5. 交通・通信

(1) 順調な拡大を続けた国内輸送

a　貨物輸送は好調に推移

54年度の国内貨物輸送量は,国内経済の着実な拡大を反映して荷動きが活発化したことから,53年度に引き続き順調な拡大を示した。輸送トン数は59億6,900万トン,前年度比7.7％増となった。また,輸送距離を加味した輸送トンキロでも,4,425億トンキロ前年度比8.1％増と高い伸びを示した( 第5-1表 )。

輸送機関別にみると,国鉄は輸送トン数で前年度比2.3％増と伸び率を高め,輸送トンキロでも同4.6％増となった。これを品目別にみると,混載,コンテナ,鉄鋼,飼料,米,果物類,自動車等の輸送トン数が増加している。

また,自動車は,前年度に引き続き高い伸びとなり,輸送トン数では前年度比8.2％増,輸送トンキロでは同10.8％となった。このうち輸送トン数では営業用は前年度比7.1％増,自家用は同8.7％増,輸送トンキロではそれぞれ13.0％増,8.0％増と全体として好調であるが,特に営業用の輸送トンキロにおいて増加が顕著であった。

内航海運は公共事業の抑制傾向とともに年度後半にかけて伸び率が鈍化したが,54年度全体としては,輸送トン数が前年度比4.6％増,輸送トンキロが同6.7％増となり,輸送トンキロでは前年度を上回る伸びとなった。

航空については,近年速いテンポで増加を続けており,54年度も輸送トン数で前年度比17.5％増,輸送トンキロでも同22.1％増となった。

以上の結果,輸送機関別国内貨物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比ベ国鉄が0.3ポイント減,内航海運が0.7ポイント減となった一方,自動車が1.0ポイントの増加となった。

b　高水準の増加を続けた乗用車利用旅客

54年度の国内旅容輸送量をみると,輸送人員は514億3,300億人で前年度比4.2％増と,前年度より増加テンポを高めたが,輸送距離を加味した輸送人キロは7,773億人キロで同4.0％増と,前年度より低い伸びとなった( 第5-2表 )。

第5-1表　国内輸送機関別貨物輸送量

第5-2表　国内輸送機関別旅客輸送量

これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員で前年度比0.9％減,輸送人キロで同0.6％減となり,依然減少傾向にある。その内訳をみると,定期旅客は輸送人員が微減,輸送人キロが微増となったのに対し,普通旅客は輸送人員が前年度比2.1％減,輸送人キロが同1.4％減となり,普通旅客の「国鉄ばなれ」が続いている。他方,民鉄は輸送人員で前年度比1.5％増,輸送人キロで同2.2％増と堅調に増加した。これらの結果,国鉄,民鉄を併せた鉄道合計では,輸送人員は前年度比0.5％増,輸送人キロは同0.4％増となり輪送人キロでは5年ぶりに増加に転じた。

次に,バスについては,輸送人員は前年度比横ばいとなったが,輸送人キロでは同1.2％増となっている。

乗用車については,輸送人員で前年度比9.1％増輸送人キロでも同8.0％増となり,前年度の伸び率(それぞれ10.5％増,12.2％増)には及ばなかったものの引き続き高い伸びを示した。このうち自家用は,輸送人員で前年度比10.1％増,輸送人キロで8.3％増となり,営業用はそれぞれ4.2％増,3.2％増となっている。

また,航空は近年高い伸びを示しており,54年度においても輸送人員が前年度比11.4％増,輸送人キロが同12.3％増となった。旅客船については,輸送人員は前年度比2.0％増,輸送人キロは0.9％増であった。

以上の結果,54年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べ国鉄が1.2ポイント減,民鉄が0.2ポイント減,バスが0.4ポイント減,旅客船が0.1ポイント減となる一方,乗用車は1.5ポイント増,航空は0.3ポイント増となった。

c　国鉄再建へ向けて

国鉄は我が国交通体系における基幹的交通機関として大きな役割を果たしている。しかしながらその財政状況は39年度以降赤字を続けている。こうした中で,54年7月に国鉄から運輸大臣に提出された「国鉄再建基本構想案」を踏まえ政府は,同年12月29日,「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い,国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定した。この新たな再建対策においては,国鉄は,地方交通線対策を含む経営の重点化・減量化等により60年度に職員「35万人体制」を実現することを中心に,適時適切な運賃改定の実施,設備投資の抑制,関連事業・資産処分による収入の確保等の経営改善措置を実施することとするとともに,これを前提として,国としても,国鉄の特性を十分発揮しうるよう運輸政策上配慮すること,累積赤字に係る債務の棚上げを行うこと等の行政上,財政上の措置を講ずることとしており,これらの対策により60年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し,速やかに収支均衡の実現を図ることとしている。

