全産業がプラスの見通しとなっている。

第3-7図　企業マインドの変化(製造業)

また,日本銀行「主要企業短期経済観測」(58年5月調査)においても,企業マインドは明るさを増している( 第3-7図 )。業況判断は,長びいた景気停滞を反映しこのところ下方修正が続いていたが,先行きは製品需給判断が上昇するなど改善が見こまれている。さらに,生産設備判断及び雇用人員判断も過剰感が薄らいでいる。

以上2つの先行き調査からは,景気回復への期待感がうかがえる。57年度に売上高の減少をもたらした輸出も,58年度に入り電気機械を中心に持ち直している。また,在庫調整も一部業種を除きほぼ一巡し,生産は増加に転じている。こうした中で,今後は原油価格値下げの効果が浸透するにつれ,加工型産業,素材型産業とも企業収益の改善が期待されよう。