昭和54年　年次経済報告　すぐれた適応力と新たな出発　10. 物　　価　(1) 下期に上昇に転じた卸売物価

昭和54年

年次経済報告

すぐれた適応力と新たな出発

昭和54年8月10日

経済企画庁

52年度以降落ち着いた動きを示していた卸売物価は,53年度に入っても前半は一段と鎖静化していたが,10月を底に上昇基調に転じ,11月以降は月を追って上昇テンポを速めた( 第10-1図①,② )。こうした動きを反映し,卸売物価の騰落率をみると,53年度平均では前年度比2.3％の下落となったが,年度間(54年3月の前年同月に対する騰落率)では0.1％の上昇とほぼ横ばいとなった。

このように年度前半に鎮静していた卸売物価が11月以降上昇に転じた要因の第1は,それまで上昇していた円レートが11月以降一転して円安傾向となったことである。第2は,ロイター指数の動きにみられるように53年初来緩やかな上昇傾向にあった海外一次産品市況に加えて,原油価格が54年に入って一段と上昇傾向を強めたことである( 第10-1図③ )。第3は,52年度には軟調に推移していた需給地合が,53年に入ると内需の回復から改善傾向をみせ,54年に入って一段と引締まりをみたことがあげられる。

53年度における卸売物価の動きを四半期別にみると( 第10-2表 , 第10-3図 ),53年4～6月期は年初来の景気回復が続く中で,減産効果から鉄鋼や繊維製品が,また公共事業の拡大から窯業製品が続伸した。しかし,パルプ・紙・同製品,非鉄金属等は軟調な需給地合から下落を続け,他方,円レートの上昇から輸出入品が1～3月期を上回る下落を示したため,卸売物価は前期比で0.3％の続落となった。

7～9月期は,経済の拡大テンポが鈍化し,他方,円レートが53年度中では最高の前期比上昇(四半期ベースで12.6％の上昇)をみた時期である。こうした状況下,国内品は円高差益の還元等から下落した。また,輸入品は,海外一次産品価格が上昇したものの前述のような大幅な円高により下落し,輸出品も下落した。一方,類別には,公共事業関連の窯業製品が続伸し,食料品が横ばいとなったほかは全品目が下落し7～9月期の卸売物価は総平均では前期比1.7％のマイナスと53年度中では最高の下落幅を示した。

10～12月期は,卸売物価をめぐる局面に大きな変化のみられたことが特色である。すなわち,53年初来,卸売物価の落着きに主要な役割を果してきた円レートが11月以降円安に転じ,また国内商品市況がラワン合板,綿糸等を中心に上昇に転するなど( 第10-3図 ),局面の変化がみられた。こうした中で,期中平均の卸売物価は前期比で0.7％の続落となったが,月別にみると11月以降上昇に転じた。

54年に入ると,円安煩向が続く中で,イラン革命により石油情勢が不安定化し,OPEC(石油輸出国機構)が1月以降原油価格を引上げた。また非鉄金属などその他の海外一次産品市況も上昇を続けた。一方,需給地合は,国内需要が着実に拡大する中で底固さを増した。こうして,1～3月期の卸売物価は,53年12月以降の過積載規制強化の影響も加わってほぼ全類別が上昇し,前期比1.9％の大幅上昇となった。ついで,4～6月期においても,卸売物価は前期比4.1％の上昇と大幅な上昇を示した。これは堅調な需給地合に原材料高が加わって国内品が上昇し,一方,輸出入品も上昇を続けたからである。類別には,全類別(17類別)で上昇を示したが,中でも石油・石炭・同製品,化学製品,非鉄金属,製材・本製品,非食料農林産物等の高い上昇率が目立っている。なお,日本銀行は,卸売物価の加速的的な上昇に対する予防的見地から,4月17日,公定歩合を0.75％引上げた。

すでに,本報告第3章第1節で国内品卸売物価の変動要因の分析を行なったが,ここでは国内品に輸出入品を加えた卸売物価総平均の変動要因についてみてみると( 第10-4図 ),輸入物価要因は,10～12月期までは卸売物価の引下げ要因として作用したが,54年に入ると一転して引上げ要因となった。一方,国内要因のうち賃金コストは労働生産性が賃金を上回って上昇したこと等から卸売物価の引下げ要因となったが,企業の需給判断でみる限り需給要因は終始引上げ要因として作用し,54年1～3月期には卸売物価上昇への寄与度を高めた。すなわち,54年に入ってからの卸売物価の上昇は,広い意味での海外要因と需給要因によるところが大きいと考えられる。そこで,以下海外要因と需給要因についてみてみよう。

