昭和54年
年次経済報告
すぐれた適応力と新たな出発
昭和54年8月10日
経済企画庁
53年度の我が国経済は本報告第1部でみた通り内需主導型の景気回復が本格化した年であった。昭和50年以降,財政政策は一貫して景気回復を目指して積極的に運営されてきたが,個人消費,民間設備投資などの民需の回復は弱く,その効果の浸透は52年度までは比較的緩やかなものであった。しかし,52年度下半期に2度にわたって補正予算が編成され公共事業の追加が行われ,53年度予算も厳しい財政事情の下で敢て臨時異例の大型予算が編成されるとともに,地方財政面においても地方単独事業の大幅増加を図り,より一層積極的な財政運営が行われると共に,在庫調整も進展したため,次第に財政政策の生産,出荷に対する効果が明確に現われ始めた。この間の動きについては本報告でみた通りであるが,ここでは景気対策をも含めた53年度から54年度にかけての財政全般の動きについてみてみたい。
53年度予算は財政の節度維持に配意しつつも内需振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの観点から,臨時異例の財政運営に踏みきることとなった。このため一般会計予算は経常的経費については極力その規模を抑制する一方,投資的経費については積極的にその規模の拡大が図られた。この結果,53年度の一般会計予算総額は34兆2,950億円,52年度当初予算比20.3％増となったが,経常的経費は17.4％増,投資的経費は31.7％増となった( 第8-2表 )。
また,歳入については,5月分税収の年度所属区分変更に伴う増収をも含めて21兆4,500億円の租税印紙収入が見込まれ,公債発行額は10兆9,850億円,一般会計の公債依存度は32.0％(実質約37％)となった。53年度税制改正では,酒税及び有価証券取引税の税率引上げを行うと共に,石油税が創設され,租税特別措置の整理合理化,民間設備投資,住宅建設の促進等に資するための措置が講じられた。
景気の着実な回復を図るため,53年度の公共事業の施行については,53年3月25日の経済対策閣僚会議において決定された「当面の経済対策について」に基き,上半期においてできる限り多くの契約ができるよう努力を払うこととなった。ついで53年4月7日の閣議において,53年度における公共事業等の施行推進の基本方針が決定され,上半期における契約済額の目途を概ね73％(昭和52年度の上半期の契約目標率と同率)とすることなどが決定された。
このような決定に従って公共事業の施行促進が図られ,53年9月末の契約済額の割合は国においては上記目標の73％を上回る76.0％となり,地方公共団体においても公共事業の積極的促進を図った結果,同月末における都道府県の契約済額の割合は75.5％となった。
以上のように52年度に引続き53年度も公共事業の施行が促進され,在庫調整が順調に進行する中で,個人消費,民間設備投資などの回復から景気は緩やかな回復を続けた。しかし雇用面では目立った改善がみられず,輸出数量も減少傾向を示し始めたため,その国内経済に与える悪影響も懸念された。このような状況下,物価の安定基調を維持しつつ景気の着実な回復を図るため財政面において国民生活の充実に重点を置き国費,地方費等を合わせ総額約2兆5,000億円の公共投資の追加を行うほか,民間における電力・ガスの設備投資繰上げ発注などにより内需の拡大を図ると共に,緊急輸入,経済協力の推進等を含んだ「総合経済対策」が53年9月2日の経済対策閣僚会議において決定された。これに基き,公共事業等の追加を主内容とする53年度補正予算が編成され,53年10月12日に成立した。歳出の内訳は,公共事業の追加,構造不況業種・中小企業対策費,経済協力特別対策費,水田利用再編対策費などであり,歳入の内訳は「財政法」第4条第1項の但し書の規定及び「昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の特例に関する法律」に基づく公債の発行などである( 第8-3表 )。このほか,以上の一般会計予算の補正に関連した特別会計の歳出歳入・予算等の補正などが行われた。
以上の通り,53年度の財政運営に当っては公共事業を中心とした積極的な内需振興策が講じられたが,これを関連経済指標の動きからみてみよう。
まず公共事業等の施行状況を契約済額の対予算現額割合(当初)でみると,国においては53年度上半期は前記の通り76.0％であり,これは同様に上半期の契約目標率が73％とされ契約の促進が行われた52年度の上半期の同割合75.1％を上回るものとなったが,都道府県についてみても53年度上半期の契約済額の割合は75・5％と前年度上半期の73.2％を上回るものとなった。
