昭和54年
年次経済報告
すぐれた適応力と新たな出発
昭和54年8月10日
経済企画庁
53年度の中小企業の動向をみると,内需中心の景気回復が続くなかで,生産,販売は着実な伸びを示し,企業収益も改善し,設備投資も増加を示した。また,年度前半は円高が続いたため輸出産業が影響を受けていわゆる円高倒産もみられたが,後半には円相場が落着いてその影響も一巡した。以下,中小企業の回復ぶりを概観してみよう。
製造業の規模別の生産動向を中小企業庁「中小工業生産指数」(昭和50年＝100)でみると( 第4-1表 ),中小企業の生産は50年3月をボトムに回復してきている。
中小企業の53年度の生産は,大企業の前年度比8.1％増に比べればやや低い6.2％の増加にとどまった。最近の生産の回復状況をみると,大企業は49年1月のピーク(117.9)に52年10～12月期に達したあと,54年1～3月期には131.0と当時の水準を大幅に上回っているが,中小企業は49年1月のピーク(127.1)に54年1～3月期で126.5とようやく近づいてきたところである。
このように,53年度においても中小企業の生産の回復が大企業に比べて遅れているという特徴がみられる。
四半期別にみると,53年4～6月期,7～9月期は輸出が大幅に減少してきたことから生産の伸びが鈍化したが,10～12月期,54年1～3月期は個人消費,民需の好調から堅調な伸びを示した。大企業も同じ動きを示したが,中小企業は大企業に比べて相対的に低い伸びであった。
また,中小企業の生産動向を財別,業種別にみると,53年度においてはすべての財で増加しており,また一部業種を除いて多くの業種で増加基調となって業種間の跛行性は縮小に向かいつつあるという特徴がみられる。
財別にみると,資本財は4～6月期の高い伸びのあと7～9月期は一服したが,その後再び堅調な伸びを示した。建設財は公共投資の波及効果等により順調に増加した。耐久消費財は買い換え需要がでてきたことから7～9月期以降高水準で推移している。
業種別にみると,年度ベースで減少したのは輸送機械(含む船舶)だけで,他はすべて増加している。四半期別にみると,輸送機械のほか,金属製品,石油・石炭製品が54年1～3月期に減少となっているほかは,各業種とも増加基調をたどっている。52年度には一進一退を続けていた繊維,鉄鋼,木材・木製品なども53年度は増加基調に転じた。
つぎに,53年度の中小製造業の在庫の動向を中小企業庁「中小工業在庫指数」(昭和50年＝100)でみると( 第4-1表 ),52年10～12月期以降減少を続けたあと,54年に入ってわずかながら在庫積増しの動きがみられる。
四半期別にみると,53年4～6月期以降落着き気味に推移したあと,54年1～3月期で6期ぶりに増加に転じた。これは大企業でもまったく同様であったが,年度前半での減少幅は中小企業に比べて大きく,中小企業の方が早いテンポで在庫調整を進めていことがうかがえる。
業種別にみると,鉄鋼,輸送機械,パルプ・紙・紙加工品,繊維,木材・木製品で減少傾向が続いている一方,非鉄金属が増加を続けるなかで,一般機械,電気機械,窯業・土石が増加に転じた。
もっとも,在庫率を中小企業庁「中小工業在庫率指数」(昭和50年＝100)でみると,52年10～12月期以来低下が続いており,企業は在庫に対する慎重な姿勢を取り続けている。
次に製造業の動向を建設業と商業とについてみてみよう。
中小建設業の53年度の工事受注総額は,前年度比10.5％増とまずまずの伸びを示した(建設省「建設工事受注B調査」,中小建設業465社)。発注者別にみると,官公庁10.7％増,民間9.9％増となっており,官公庁の伸びがやや高くなっているが,52年度(官公庁25.4％増,民間1.9％増,総額17.7％増)に比べると民間の寄与度は大幅に高まっており,特に民間のうち非製造業は16.9％増とかなりの伸びを示している。なお,大手建設業の53年度の工事受注総額は前年度比10.9％増で(建設省「建設工事受注A調査」,大手建設業43社),中小建設業と同程度の伸びであった。