前述のように,53年度の卸売物価は,年度前半には鎮静化し,54年に入って急上昇を示したが,年度前半の下落と後半の上昇には輸出入品の騰落が大きく寄与しており( 第10-5図① ),その輸出入品価格は円レートの変動にかなり影響されて変動した( 第10-5図②,③,④ )。こうしたことからみて,53年度の卸売物価の変動に大きな寄与をした海外要因は,円レート変動の直接効果だったといえる。

もちろん,53年度の卸売物価を変動させた海外要因は,このような円レート変動の直接効果だけではなく,海外市況の変動による影響や円レート変動の間接効果(輸入原材料価格の変動を通じた産業連関的波及)あるいは輸入品と競合する国内品価格の変動を通した影響等がある。例えば,52年以降53年10～12月期における輸入品の価格変動と競合国内品の価格変動との関係をみると( 第10-6図 ),非鉄金属,パルプ等多くのグループにおいて,輸入品価格の下落に相応し,て競合国内品価格が下落しており,この期間中の卸売物価下落の一因となったことがわかるが,これは広い意味では海外要因による卸売物価下落といえるものである。いずれにしても,海外要因は,53年度中における卸売物価変動の主因となった。

一方,企業の需給判断でみる限り国内需給要因は,卸売物価の鎮静していた年度前半においても卸売物価の上昇要因として作用していたが,54年に入るとこの上昇要因としての作用をさらに強めた。こうした点を,市況性商品の価格推移によってみてみよう( 第10-7図 )。ここで,市況性商品価格指数の採用品目(17品目)を総じて海外市況に敏感に反応する国際商品と総じて国内の需給関係に敏感に反応する国内市況性商品とに分け,指数騰落への寄与度をみると,国際商品は10～12月期以降の市況上昇には大きな寄与をしたが,国内市況性商品は弱基調なからも53年初来市況の上昇要因として寄与していたのであり,54年に至って寄与度をさらに高めたことがわかる。このような市況性商品価格指数の動きは,54年に入って需給地合が一段と改善をみたこと,つまり,国内の需給関係が卸売物価の上昇要因として海外要因に劣らず無視できないものとなったことを物語っている。

この点,卸売物価の推移はどうであったか。例えば,原油を原料としてプラスチック製品に至る加工品の段階別価格推移をみてみると( 第10-8図① ),54年1月以降5月においてプラスチック建材,ケミカルシューズ等最終財価格の上昇はわずかであった。ところが,ナフサにはじまり,エチレン等石油化学基礎品,プラスチック樹脂に至る製品原材料価格は4,5月に入ってかなりの上昇を示しており原料(原油)価格上昇の影響が波及したことがうががえる。もちろん,こうした動きは,これらプラスチック製品の製品原材料段階における需給地合が53年12月頃以降堅調さを増した( 第10-8図② )ことと,強く係わっていたと考えられる。

ところで,6月未,OPEC(石油輸出機構)は,標準原油価格の再々引上げを決定した(標準油種アラビアン・ライトで3月未決定価格比23.7％引上げ)。我が国工業品は,原油を素原材料とするものが多く,原油価格引上げの影響は広範囲の国産品価格に波及する。堅調な需給地合が続く中で,原油価格引上げによる卸売物価への本格的な影響が懸念される情勢となった。

53年度の消費者物価指数(全国,50年＝100)は123.4で,前年度比上昇率は3.4％となり,49年度(21.8,％)の大幅上昇のあと50年度以降4年連続して上昇率が低下した。また,35年度(3.8％)なみの18年ぶりに低い上昇率であった。特に,年度未にかけての安定化傾向が著しく,54年3月の前年同月比上昇率は2.3％にまで低下した。

53年度中の四半期別の動きを特殊分類別にみると,53年4～6月期の前年同期比上昇率は3.6％で,個人サービス,公共料金の上昇率が一段と落着いたことから前期(4.3％上昇)より低下した。7～9月期の上昇率は4.0％となり,前期より若干伸びを高めたが,これは,干ばつの影響から野菜,果物が値上がりし農水畜産物価格が上昇したためである。つづいで10～12月期は3.4％の上昇,54年1～3月期は2.7％の上昇と一段と安定した。これは,暖冬による野菜価格の下落などから農水畜産物価格が再び安定したこと,円高の影響による卸売物価の下落等を反映して工業製品の価格上昇率が鈍化したことにより商品価格が落ち着いたためである。

年度間を通してみると,サービス価格は52年度の前年度比上昇率11.3％から53年度は5.1％と大幅に低下した。なかでも,公共料金が52年度16.2％から5.5％に,個人サービスでも52年度10.1％から5.0％と大幅低下した。商品も52年度4.4％から2.4％と低下した。その内訳をみると,出版物の上昇率が高くなったものの,農水畜産物,工業製品の上昇率がともに低下している。工業製品を大企業性製品と中小企業性製品にと分けると,上昇率はともに前年度より低下しており,特に大企業性製品は保合となっている。これは,円高の影響からガソリン,灯油などの大幅下落が反映したためである( 第10-9表 )。

