昭和55年　年次経済報告　先進国日本の試練と課題　7. 農林水産業

昭和55年

年次経済報告

先進国日本の試練と課題

昭和55年8月15日

経済企画庁

54年度にも前年度に引続き水田利用再編対策が実施され,米の作付面積が減少し,麦類,大豆,飼料作物等の作付面積が増加するなど,土地利用の面で変化がみられた。

54年度の農業生産は,こうした生産活動の変化を反映して耕種生産は減少したが,畜産生産が増加し,農業総合では前年度比0.5％増とほぼ前年並みの水準となった( 第7-1表 )。

主要作目についてみると,米は作柄は平年をやや上回ったが,作付面積の減少により生産量は前年度比4.9％減の1,196万トンとなった。しかし,米の消費量は引続き減少し,依然深刻な過剰基調が続いている。こうしたところから55年度に米の生産調整が強化された。前年度大幅に増加した麦類,大豆の生産は,麦類は前年度比38.5％増と引続き大幅な増加となったが,大豆は作付面積が伸び悩んだことなどから0.9％増にとどまった。野菜は秋の長雨,台風等の影響により秋冬野菜がかなりの減少となったが,春野菜,夏秋野菜が増加し,全体では前年度比1.3％増となった。果物はみかんが作付面積の減少にもかかわらず表年に当ったことなどから大幅に増加したほか,りんご,ぶどうなど前年度並みないし前年度をやや上回り,全体で7.9％増となった。畜産生産は,豚が引続き高い伸びを示したものの,生乳,鶏卵が生産調整などから伸びが鈍化したほか,肉用牛も和牛の減少などから前年度並みの水準となり畜産総合では4.5％増と前年度の伸びをやや下回った。

54年度の農産物生産者価格は,天候要因などにより一部の品目で値上がりが見られたが,農産物需給は総じて緩和基調で推移するなかで行政価格も据え置きないし小幅な引上げにとどまり,総合では前年度比4.1％の上昇となった( 第7-2表 )。

品目別にみると,主要な行政価格は加工原料乳の保証価格が前年度に引続き据え置きとなったほか,米の政府買入価格も据え置かれた。一方,市場で価格が形成される品目では,野菜が秋の長雨,台風の影響により,葉茎菜類,大根などを中心に年度後半に急上昇し,全体では前年度比25.8％の大幅上昇となった。果物は,みかんが豊作となったことから大幅に下落し,全体では前年度比14.6％の下落となった。畜産は,生産が高水準で推移した肉豚,ブロイラーは値下がりしたが,生産が伸び悩んだ肉用牛や鶏卵が値上がりし全体では前年度比5.4％の上昇となった。

他方,54年度の農業生産資材価格は,年度前半は比較的落ち着いた推移を示したが,後半に入り原油をはじめ海外原料価格の上昇や円安の進行などの影響から,光熱動力,飼料,建築資材,肥料などを中心に上げ足を早め,年度平均では5.8％の上昇となった。この結果,農業生産資材価格指数に対する農産物価格指数の関係からみた54年度の農業の交易条件指数(50年度＝100)は106.8と前年度に比べ1.8ポイント低下した。

54年度の農家所得(1戸当たり)は,前年度に比ベ4.2％の増加と低い伸び率となった( 第7-3表 )。このうち,農業所得は前年度を6.2％下回った。これは農産物価格の小幅上昇などを反映して農業粗収益がわずかな伸びにとどまったのに対し,農業経営費が生産資材価格の上昇等からかなりの増加となったことによるものであり,農業所得が前年度を下回ったのは46年以来のことである。一方,農外所得は一般賃金の動向等を反映して前年度比8.4％の増加となった。農家所得に出かせぎ被贈扶助等の収入を加えた農家総所得は前年度比5.5％増と全国勤労者世帯の実収入の伸び率(7.0％増)をやや下回った。

ところで,最近の農業経済をめぐる環境の変化は農家に様々な影響を与えている。特に農業所得の不振などにより規模の小さい農家の農業離れ,中規模農家の兼業依存の高まりなどの動きがみられる。そこで,農業所得不振の要因を農業の付加価値生産性の動きにによって検討してみよう。

やや長期に農業の付加価値生産性(農業従事者1人当たり名目付加価値額)の動きをみると,40～47年度間では堅調な推移を示した付加価値生産性は,47～50年度間に著しく伸びを高めたあと,50年度以降伸び率が急速に低下している。この付加価値生産性上昇率を,①農産物価格上昇要因,②実質生産性上昇要因,③投入価格上昇要因にわけてみると,40～47年度間の付加価値生産性の伸びは実質生産性の伸びと,農産物価格上昇要因が半々を占め,投入価格の上昇によるマイナス要因は小さかった。47～50年度間では実質生産性は引続き堅調に上昇し,投入価格の上昇によるマイナス要因が強まったが,農産物価格の上昇がこれを相殺し高い付加価値生産性の上昇が達成された。これに対して50～52年度間では,投入価格の上昇によるマイナス要因は弱まったが,実質生産性及び農産物価格の上昇要因も急速に弱まり付加価値生産性の伸びは低下した。53年度には投入価格の下落によって付加価値生産性は伸びを若干高めたが,54年度に入ると投入価格の上昇によるマイナス要因が強まったため付加価値生産性の伸びは鈍化している(本文第II-4-13図参照)。