また,保証事業会社の公共工事請負金額の前年度比でみると,53年度は24.0％増と,2度の補正予算編成により29.1％増と高い伸びを示した52年度に引続き高い伸びを示した。これを四半期別の前年同期比でみても,52年度に引続き高い伸びを続けた( 第8-4表 )。なお,54年1～3月期の伸びは低くなっているが,これは53年1～3月期が2度の補正予算により高水準であったことによる。
次に財政資金対民間収支のうち,一般会計の公共事業関係費及び道路整備,治水,港湾整備,空港整備,特定土地改良の各特別会計の対民間支払額を合計した公共事業関係費支払額の前年同期比伸び率の推移をみると,公共工事請負金額と同様に53年度も高い伸びを続けた。これらの公共事業関連指標の推移から公共事業の高い伸び,及びその切れ目のない順調な支払いと施行が窺われるが,これが公共事業関連資材の出荷増,同産業の設備投資を誘発していったことは本報告第1部第1章において見た通りである。
53年度の財政資金対民間収支は3,503億円の散超であり,前年度の散超幅6,095億円を下回った。その内訳をみると,一般会計では,租税収入が年度後半にかけて前年の水準を大きく上回ったことや,国債収入も54年1～3月期に国債の発行が圧縮されたものの年度合計では前年度を大きく上回ったことなどから,収入が公共事業関係費,社会保障費,交付金などの支払の伸びを上回り,52年度を5,832億円上回る7兆1,617億円の揚超となった。特別会計等では,資金運用部,道路・治水事業等で支払いが前年度を上回ったことと,郵便貯金の減少などにより,7兆443億円の散超と前年度を2兆9,088億円下回る大幅な散超となった。一方,外為会計は国際収支の黒字幅減少を反映して前年度を2兆7,122億円下回る6,188億円の故超にとどまった。この結果,調整項目をも勘案しだ総計では3,503億円の故超と前年度(6,095億円)をやや下回る散超幅となった( 第8-5表 )。
54年度予算は54年4月3日に成立した。54年度予算は,厳しい財政事情の下で経済情勢に適切に対応すると共に,できる限り財政の健全化を推進することとし,財源の重点的,効率的配分を図り歳出内容の質的充実に努めることを基本として編成された。このため歳出面については,経済情勢に対応し景気の着実な回復を図るため公共事業等について財源事情の許す範囲内でできる限りの規模の確保に努めると共に,経常的経費について緊要な施策に重点的に配意しつつ全体として極力その規模を抑制することとし,また補助金等の整理合理化,公共料金等の受益者負担の適正化等が図られた。歳入面については,社会保険診療報酬課税の特例の是正をはじめとする租税特別措置の整理合理化を一層強力に推進すると共に,揮発油税の税率引上げなどが行われた。
以上の結果54年度一般会計予算総額は38兆6,001億円となり53年度当初予算に対し12.6％増となった。このうち投資部門は8兆9,019億円,経常部門は29兆6,982億円であり,53年度当初予算比伸び率はそれぞれ18.5％増,10.9％増となっている( 第8-6表 )。
歳出予算のうち主要な経費の内容は以下の通りである。
公共事業については,社会資本の整備の推進とともに景気の着実な回復に資するよう財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとなった。54年度の公共事業関係費は53年度当初予算額に対し20.0％増の6兆5,401億円,災害復旧等事業費を除いた一般公共事業費は同22.5％増の6兆3,484億円である。この伸び率は臨時異例の財政運営を行うこととした53年度の34.5％増には及ばないものの,景気刺激型であった52年度の20.7％増,51年度の19.7％増を上回るものである。事業別配分に当っては,特に住宅,下水道環境衛生等に重点を置きつつ,治山,治水,道路,農業基盤等にも力を人れることとしている。また,その施行については,54年4月6日の「公共事業等の事業施行について」の閣議において,物価の動向にも十分留意しつつ適切な施行を図るために,上半期末における契約済額の割合が全体として65～70％程度となることを目途として,経済情勢に応じた機動的な運営を図ることが決定された。社会保障関係費については,物価,賃金の安定等から53年度当初予算額に対し12.5％増の7兆6,266億円となっているが,緊急な施策については重点的にその充実を図ることとされている。主な施策としては,生活扶助基準の8.3％引上げ等生活保護の改善,厚生年金の53年度の消費者物価上昇率に見合った年金額引上げ(これは特例措置である)などが行われた。