一方,商業販売額の推移を通商産業省「商業販売額指数」(昭和50年＝100)でみると( 第4-2図 ),53年度後半に売上げの伸びは鈍化しているものの,物価が落着いているなかで,景気回復傾向を反映して比較的堅調裡に推移した。卸売業では,53年4～6月期に鉱物・金属材料や機械器具を中心に前年同期比16.1％増と高い伸びを示したあと,11.3％増→10.1％増→7.5％増と推移して,53年度全体では前年度比11.1％増となった。これは卸売物価が前年度比2.3％安と落ち着いていたことを考えればかなりの伸びといえよう。また,小売業でも,53年4～6月期に前年同期比8.7％増のあと,7～9月期は家電製品等の売行き好調を反映して14.8％増と高い伸びを示し,以後10～12月期は12.7％増,54年1～3月期は10.2％増となり,53年度全体では,消費者物価が前年度比3.4％高と19年ぶりの落着きをみせたなかで,前年度比11.7％増と3年ぶりに二桁の伸びとなった。
中小企業,大企業(製造業)の収益の推移を大蔵省「法人企業統計季報」でみると( 第4-3表 ),中小企業の収益はコスト削減や金利の低下から改善がみられる。
中小企業の53年度の経常利益額は前年度比10.0％増,売上高経常利益率は52年度の3.5％から53年度には3.8％へと順調な改善を示した。しかし,経常利益額,経常利益率とも大企業の回復ぶりより小幅であった。これは,石油危機以降中小企業の方がいち早く立直りを示したが,53年度に入って大企業の回復が本格化してきたことを示している。40年度以降の売上高経常利益率の推移をみると( 第4-4図 ),石油危機以前は一貫して大企業が中小企業より高く,50年度以降は中小企業の方が比較的高い水準で推移した。しかし,53年度に入って大企業が中小企業に追いついてきたことがみてとれる(なお,業種別動向については,本報告 第II-1-6図 を参照)。
このように53年度における中小企業の収益が,大企業ほどではないがかなり改善した要因を対売上高比率でみると,次の三つが特徴としてあげられる(前掲 第4-3表 )。
第一に,営業損益段階では,52年度に低下した売上原価は再び上昇したものの,52年度に上昇した販売費・一般管理費が大きく低下して51年度の水準を下回ったため,営業利益率は52年度の4.9％から53年度は5.0％へとわずかなから改善した。なお,営業利益額でも,大企業の前年度比25.8％の大幅増に対して,中小企業では前年度比わずか2.7％の増加にとどまった。
第二に,営業外損益段階では,営業外収益は預金金利の低下などから低下したが,支払利息・割引料が借入金利の低下( 第4-5図 参照)からそれを上回る低下を示したほか,その他の営業外費用も低下したため,全体として経常利益率を好転させる方向に働いた。
第三に,52年度に低下した人件費,減価償却費などの固定費率が53年度は上昇したため,経常利益率の好転の足をひっぱった。人件費の上昇は,福利費のほか役員給与手当の増加にもよるが,従業員給与の上昇によるところが大きい。減価償却費も設備投資の好調( 第4-6図 参照)を背景に上昇した。大企業では人件費比率はわずかなから低下しているが,従業員一人あたり給与月額をみると,大企業の前年度比5.0％増に対して中小企業では2.6％の上昇であった。つまり,53年度においては中小企業より大企業の方が人員削減を進め,その効果が固定費減少に寄与したといえる。
つぎに,中小企業の資金繰りと回収条件を中小企業金融公庫「中小企業動向調査」でみてみよう( 第4-5図 )。
資金繰りD・I(「好転」企業割合-「悪化」企業割合)は52年度後半から緩やかな改善基調にある一方,借入金利は短期資金平均借入金利で53年1～3月期の6.82％から54年1～3月期には5.68％と最近にない低水準まで下げ続けた。これに伴って借入難易D・I(「容易」企業割合-「困難」企業割合)も短期資金,長期資金ともに改善を続けたが,54年1～3月期にはわずかなから困難とみる企業がふえた。
このように金融緩和基調を背景として,資金繰りと回収条件は改善を続けた。しかし,53年11月以降の卸売物価の上昇と53年末以降の石油情勢の変化などによる先行きの不安感を反映して,54年1～3月期には資金繰りと回収条件にはわずかながら悪化のきざしがみられる。
中小企業の設備投資は,収益の改善や資金繰りの好転に加え,内需主導型の景気回復傾向を反映して,製造業では増加に転じ,非製造業でも全体として増加を続けている。
中小製造業の設備投資動向を大蔵省「法人企業統計季報」でみると( 第4-6図 ),52年度の慎重な態度から一転して,53年度は増加基調が続いている。また,過去において中小企業より遅れて設備投資を行なってきた大企業も53年度後半から増勢に転じている。
中小企業金融公庫「中小製造業の設備投資動向」によると,53年度の中小企業の設備投資実績は前年度比22.9％増と急伸しており(52年度は同.9％減),投資水準も最近時のピークである48年度の89.9％まで回復した。