第5-3表　日本国有鉄道の事業収支

54年度の国鉄事業収支をみると,運賃・料金改定(普通旅客運賃,定期旅客運賃をそれぞれ5.5％,6.1％改定し,5月20日より実施など)の効果もあって旅客収入その他の収入が増加し,他方で,支出総額に占めるウェイトの大きい人件費の伸びが低かったことなどから赤字額は縮小した( 第5-3表 )。

(2) 国際輸送は海運・航空とも好調

a　我が国商船隊の輸送量は急回復

54年の輸出入の動向をトン・ベースでみると,輸出は7,606万トン,前年比3.5％の増加となり,輸入も61,849万トン,同9.0％増と大きく増加した( 第5-4表 )。

このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出が前年比10.0％増,輸入が同9.9％増となっているが,輸出において,我が国商船隊の輸送量の伸びが輸出貿易量全体の伸びを上回ったのは,我が国商船隊の積取比率の高い自動車,セメントの輸出が大きく伸びたことによる。

以上の結果,我が国商船隊の積取比率は,輸出においては52.3％と前年に比べて3.0ポイントの増加,輸入においては73.0％と0.5ポイントの増加となった。

このうち,日本船の輸送量をみると,輸出については3.5％の伸びにとどまり,輸入についても1.7％の伸びにとどまったため,日本船の積取比率は,輸出では20.8％と前年並み,輸入では38.8％と2.8ポイントの減少と前年に引き続き減少することとなった。

第5-4表　輸出入貨物と績取比較

一方,外国用船の輸送量をみると,輸出については4.8％と増加し,輸入についても20.9％の大幅な増加となった。これらにより,外国用船の積取比率は,輸出では31.5％と前年に比べて3.1ポイントの増加,輪入でも34.3％と3.4ポイントの増加となった。

このように,日本船の積取比率は,前年並みないしは減少したのに対し,外国用船の積取比率は増加したが,これは,54年度において,輸送量の増加と海運市況の急速な回復に対応するために,一時的に外国用船の増加が図られたことによると思われる。

第5-5表　我が国航空企業の国際線輸送実績

b　高い伸びを続ける国際航空輪送

54年度の我が国国際航空輸送は,貨物,旅客とも高い伸びとなり,好調を続けている( 第5-5表 )。

旅客輸送をみると,輸送人員が前年度比8.2％増と,50年度以来続いた2桁台の伸びには至らなかったものの依然高い伸びを示しており,また,人キロ・べースでは前年度比11.3％増と好調であった。

一方,貨物輸送は,重量ベースで前年度比19.6％増,トンキロ・ベースで同18.9％増と,いずれも前年度を上回る伸び率で好調に推移した。

(3) 内・外通信の動向

a　郵便物数

54年度の郵便物数は前年度に引続き順調に増加し,年間総引受郵便物数は約153億通(個),前年度比では6.8％増となった( 第5-6表 )。

第5-6表　引受郵便物数

郵便物数の動向を種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は前年度比4.2％増と前年度並みの伸び率となったのに対し,第二種郵便物(はがき)が前年度比8.45％,第三種郵便物(定期刊行物等)が前年度比6.9％増と比較的高い伸び率を示した。

一方,年賀郵便物や小包郵便物も前年度より伸び率を高めたのに加え,54年度の衆議院議員総選挙や統一地方選挙の施行により選挙郵便物は大幅に増加した。

こうした中で,郵便事業の収支は,51,52年度と黒字のあと53年度から再び赤字に転じ,54年度は256億円の赤字となった。この結果,54年度末の累積赤字は2,186億円に達し事業財政は極めて窮迫した状況にある( 第5-7表 )。

b　国内公衆電気通信

54年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等総数は136万増加し3,776万加入となった( 第5-8表 )。その結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は32.4加入と引続き増大している。また,公衆電話数も,4万個増加して85万個となり,公衆電話普及率は人口1,000人当たり7.3個となった。

一方,電報通数は近年総じて減少傾向を続けてきたが,54年度は発信通数4105万通,前年度比4.7％増となった。

第5-7表　郵便事業の収支

第5-8表　電信・電話サービス状況

第5-9表　主要国際通信発着数

c　国際電気通信

54年度の我が国の国際通信の状況をみると,総じて着実な増加を続けており( 第5-9表 ),国際電報発着数が通信需要構造の変化の影響から減少を続けているものの,国際電話及び国際テレックスの発着数は,54年度にそれぞれ前年度比26.1％増,16.7％増となっている。