昭和55年　年次経済報告　先進国日本の試練と課題　4. 中小企業

昭和55年

年次経済報告

先進国日本の試練と課題

昭和55年8月15日

経済企画庁

製造業の規模別の生産動向を中小企業庁「中小工業生産指数」(昭和50年＝100)でみると( 第4-1表 ),中小企業の生産は50年3月をボトムに着実な回復を続け54年度当初にはようやく前回好況時のピーク水準を上回った。

中小企業の54年度の生産は対前年度比7.0％の上昇となり,大企業の11.5％の上昇と比較すると相対的に低い伸びにとどまったものの,52年度(2.5％),53年度(6.1％)の伸び率を上回り増勢を強めた。この結果,中小企業の生産は54年4月に49年1月のピーク(127.1)を上回り,その後も着実な拡大傾向を続け,55年1～3月には137.4となっている(大企業は49年1月のピークに52年10～12月に達したあと55年1～3月には149.5と拡大)。

中小企業の生産の回復状況を業種別にみると( 第4-2図 ),精密機械,電気機械,化学など主として加工型業種では著しい回復を示している業種が多い反面,繊維,木材・木製品など素材型業種の一部では55年1～3月期でもなお前回好況時のピークに至っていない業種もみられる。

四半期別にみると,54年4～6月期,7～9月期は生産の伸びはやや鈍化しているものの,10～12月期,55年1～3月期は民需の好調や輸出の大幅増に支えられて順調な伸びを示したが,中小企業は大企業に比べて相対的に低い伸びであった。

中小企業の生産動向を財別にみると,54年度においても全ての財で増加した。耐久消費財は買換え需要を中心に大幅な上昇を示した。資本財は設備投資の増加を反映して順調に推移した。建設財は公共土木工事は低調であったものの,堅調な民間建設需要に支えられてまずまずの伸びとなった。

また,業種別にみても年度ベースですべての業種で増加となっており,なかでも精密機械,鉄鋼,一般機械,電気機械の増加幅が大きい。

次に,54年度の中小企業の在庫の動向を中小企業庁「中小工業在庫指数」(昭和50年＝100)でみると(前掲第4-1表 ),7～9月期に減少となったあと,10～12月期,55年1～3月期と増加が続いた。これは,主として,原材料価格の先高見込みに伴ない,企業の在庫投資行動が,それまでより積極化したことを反映している。

業種別にみると,鉄鋼,輸送機械,木材・木製品では減少傾向が続いているものの,一般機械,精密機械,金属製品,電気機械,窯業・土石など多くの業種で増加傾向となっている。

また,在庫率を中小企業庁「中小工業在庫率指数」(昭和50年＝100)でみると,52年10～12月期以来の低下傾向がとまり,54年10～12月期以降,上昇に転じている。

中小建設業の54年度の工事受注総額は,前年度比12.8％増と着実な伸びを示した(建設省「建設工事受注B調査」,中小建設業465社)。発注者別にみると,公共投資の抑制から官公庁は同7.2％増と伸びが鈍化したものの,民間は同26.8％増(うち,製造業同69.7％増,非製造業同24.4％増)と大幅な伸びを示した。なお大手建設業の54年度の工事受注総額は前年度比14.6％増で(建設省「建設工事受注A調査」,大手建設業43社),中小建設業の伸びを上回っている。

一方,商業販売額の推移を通商産業省「商業販売額指数」(昭和50年＝100)によってみると( 第4-3図 ),54年度前半の販売額は,比較的落着いた伸びで推移したが,後半になると景気の拡大傾向に加え製品価格の上昇もてつだって好調な伸びとなった。卸売業では,54年4～6月期に前年同期比7.7％増となったあと,7～9月期同10.9％増,10～12月期同13.6％増,55年1～3月期同20.6％増と期を追って増加幅は拡大し,54年度全体で前年度比13.2％増となった。これは主として商品市況が高騰するなかで製品価格の上昇が顕著であった鉱物・金属材料卸売業で売上高が大幅に伸びたことによる面が大きい。一方,小売業では54年4～6月期に前年同期比7.5％増のあと,7～9月期には同0.5％減となり,10～12月期同1.4％増,55年1～3月期同5.4％増と回復したものの,54年度全体では前年度比3.3％増となり,消費者物価の前年度比4.8％増を下回る低い伸びにとどまった。これは主に織物・衣服・身の回り品小売業の減少によるところが大きい。

