昭和54年
年次経済報告
すぐれた適応力と新たな出発
昭和54年8月10日
経済企画庁
鉱工業生産活動は,52年度後半から停滞を脱した後,53年度を通じて順調に推移し,53年度の生産は前年比7.0％増,出荷も同6.4％増となった( 第2-1表 )。
国内最終需要の着実な回復により,53年度の最終需要財の生産は8.1％増と高い伸びを示し,このための需要好調及び在庫調整の進展によって,生産財の生産も5.5増と52年度の伸び(0.7％増)を大きく上回った。
輸出向出荷は,53年1～3月期にかなりの増加となった後,円高の影響が顕在化して減少に転じた( 第2-2図 )。4～6月期は大幅な減少となり,国内需要の好調にもかかわらず全体の出荷の伸び鈍化の原因となった。7～9月期以降は,輸出向出荷の減少幅は小さくなっていったが,54年1～3月期には再び4.9％減と大幅な減少になった。しかしこれは,船舶が急減したことが主因であり,船舶を除けば0.4％の微減にとどまっている。53年度を通じてみれば輸出は減少を続け,生産,出荷に対してマイナスの効果をもったが,54年度に入るとようやく下げどまりを示した。
一方,53年度の国内需要は着実に増加し,国内向出荷は各財とも堅調に推移した。
投資財の国内向出荷は,船舶を中心に不規則変動の大きい輸送機械を除けば,民間企業設備投資や公共投資などの総固定資本形成の動きと密接な関連がある( 第2-3図 )。53年度に入って総固定資本形成は伸びを高めている。年度前半は公共投資による寄与度が大きかったが,年度後半には民間企業設備投資の寄与度の方が高まり,民需主導型景気回復の足がかりをつかんだ。
まず国内向資本財出荷は,船舶などの影響でジグザグ型の増加となっているが,耐久消費財と並んで,非常に高い伸びを示した( 第2-2図 )。農業機械や船舶は低迷していたものの,公共事業関連の土木建設機械や,電力・通信ケーブル,変圧器などの電力向けが伸びたほか,電子計算機や工作機械などの合理化,省力化投資関連の機器が増加したためである。
一方,国内向建設財出荷も着実に増加した。これは主としてセメント,土石製品,小形棒鋼,H形鋼など公共工事関連資材の増加によるものである。
国内向耐久消費財の出荷は大幅な伸びとなった。相次ぐ新車発売に買い換え需要が重なり,乗用車の出荷が53年度に入ってから前年比2桁の伸びを続けたほか,猛暑によりエアコンが大幅な出荷増となった。エアコン以外の家電製品の出荷も,電気冷蔵庫やカラーテレビが53年夏頃から,また音響機器なども秋頃から前年水準を上回り,その後も好調を続けている。
国内向非耐久消費財の出荷も堅調に推移した。53年4～6月期には,前期比で減少したが,これは1～3月期に寒波の影響で灯油が,また酒税の引上げを控えた流通在庫の積み増しを主因に飲料が,それぞれ大幅増加となったことの反動減によるものである。その後は堅調な最終消費支出に支えられて,緩やかな増加を続けた。
以上でみたような最終需要財の出荷,生産の好調を反映して,国内向生産財の出荷も着実に増加した。国内向生産財出荷は,51年度後半から,鉱工業生産活動の停滞や意図せず積み上かった在庫の調整のために低迷を続けていたが,52年10～12月期に,最終需要財生産の大幅な増加を反映してプラスに転じた( 第2-3図 )。その後は伸びを高め,特に53年10～12月期以降は,最終需要財生産の伸びを上回る高い伸びとなった。これは,在庫調整の進展により,最終需要財のメーカー原材料在庫投資がこの頃から増加に転じ,生産財の流通在庫投資も増加したことによるものである(本報告第1部第1章第3節参照)。品目別には,石油化学製品の需要好調により,エチレン,ポリエチレン,塩化ビニル樹脂などが大幅に増加したほか,電気機械や乗用車向けが好調な普通鋼薄板などの増加が目立った。
このように,出荷が根強い拡大を続けたことに対応して,生産も着実な増加を示し,とくに年度後半には増勢が強まった。
景気が全体として着実な回復を示すなかで,企業の投資行動も次第に明るさを加えていった。まず,在庫投資の動きをみると,53年度前半には調整を完了し,後半に入ると回復に転じている。この間の動きを形態別にみていくことにしよう。
流通在庫の動きを在庫率でみると,小売業は49年1～3月期をピークに在庫調整に入り,卸売業も49年10～12月期をピークに下降している( (第2-4図) )。その後の動きを詳しくみると,在庫率は51年前半に低下したあと,景気の中だるみから再び上昇したが,52年一杯は緩やかに低下し,53年は概ね横ばいであった。