これを業種別にみると,皮革・同製品で減少している(前年度比8.0％減)ほかは軒並み増加しており,なかでも公共投資関連の窯業・土石製品(同50.3％増),設備投資関連の精密機器(同45.6％増),機械(同37.9％増)のほか,内需の好調を反映して家具・装備品(同40.5％増),電気機械(同40.4％増)などで大幅に増加している。
また,設備投資の目的を構成比でみると( 第4-7図 ),53年度も「維持・補修・更新」のウエイトが一段と高まっており,「省力化・合理化」とあわせて58.8％を占めている。半面,48年度以降低下を続けてきた「能力拡充」がわずかながら上昇している。
つぎに,中小非製造業の設備投資動向を前掲 第4-6図 でみると,52年7～9月期以降伸び率が鈍化してきたが53年7～9月期以降再び増勢を強めており,全体として増加傾向が続いている。
一方,中小企業庁・中小企業金融公庫「商業・サービス業の設備投資動向」によると( 第4-8表 ),53年度の設備投資は,商業計では,大企業は微増を続けているものの中小企業は52年度に引続き微減となっている。中小卸売業では投資マインドが依然弱く,2年連続して前年度水準を下回っているが,中小小売業では伸び率は小さいものの引続き前年度水準を上回っており,比較的堅調な推移を示している。また,サービス業では中小企業,大企業とも前年度比17％増と高い伸びを示しており,なかでも52年度同様「旅館」「各種物品,産業用・事務用機械器具賃貸業」の2業種の寄与率が大きくなっている。なお,設備投資の目的をみると,卸売・小売業,サービス業ともに「建物・設備等の拡充」が過半を占めている。
以上みたように,サービス業の設備投資は力強い動きを示しているものの,商業の設備投資はいま一つ盛上りを欠いている。しかい同調査は53年10月調査であり,前掲 第4-6図 でみても非製造業の設備投資は下期の伸びが大きいことを考えると,53年度の投資実績は上方修正されるものとみられる。
こうしたなかで,48年度から増加を続けてきた企業倒産は,53年度は件数で前年度比18.3％の大幅減となった( 第4-9表 )。
四半期別にみると,52年10～12月期に前年同期比で減少に転じ,以後期を追うことに減少幅が大きくなっている。業種別では,小売業がわずかながら増加しているものの,他はすべて大幅に減少している。また,負債金額でみても,総額は前年度比28.3％の大幅減となり,一件あたり平均負債金額も7400万円と52年度(8400万円)よりかなり小型化した。
なお,水準でみると53年度の倒産件数,倒産負債金額はともに52,51,50年度に次いで過去4番目だが,この間法人企業数,法人員債総額は増加を続けており,発生比率ベースでみても,53年度はかなり低水準であった( 第4-10図 )。
53年度の企業倒産がこのように落着いた背景としては,①公共投資の効果もあって内需中心に景気が回復してきたこと,②金融緩和により企業の資金繰りが総じて円滑に推移したこと,③物価が安定し,賃金上昇率も小さくなり,金利も低水準で推移したことなどコスト・プッシュ要因が小さかったこと,④企業行動が慎重化し景気回復過程でも在庫調整が続けられたこと,⑤減量経営により企業が体質強化に努めたこと,などがあげられる。
53年度をふりかえると,我が国経済は内需中心の景気回復が続くなかで,年度後半には円相場が落着いてきて輸出も下げ止まりをみせ,消費も回復してきた。こうしたなかで,中小企業の業況には明るさがみられてきた。
これは,中小企業が機動性と創造性を発揮して弾力的に対応してきたことのあらわれであり,また今回の不況に対しては減量経営で対処して相応の効果をあげた結果である。
しかし,中小企業をとりまく経営環境には依然として厳しいものがあり,また減量経営による対応には限界も生じていることから,今後は中長期的な観点からの新たな対応が必要である。今回の不況からの回復過程で顕在化したように,需要構造,貿易構造の変化などにより,成長業種(例えば旅行エージェント,精密機器製造業など)と停滞業種(例えば理髪業,マッチ製造業など)が現われており,また今後は安定成長経済の下で高度成長期のような大幅な需要拡大は望めない。停滞業種や将未需要減退が見込まれる業種では,取扱い製品の多角化等も含めた広義の新分野への転換を図るべきであろう。成長業種でも現行の分野での体質強化を図るとともに,新分野への進出も考慮すべきであろう。