中小企業,大企業(製造業)の収益の推移を大蔵省「法人企業統計季報」でみると( 第4-4表 ),中小企業の収益は売上数量の増加,固定費率の低下などからかなりの改善を示した。

中小企業の54年度の経常利益額は前年度比33.0％増,売上高経常利益率は53年度の3.8％から54年度には4.4％へと順調な改善を示した。しかし,経常利益額,経常利益率とも大企業の回復ぶりに比べると小幅であった。第一次石油危機後の不況からの立直りは中小企業の方が早かったものの,53年度以降は大企業の回復が顕著であった。これは中小企業が個人消費に対する依存度が高いのに比ベ,大企業では設備投資や輸出に対する依存度が高いということも影響している。売上高経常利益率の推移をみると( 第4-5図 ),50年度以降は中小企業の方が大企業より比較的高い水準で推移したが,53年度に入って大企業が中小企業に追いついてきており,54年度は大企業が中小企業を上回って推移している。

54年度における中小企業の収益が前年度に引続き大企業ほどではないがかなり改善した要因を対売上高比率でみると,次の3つが特徴としてあげられる(前掲第4-4表 )。

第1に営業損益段階では売上原価と販売費及び一般管理費は前年度からかなり増加したものの,売上高はそれを上回る伸びとなったため,これらの対売上高比率はやや低下した。このため,売上高営業利益率は53年度の5.0％から54年度は5.6％へと改善した。なお,営業利益額では大企業は前年度比57.0％増と好調な伸びを示し,中小企業でも28.6％増となった。

第2に営業外損益段階では,支払利息・割引料は借入金利の上昇から前年度比で増加に転じ,その他営業外費用も同様に増加となっている一方,営業外収益は前年度に引続き減少している。しかし,営業利益は前年度比で大幅増となったため,全体として経常利益率は好転した。

第3に人件費,減価償却費などの売上高対固定費比率の低下も利益改善に寄与した。人件費,減価償却費の水準は引続き前年度を上回っているものの,売上高の大幅増によりその比率は低下している。人件費の低下は,従業員給与,福利費の伸びが落ち着いていたところが大きい。減価償却費も小幅の伸びにとどまった。

次に,中小企業の資金繰りと回収条件を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」でみてみよう( 第4-6図 )。

まず,借入金利は短期資金平均借入金利で54年1～3月期の5.68％をボトムに急上昇しており,55年1～3月期には8.21％となっている。このような金融引締まり下で借入難易D・I(「容易」企業割合-「困難」企業割合)も短期資金,長期資金ともに54年後半以降,「困難」とみる企業が若干増えつつある。一方,資金繰りD・I(「好転」企業割合-「悪化」企業割合)も55年に入ってからはこれまでの改善基調にやや窮屈惑が出始めているが借入難易D・Iほど悪くなっていない。

以上のように,金融引締め下にありながらも,売上高が順調に拡大したことや企業収益が好調であったことから,中小企業金融は引締まりのなかにも余裕含みで推移したが,55年に入ってからは中小企業の資金繰りはやや悪化する傾向にある。

中小企業の設備投資は堅調な内需や輸出の高い伸びに支えられて製造業では引続き増加を続けている。また,非製造業でも引続き堅調な推移がみられる。

中小製造業の設備投資動向を大蔵省「法人企業統計季報」でみると( 第4-7図 ),53年初めから前年水準を上回って増加に転じたあと,54年に入ってからも高い水準で推移している。

これに対し大企業の設備投資は中小企業にやや遅れて53年度後半以降,増加に転じたが,54年度も引続き増勢を続けている。

中小企業金融公庫「中小製造業の設備投資動向」によると,54年度の中小企業の設備投資実績は前年度比24.8％増と前年度(同22.9％増)に引続き大幅な増加となった。このため投資水準は前回好況時のピークである48年度の水準をはじめて上回った。