以上のように,53年度の消費者物価は①円高による工業製品価格の安定,②農水台産物価格の引続く安定,③公共料金値上げの一巡等によるサービス価格の安定などが重なり極めて低い上昇率にとどまった。

53年度の農水畜生物価格は一段と落ち着いた動きを示し,52年度に引続き消費物価全体の上昇率を下回った。これは,飼料等農業生産資材価格の落ち着きなどを反映して,農業生産活動が活発化し,農畜産物需給が全般的に軟化していることによる。

生鮮食料品についてみると,53年度に下落したものは鶏卵(前年度比12.0％下落),肉類(同0.9％下落)および生鮮魚介(同0.4％下落)である。肉類,鶏卵の下落については需要は比較的堅調であったものの,52年度後半以降の飼料の値下がりなどの影響から国内生産の増勢が強まったためである。また,生鮮魚介は52年度に多獲性魚の不漁,200海里漁業水域の設定による割当量の減少等により大幅に上昇したが,53年度は漁獲量の回復などもあり若干下落した。

一方,野菜,果物は前年度比でそれぞれ5.5％,8.2％上昇した。野菜の上昇は夏期の干ばつの影響で夏秋野菜が高騰したことによるものであり,また,果物上昇は53年産みかんが裏年にあること,りんごも6月の異常高温による落果からともに供給量が減少したためである。しかし,野菜では最近は好天に恵まれることが多いことに加え,水田利用再編などによって作付面積が増加し,出荷量が増加する傾向にあることから,価格上昇率は比較的小幅なものとなっている( 第10-10図 )。

53年度のサービス価格は52年度を一段と下回る上昇率となった。これには公共料金の安定が最も寄与しており,次いで個人サービス価格の順となっている。

53度における主な公共料金の改定は,国立大学授業料,国鉄運賃,6大都市公営交通,大手民鉄運賃,住宅公団家賃,自動車免許手数料・および米の政府売渡価格などであるが,53年度は52年度ほど大きな改定が集中しなかったことに加え,53年10月から54年3月まで円高差益還元による電気・ガス代の料金割引が実施されたこともあって(53年度の公共料金の上昇率を0.7％引下げることに寄与した),53年度の公共料金の上昇率は52年度を大幅に下回った( 第10-11表 )。

個人サービス価格は51年度(9.8％上昇),52年度(10.1％上昇)と上昇率が足踏みしたあと,53年度は5.0％上昇と一段と落着いた動きを示した。これには,各種の個人サービスの上昇率が引続き低下したことに加え,教養娯楽費のうち宿泊料の安定も大きく寄与したものである( 第10-12図 )。

ところでサービス価格の安定はどのようにもたらされたのだろうか。外食,クリーニング代,パーマネント代,理髪料の4つについてみると,物価が最も上昇した49年度は,いずれも人件費および先上げ原価の高騰が大きな上昇要因となっている。しかし,人件費要因は50年度にすでに各料金とも鎮静化しており,50年度以降年々の上昇率鈍化は商品価格の安定による売上原価要因が寄与しているとみられる。53年度についても人件費要因に加えて,商品価格の安定による売上原価要因がサービス価格上昇率を低くしたとみられる( 第10-13図 )。

工業製品については本報告(第1部第3章第2節)てみたように,円高による卸売物価下落の影響が大きかったが,同様なことが農畜産物についてもいえる。こうした商品価格の安定はサービス価格にも影響を及ぼしている。

以上のように,53年度における卸売物価は,年度前半においては鎮静化していたが,53年末からは外国為替レートが円安に推移する中で原油を含む海外一次産品価格が上昇を続け,需給地合も一段と改善をみたこと等から大幅な上昇を続けている。一方,消費者物価の動きをみると,53年10～12月期まで続いた卸売物価の落ち着きを反映した工業製品価格の安定,公共料金を中心としたサービス価格の安定などから,53年度中は一段と落ち着いた動きを示した。しかしながら,卸売物価と消費者物価の共通品目の価格推移をみると,54年4月以降,卸売物価上昇の影響が消費者物価にも波及しつつあることがうががえる( 第10-14図 )。一方,OPECは,6月末,原油価格の再々引上げを決定したことは,前述のとおりである。

こうした状況下,国民生活の安定をはかると同時に自律的な景気の拡大傾向を一層着実なものにすることは当面の大きな課題となっており,そのための基本として物価の安定が求められるている。このような要請にこたえるためには,企業,家計が仮需,売惜しみ,衝動買いといった行動をとることなく慎重な行動が望まれよう。またこれと同時に,総合的かつ機動的な物価政策の展開がますます重要なものとなってきている。