つまり,高度経済成長の過程では農産物価格のすう勢的な上昇に対して農業生産資材が相対的に安く供給された。この間農業生産資材の投入が増加した。このことが農業就業人口が減少する過程で実質生産性を高める要因として作用し,農業所得も比較的安定して増加した。しかし,最近では食料需要の伸びの鈍化を反映して農産物需給は全般的に軟化しており,農業所得の増加を農産物価格の上昇に期待することは難かしくなっている。一方,原油価格,輸入原料用農産物価格の動向等を反映して農業生産資材価格が上げ足を早めていることに加えて,土地制約のなかで生産資材の効率も低下している。これらの影響が最近の農業所得の動向に強く現れている。

こうした最近の農業をめぐる厳しい環境の下で農業の生産性向上と農業所得の増大を図るためには実質生産性を高めることが重要となっている。54年度には付加価値生産性の伸びは低下したものの付加価値生産性上昇要因の中で実質生産性の影響が強まっている。実質生産性を高めるためには借地などの方法による経営規模の拡大が必要であるほか,農業経営の内部で調達できる資材の活用や農業機械等の効率的利用に着目し,各部門を合理的に組み合わせることによって付加価値率を高める努力も必要である。

また,例えば,畜産では54年度以降の飼料価格に対する畜産物価格との関係でみた交易条件の悪化が付加価値生産性の上昇率を引き下げる要因として働いている( 第7-4図 )。したがって,実質生産性を高めるための生産者自らの経営努力と併せて,農業生産資材価格の上昇をできるかぎり抑制し,生産者団体等による自主的な需給調整機能の強化や価格安定対策の適正な運営を図ることが重要となっている。

木材(用材)需要は,51～53年間に年率0.4％増と伸び悩んだあと,54年は紙・パルプ産業の活発な生産活動によるパルプ用材の需要増を主因に全体では前年比6.2％増となった( 第7-5図 )。

54年の木材(用材)需要の用途別動向をみると,建設需要を主とする製材用材は年前半堅調に推移したことから年間では前年比4.8％増と前年に比べて伸びを高めたが,合板用材は年後半以降の流通段階での在庫手当の一巡,高価格による買い控えなどによる合板需給の緩和傾向を反映して9月以降前年を下回る水準で推移し,年間では前年比2.4％の増加にとどまった。一方,木材需要の約3割を占めるパルプ用材は紙・パルプ産業の活発な生産活動を反映して前年比8.6％増と高い伸びとなった。次に木材(用材)供給面をみると,国産材の生産量は丸太価格の上昇などから,前年に比ベ3.8％増となった。一方,外材の輸入量は丸太ではソ連材は減少したものの,米材の増加により前年比1.7％の増加となったほか,製品でも製材品(35.3％増),木材チップ(15.4％増)ともに増加し,外材全体では7.3％増となった。この結果54年の木材自給率は,30.8％(53年31.1％)となった。

最近の木材価格を日本銀行「卸売物価指数」の「製材・木製品」等の価格指数によってみると,木材価格は54年から55年にかけて短期的変動を伴いつつ急上昇した( 第7-6図 )。53年末から上昇しはじめた木材価格は,(財)日本木材備蓄機構による備蓄合板の放出もあって54年2～3月にはやや落着きを示したものの,その後円安が進むなかで南洋材の産地価格の大幅引上げ,インドネシア,マレーシアの丸太輸出規制の強化,ソ連材の入荷量の減少,フレートの上昇などに加え先高見込みを背景とした加工・流通段階での在庫手当の積極化などから急上昇した。8月から11月にかけて,木材価格は一時横ばいないしやや下落傾向を示したが,これは外材の高水準輸入による港頭在庫の増加によるほか,6月下旬の2回目の(財)日本木材備蓄機構による備蓄合板の放出等によるものと考えられる。12月に入って,港頭在庫の減少や円安の進行などから再び上昇に転じた。55年3月には上昇の始まる前の53年10月に比べて「製材・木製品」が47.9％,輸入丸太が123.4％,国産丸太が46.1％,合板が79.3％それぞれ上昇し,木材の価格水準は大幅に上昇した。55年4月以降木材価格は,住宅建設などの伸び悩み,アメリカの景気後退などによる外材の産地価格の下落や円高に転じたことなどからやや下落している。

このように木材価格は54年から55年にかけて急上昇しているが,こうした最近の木材価格の動向をめぐって幾つかの特徴がみられる。

その一つは,木材価格が外材輸入価格の動向による影響を強く受けるようになっていることである。47年末の木材価格の上昇局面では,まず製材品が値上がりし,次いで国産丸太,輸入丸太が値上がりするといった経過をたどったのに対して,最近の木材価格上昇は,まず輸入丸太にあらわれ,次いで製材品,国産丸太へと波及しており,その上昇局面もかなり長期化している( 第7-7図 )。