業種別に前年度比増減率をみてゆくと,全ての業種で増加しており,なかでも,堅調な内需に支えられた家具・装備品(45.1％増),電気機器(44.7％増),設備投資関連の精密機器(39.7％増)のほか,受注の盛り上がりを背景とした衣服その他の繊維製品(57.2％増),鉄鋼(46.1％増),金属製品(38.3％増)などで大幅な増加となっている。

また,設備投資の目的を構成比でみると,53年度まで一貫して増加傾向を辿ってきた「維持・補修・更新」(30.5％)は依然として第一位を占めているものの,そのウエイトは低下しており,「省力化・合理化」(26.6％),「能力拡充」(21.3％)のウエイトが高まっている。

次に,中小非製造業の設備投資動向を前掲第4-7図でみると,54年後半にやや伸びが鈍化したものの,55年に入って再び増勢をとりもどしている。

一方,中小企業庁・中小企業金融公庫「商業・サービスの設備投資動向」によると( 第4-8表 ),54年度の設備投資は,商業計では大企業は大幅に増加(前年度比22.8％増)しているものの,中小企業はほぼ前年度並みの水準(同1.0％増)となっている。商業のうち,中小卸売業では引続き54年度も着実な増加が続いている。しかし,これまで比較的堅調に推移してきた中小小売業では54年度は減少に転じた。一方,サービス業では中小企業,大企業とも前年度比ほぼ15％と引続き高い伸びを示している。中小サービス業の中の業種でみると,前年度に引続き「各種物品,産業用・事務用機械器具賃貸業」,「旅館」の2業種が高い寄与率を示している。なお,設備投資の目的をみると,卸売・小売業,サービス業ともに「建物・設備等の拡充」が過半を占めている。

以上みたように,卸売業,サービス業の設備投資は力強い動きを示しているものの,これまで比較的順調に回復してきた小売業ではやや増勢が鈍化している。

こうしたなかで53年度に減少に転じた企業倒産は,54年度になって再び増加に転じた( 第4-9表 )。四半期別にみると,52年10～12月期から54年4～6月期までは前年同期比減少で推移したものの,54年7～9月期より増加に転じ,以後,期を追うごとに増加テンポは高まった。業種別には,小売業が前年度に引続き増加基調で推移しており,他の業種でも,ほぼ54年度後半以降,増加に転じている。また,負債金額でみると,総額は前年度比20.7％増となった。なお,水準でみると54年度の倒産件数,倒産負債金額はともに52,51年度に次いで過去3番目だが,この間,法人企業数,法人負債総額は増加を続けており,発生比率ベースでみると企業倒産は落ち着いた動きとなっている( 第4-10図 )。

これを業種別にその景況とともにみてゆくと( 第4-11図 ),サービス・不動産業を除いて,倒産発生比率は50年以降のゆるやかな景気回復過程では増加傾向で推移した。その後,52年をピークに減少に転じているものの,卸・小売業を除いて54年からゆるやかな増加の兆しをみせている。

54年度の企業倒産の水準がやや増加した背景としては,①円安に加え,石油価格等の値上がりによる原材料高騰が企業採算を圧迫していること,②公共投資が抑制気味で推移したこと,③金融引き締め政策の実施は業績不良企業の資金繰り圧迫を招いたこと等があげられる。

54年度をふりかえると,我が国経済は比較的堅調な個人消費の伸び,民間設備投資や輸出の増勢を背景に景気は自律的拡大を示した。こうしたなかで,中小製造業の生産活動は54年度当初に前回好況期のピーク水準を上回り,その後も順調に拡大するとともに,企業収益も着実な改善をみせた。しかし,53年末からの原油価格上昇を背景に原材料価格の高騰が続くなかで,公定歩合の引上げに伴う貸出金利の上昇を反映して金利コストも上昇した。

こうした収益圧迫要因が存在するなかで,55年に入ってから売上げの伸びにやや鈍化傾向がみられはじめている。

以上の短期的問題に加えて,長期的には資源面での制約をはじめ,これまで顕在化した内外経済の構造変化が中小企業に新たな課題を投げかけている。

資源・エネルギー情勢の不安定化,国際経済情勢の変化等先行き中小企業をとりまく環境は一層,厳しくなると考えられる。

したがって情勢変化に対応した経営努力が今後,一段と要請されている。