しかし,在庫投資は卸売業,小売業ともに53年1～3月以降,毎期増加している。これは,最終需要に近い流通部門,とりわけ小売業が,需要の回復にあわせて在庫を増加させたことによる。もっともこの間在庫率自体がそれほど上昇しなかったのは,適正在庫率を維持しようとする慎重な企業行動の現われとみることができる。
メーカーの製品在庫投資は,流通在庫投資に比ベ,より慎重であった。製品在庫は生産財を中心に53年度前半まで減少を続けた( 第2-5図 )。これは円高による製品価格の下落などから在庫過剰感が続いたことを背景に,メーカーが価格の建て直しをねらって減産を続けたことなどが影響しているものとみられる。しかし,在庫の減少幅は53年4～6月期以降,徐々に小さくなり,53年度後半には,わずかなから増加に転じた。
一方,原材料在庫も53年度前半まで調整が続いた。これは,生産財の原材料在庫が在庫調整波及の末端に当たるため,調整が最も遅れたことによるものである。しかし54年に入ると,生産活動の立ち直り,海外一次産品価格の上昇などから在庫投資は活発化している。
製品在庫投資が生産活動に与えた影響についてみると,49年の不況期から52年前半までは,かなりの影響を及ぼしているが,52年10～12月期以降53年に入ると,生産活動に与える在庫の影響は極めて小幅なものになってきた( 第2-6図 )。53年7～9月期には製品在庫は前期比で減少したものの,前期の減少よりも小幅であったため,生産増に若干の寄与をしており,10～12月期には在庫投資がプラスに転じたことから,在庫投資の生産拡大効果は拡大した。54年1～3月期には最終需要の盛り上りから生産財を中心として意図せざる在庫減を生じ,在庫投資が前期比横ばいとなったため,生産拡大効果はなくなっている。
53年度の製品在庫投資が生産に及ぼした影響は54年1～3月期の意図せざる在庫減の影響を除けば中立からプラスの方向に変化してきている。また,流通在庫投資や原材料在庫投資が期を追って増加していることを考えあわせれば,生産拡大に対する在庫投資の寄与は,緩やかに増加していると言えよう。
今後の在庫投資の動向を検討するために,まず,原油問題の発生に伴ない注目される石油化学製品の動向についてみてみよう( 第2-7図 )。49年以降の在庫調整の過程では,最終需要に近いプラスチック加工製品から在庫調整が進展し,遅れて石油化学工業の調整が始まっている。プラスチック加工製品では53年まで一貫して在庫率の低下がみられるのに対し,石油化学工業では52年中に意図せざる在庫増がみられた後,53年にかけて急速に低下している。石油製品段階では,備蓄の影響もあって,原材料在庫率がすう勢的に上昇,製品在庫率が横ばいであるが,53年後半はどちらも低下している。
こうした中で,53年10～12月期から,まずプラスチック製品の原材料在庫率が上昇に転じ,石油化学工業の製品原材料在庫率も54年1～3月期から上昇しはじめている。
石油化学製品以外の主要な生産財についても,非鉄,パルプ・紙が7～9月期から,ユーザの原材料在庫に上昇がみられ,販売業者在庫も増加に転じている( 第2-8図 )。
以上のような在庫投資の動きをまとめてみると,最終需要財では53年10～12月から生産拡大に伴って製品在庫の増大がみられ,原材料手当ても活発化している。また,流通在庫も同時に増加に転じている。こうした動きが,慎重な生産活動を続けてきた生産財産業の製品在庫を減少させた。
54年4～6月期に入っても,石油製品,石油化学製品などを中心に,出荷増,製品在庫減の状況がみられるが,全体としては,低い在庫水準のもとで,企業の前向きの積み増しを必要としている段階にあるだけに,石油情勢の不透明さはあるものの,最終需要の着実な増加を背景に,生産,出荷は引続き増勢をたどるものとみられる。
49年1～3月期に始まった今回不況で,民間設備投資は大幅な減少を続け,景気の谷(50年1～3月期)を過ぎた後も約1年にわたって減少を続けた(国民所得統計,実質ベースで前年度比49年度9.7％減,50年度4.4％減)。51年1～3月期から設備投資は,非製造業を中心に回復に転じたものの,製造業の低迷からそのテンポは鈍く,51年度2.3％増,52年度1.5％増と長きにわたって停滞した。製造業の不振を中心とする民間設備投資の停滞が,今回の景気回復が長期化し,かつ力強さを欠く主因の一つとなった。ところが53年度に入ると,非製造業が政策的要請もあって大幅に伸びた電力を中心にして堅調な増加となったことに加えて,減少を続けていた製造業が下げどまり,年度後半から上昇に転じたことにより,53年度は11.7％増と5年ぶりに盛り上りをみせ,内需を中心とする着実な景気回復に力強さを与えた( 第2-9図 )。