その2は,こうした輸入丸太価格の上昇が,円安傾向により助長されたことである。米つが丸太の輸入価格は,53年10月～55年4月間にドル建てで55.7％の上昇に対し,円建てでは109.2％の上昇と2倍近くの上昇率で,国内価格への影響も大きいものとなっている。また,ドル建て価格の上昇は大部分が産地価格の上昇によるものであるが,木材輸出国は国内自然保護や木材産業保護の目的などから丸太の輸出規制を年々強化してきており,最近の産地価格の動向はこうした動きを強く反映したものとなっている。

その3は,木材の需要が年間を通じてみればほぼ安定的に推移していたにもかかわらず価格の変動が激しいことである。これは産地価格や為替相場の変動による影響のほか,一般的に少量の在庫しか有しないとされる木材の流通加工等の各段階で先行不安等から一斉に在庫手当を行ったことも影響している。

このような最近における木材価格の上昇は,一方では国内林業生産意欲を刺激し国産材の供給増加という側面をもっている。しかし,短期間における木材価格の急上昇はインフレ心理の発生による物価上昇の増幅などを招く懸念があるばかりでなく,木材需要の減少や価格変動による木材供給産業の経営不安を招く要因ともなっている。

我が国は,国内林業生産の停滞が続くなかで外材依存を深め,既に外材の供給は全体の7割近くに達している。しかし,最近の外材価格の動向にも反映されているように外材の供給をめぐる環境は一段と厳しさを増しており楽観を許さない情勢にある。このため国内森林資源の持つ公益的機能の拡充と併せて,こうした事態にも適切に対応し得るよう国産材の供給力の増強,木材備蓄機能の強化,流通加工業者の経営体質の改善等の必要性が一層重要となっている。

47年に1,000万トン台に達したわが国の漁業生産は,52年から200海里海洋新秩序への移行のなかでも遠洋漁業の生産の減少を沿岸・沖合漁業などの生産増によってカバーし,安定した推移を辿っている。54年の漁業生産は,沖合漁業などの不振により前年を若干回ったものの1,063万トンとほぼ前年並みの水準を確保した( 第7-8図 )。54年の漁業生産を漁業部門別にみると,遠洋漁業はかつお一本釣りは減少したが,まぐろ類やすけとうだらがほぼ前年並みの漁獲量であったことから全体では前年比4％減と引続き減少したもののその減少幅は縮小した。漁業生産量の約5割を占める沖合漁業は,まいわしが増加したものの,さんま,さば類が減少したことから前年比4％減と10年ぶりに減少した。沿岸漁業は,海面養殖は減少したものの,定置網,漁船漁業がともに増加したことから前年比3％増加し,内水面漁業,養殖業もうなぎ養殖等により増加した。

一方,水産物の輸入は,53年に在庫調整などから前年に比べ数量で2.7％減,金額で2.9％増となったあと,54年は数量で13％増,金額で37.6％増と大幅に増加した( 第7-9表 )。品目別にみると,200海里時代に入ってから米国,カナダ等からのさけ,ます,かに等の冷凍品,すじこ,たらこ,かずのこ等の魚卵類の輸入が急増している。

54年の水産物価格は,産地市場価格は前年の値下がりのあと,前年比14.6％高,消費者価格は生鮮魚介は前年比4.3％高とやや上昇率を高めたが,塩干魚介は5.2％高と前年を下回る上昇率となった( 第7-10表 )。54年の産地市場価格を品目グループ別にみると,まぐろ・かつお類が漁獲量が減少したことなどから前年比29.2％の上昇となったほか,かれい類など底ものもやや上昇したが,多獲性魚はまあじ,さんまの値下りなどにより前年に引続き下落した。消費者価格のうち生鮮魚介は産地市場価格の動向を反映して53年後半の続落のあと54年に入って全般的に上昇基調となり,まぐろ,さばなどの値上りから年後半にかけてやや上昇率を高めた。塩干魚介は53年は18.1％高と高い上昇率を示したが,54年に入りさけ類の豊漁などから上昇率が急速に低下し,11月以降は前年の水準を下回って推移している。

ところで,近年水産物の相対価格はかなり上昇している。生鮮魚介の相対価格は51～52年に急激に上昇したあと,53年に若干低下したが,54年以降再び上

昇している( 第7-11図 )。こうした相対価格上昇の背景には,200海里海洋新秩序への移行に伴う漁業生産の先行不安,コスト負担の増加に加えて,生産構造の変化,燃油価格の上昇といった大きな環境の変化がある。しかし,最近消費者は価格に敏感に反応する購買態度をとるようになっている。相対価格の上昇は水産物の消費にかなり影響しており,生鮮魚介の消費(実質)は51年以降減少している。漁業をめぐる環境の変化のなかでも需要に即した安価かつ安定した水産物供給の確保は不可欠である。最近,いわし,さばなどの漁獲量が急激に増えているが,大半は飼肥料等向けとなっている。水産物供給の安定化のためには,生産諸対策の推進,安定した輸入の確保に加えて,多獲性魚などを原料とした新しい加工食品の開発を進めなるど,水産物資源の有効利用も重要である。