地方財政関係費については国税三税の32％相当額などからなる地方交付税交付金のほか,54年度の特例措置として臨時地方特例交付金などが計上され,53年度当初予算額に対し4.3％増の5兆9,932億円となっている。
このほか,最近の厳しい雇用情勢に鑑み中高年齢者の雇用開発のための措置の大幅な拡充など各種施策が講じられ,また,国際的な資源エネルギー動向の変化に対応した石油備蓄対策の増強等資源エネルギー対策の推進が引続き図られている。
一般会計歳入予算のうち,租税及び印紙収入は前年度当初予算比0.2％増の21兆4,870億円が見込まれている。前年度比伸び率が低いのは53年度においては5月分税収の年度所属区分の変更により53年度及び54年5月の13か月分の税収が計上されたためである。
54年度の公債発行額は15兆2,700億円である。このうち7兆2,150億円は財政法第4条第1項但し書の規定により発行される「建設国債」であり,8兆550億円は「昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律」の規定により発行される「赤字国債」である。この結果54年度の公債依存度は39.6％となっている( 第8-7表 )。
また54年度税制改正においては,厳しい財政事情と最近における社会経済情勢に鑑み,揮発油税等の税率引上げを行うとともに,社会保険診療報酬課税の特例の是正をはじめとして,租税特別措置等の整理合理化をさらに推進し,文際費課税を強化する一方,産業転換投資及び優良住宅地の供給の促進等に資するための措置を講するなど所要の改正を行った。
54年度財政投融資計画は総額16兆8,327億円であり,前年度,メートル初計画比伸び率は13.1％増となっている。
54年度の財政投融資計画の資金配分に当っては,国民生活の基盤となる社会資本の整備を図ると共に,景気の着実な回復に資するよう特に事業部門の事業規模の確保に重点を置くこととしている。また,使途別にみると,引続き住宅,生活環境整備,文教等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対して重点的に配分されている( 第8-8表 )。
54年度地方財政計画については,厳しい財政状況の下で財政の健全化に努めつつ,経済情勢に適切に対拠することを目途として国と同一基調によっている。歳入面においては住民負担の合理化にも配慮しつつ地方税源の充実強化を積極的に図るほか,受益者負担の適正化等による増収措置を講じ,また前年度に引続き見込まれる巨額の財源不足に対拠するため一般会計から交付税及び譲与税配布金特別会計(以下「交付税特別会計」という)ヘ臨時地方特例交付金を繰り入れるほか,同特別会計による資金運用部資金の借り入れ,ならびに建設地方債の増発措置が講じられている。歳出面では,一般行政経費等を極力抑制することなどを通じて地力行財政運営の合理化に努めつつ,あわせて景気の着実な回復に配意し,特に生活関連施設を中心とする社会資本等の充実を図るなど,投資的経費の伸びを高目に維持し,財源の重点的配分と節度ある財政運営が行われることを基本としている。
このように厳しい地方財政の状況を反映し,54年度の地方財政計画は総計で13.0％増と53年度当初計画の19.1％増を下回る伸びとなった( 第8-9表 )。歳入面では,交付税特別会計において2兆2,800億円の借り入れを行いなから( 第8-10表 ),なお歳入に占める一般財源の割合は54.3％と53年度当初計画の55.3％を下回る一方,普通会計分の地方債発行予定額は前年度に比して8,901億円(22.2％増)増加しており,歳入に占める割合も53年度の11.7％から12.6％に上昇している。歳出面では,上記の地方財政計画策定方針を反映して,投資的経費が前年度当初計画比伸び率で20.3％増と前年度の26.1％増には及ばないものの他の経費に比して相対的に高い伸びとなっている。
以上,53年度における財政全般の動きを概観した。53年度の財政運営の大きい目標であった景気回復はかなりの程度達成されたが,国,地方とも財政赤字は依然大幅なものとして残っている。
このような財政赤字を補填するために公債の発行に依存し続けるならば財政の放漫・肥大化や民間投資の圧迫,もしくはマネーサプライ増大によるインフレーションの誘発など,多くの困難の可能性をはらむものとなろう。今後,国民経済における財政の規模と役割を再検討しつつ,財政の再建を図るためには歳出の合理化,効率化に努めると共に,歳入面については負担の適正化を図ってゆくことが緊要の課題となっている。そのためには,こうした点に関する具体的な方策についての国民的合意の形成が不可欠となっている。