今回の景気回復局面における製造業設備投資の動向をみると( 第2-10図 ),素材型産業では,石油危機後,操業率が大幅に低下したにもかかわらず,大型の継続工事や公害防止投資が行われたため,49年度まで増加し,50～51年度の減少も比較的穏やかなものであった。52年度に入って,大幅なストック調整がみられ,53年度前半まで減少が続いた。その後,年度後半からわずがなから増加に転じた。一方,加工型産業では,49年度から大幅に減少し,50年度で底をうち,需要の回復が早かったことから51年度以降緩やかな増加傾向を続けた。
次に設備投資の内容別にその動向をみると,第1に能力増強投資が大幅に減少したことである。これは,石油危機後生産が過去に例をみないほど大幅に落ち込んだ一方,49年度以降も大型の継続投資があったことから,生産能力が引続き増加したため,需給ギャップが大幅に拡大していたことによる。しかしながら,53年度に入ってからの操業率は,生産能力の伸びがほとんどないこともあって急ピッチで上昇した。今後も着実な生産の上昇が続くとすれば,ここ暫くは生産能力の増加テンポは引き続き低いため,需給ギャップは急速に縮小すると上想されることから,能力増強投資が増加する可能性がでてきている。
第2に合理化・省力化投資のウエイトが増加したことである。賃金コストの上昇率が,投資財に比べて相対的に高かったため,労働代替投資の優位性が増した。企業は減量経営の推進からコスト節減をはかるために,人員を削減し合理化・省力化投資による機械化を進展させた。また円高を契機として,輸出産業やその下請企業が,コストダウンによる輸出競争力の維持をはかるために,合理化・省力化投資を積極化した。鉄鋼の連鋳設備,窯業のNSPキルンが増大し,機械産業でNC工作機械や産業用ロボットが増加したほか,中小企業を中心にオフイス・コンピューターも急増しており,今後も企業の合理化・省力化投資意欲は根強いものとみられる( 第2-11図 )。
第3は更新・維持補修投資(以下更新投資という)が下支えしたことである。減量経営の進展による設備投資の抑制により設備の老朽化が進み,48年度から5年間で,設備の平均年齢は約1.3年ほど高まっている。通産省の調査によると企業の主要設備に対する老朽化意識は51年2月調査の47％から,54年2月調査では58％に増大しており,また主要設備の平均経過年数は,法定耐用年数を既に越えているもの,あるいはそれに近づいているものが多くなっている。このことがただちに更新投資の増加につながるわけではないが,これまでの設備の平均的な更新年齢が11年前後であることや,40年代前半に急増した設備が更新期に入りつつあることから更新投資の潜在的ニーズは拡大しており,更新投資が今後一段と増加する可能性がある。
他方,設備投資の動向に大きな影響を与える収益状況を売上高経常利益率でみると,加工型産業では51年度以降かなりの改善がみられ,また,これまで低迷ししていた素材型産業も,53年度に入りかなりの回復を示している。こうした収益の改善は,53年度後半の設備投資の増大に大きく寄与したものとみられる。
以上のように,製造業設備投資は,石油問題など先行きの懸念材料はあるものの,根強いものがあり,各種調査機関の54年度設備投資計画調査によると,製造業は素材型,加工型産業ともに増加しており,製造業全体としても5年ぶりに増加が見込まれている( 第2-12図 )。
非製造業の設備投資をみると,51年度から回復に向かっていたが,53年度は電力を中心にほとんどの業種で堅調な増加がみられ民間設備投資全体の伸びをリードした( 第2-9図 )。
業種別にみると,電力が長期的に需要増加が見込まれていることに加えて,景気刺激策の一環という政策的要請やウランの緊急輸入もあって,前年度比3割強の大幅増加となり,寄与率でみても設備投資全体の8割以上をしめた。非製造業のなかでは低迷していた対企業サービス関連でも,建設や陸運が,公共投資の大幅な増加に誘発されてかなり増大したほか,海運も,仕組船の買戻しにより増加した。小売・サービスなどの対家計サービス関連では,順調な需要の伸びを背景にスーパーや外食産業を中心に増加した。
次に54年度の動向をみると( 第2-12図 ),電力は伸び率は鈍化するものの引き続き高水準であり,対家計サービス関連も堅調であるほか,航空・リース業なども増大している。一方,対企業サービス関連では,建設や陸運で伸び率が鈍化しており,海運も減少している。以上のように54年度の非製造業の設備投資は,53年度に較べ伸び率はかなり鈍化するものの堅調な需要を背景に緩やかな増加が見込まれている。