昭和53年　年次経済報告　構造転換を進めつつある日本経済　11. 労　　働

昭和53年

年次経済報告

構造転換を進めつつある日本経済

昭和53年8月11日

経済企画庁

今回の景気回復過程では,雇用の改善が遅々として進まず,従来の景気回復局面に比べた場合,あるいは,他の経済諸活動の改善に比べても大幅に遅れている。52年度中においても雇用情勢に目立った改善はみられず,厳しい状態のまま推移した。

まず,こうした推移を雇用関連指標により,あとづけてみると,雇用関連指標のなかでも鉱工業生産との関連が深く,景気動向との関連で先行性のある製造業の所定外労働時間は,企業が生産の増加に際しては残業時間の延長を図ったことから,景気の反転とほぼ時期を同じくして増加に転じていたが,52年度に入って年度前半は生産の一服状態からから減少したものの,年度後半には生産の回復に伴い再び増加に転じた。しかし,労働市場の需給状態を示す有効求人倍率は,マクロ経済面での景気回復が進むなかにあってもじりじりと低下を続け,52年度は0.54倍と,38年に現統計が開始されて以来の低水準となった。これは,企業の雇用増加に対する慎重な態度を反映して,求人数が前年度に比べかなり減少したことが主因であったが,こうした姿勢は雇用者数の動きにも現われた。「毎月勤労統計」の常用雇用指数(雇用者総数の約半分を代表しているが,相対的に規模の大きい事業所の雇用の動向を示す)は,製造業を中心に引き続き減少した。もっとも,49年度から50年度にかけて急増した希望退職者の募集,解雇や臨時労働者の再契約停止,解雇といった厳しいかたちでの雇用調整も,52年度には一部の不況業種を除き一段落し,自然減や欠員不補充を主体とするおだやかな調整が続き小康状態を示した( 第11-1図 )。こうしたなかで,失業者数は年度平均で113万人と前年度を7万人上回り,失業率も2.1％と高水準で推移した。

一方,賃金面では52年春季賃上げ率が8.8％と前年に続き1桁になったほか,企業収益の悪化から夏季,冬季賞与も伸び悩んだため,52年度の賃金上昇率は9.0％と前年度上昇率(12.1％)を下回った。ただ,消費者物価の上昇率も52年度6.7％と前年度(9.4％)を下回り落ち着いた動きを示したため,実質賃金の上昇率は2.0％とほぼ前年度(2.3％)並みとなった( 第11-2表 )。

51年度前半にやや好転をみせた労働市場は,51年度末から反転し,52年度に入って年度後半に求人の底入れ状況がみられたものの,年度を通してみると厳しい状態で推移した( 第11-3表 )。

労働市場の需給状況について需要側(求人)の動きを新規求人数(学卒を除く)でみると,52年度は前年度比10.0％減と51年度の2.0増から再び減少に転じた。ただ,四半期毎の推移をみると,年度前半は前年度比の減少幅も大きく前期比(季調値)も減少で推移したが,年度後半には前年度比の減少幅も縮小し,前期比では増加に転じるなど底入れの気配もみられる。産業別に新規求人数(学卒・パートを除く)の動きをみると,公共工事推進の影響もあって建設業で51年度に続き増加を示したのをはじめ,サービス業や金融・保険・不動産業でも増加した。一方,製造業では景気の先行きに対する不透明感から,生産を増やしても雇用を極力抑制するという減量経営志向を反映し,前年度比23.0％減と大幅に減少した。このほか,卸・小売業,運輸・通信業,電気・ガス・水道業でも減少した。新規求人数の内訳を,規模別,雇用形態別にみると,後述する雇用者の規模別,形態別推移にも現われているように,小規模企業に比べて大規模企業での求人が不振であり,また雇用調整の比較的容易な臨時,季節に対する求人の減少幅が小さく,逆に常用雇用に対する減少幅が大きい点が目立った。

一方,求職の動きを新規求職者数の動きでみると,新規求職者数は前年度比で5.2％増と51年度に続き増加し,求職活動は活発であった。男女別にみると,女子の職場への進出意欲の高まりを反映して,女子の求職増加幅は男子よりも大きい。

このような新規求人,新規求職者の動向を反映して新規求人倍率は0.83倍と前年度の0.97倍を0.14ポイント下回った。また,繰越し求人数を含む有効求人数は前年度比12.3％減,繰越し求職者を含む有効求職者数が前年度比4.2％増となったため,有効求人倍率は前年度の0.64倍から,0.54倍へと再び低下し,現統計開始以来の最低水準となった。

こうした雇用情勢の厳しさは失業面にも現われた。すなわち52年度の完全失業者は113万人と前年度と7万人上回り,3年連続して100万人を突破した。男女別に失業者数の動きをみると( 第11-4図 ),男子は前年度の73万人から74万人ヘ1万人増(失業率はともに2.2％),女子は34万人から39万人ヘ5万人増(失業率は1.7％から1.9％ヘ0.2ポイント上昇)となった。男子は前年度に比べほぼ横ばいであったのに対して,女子での増加が目立った。これは女子の職場への進出意欲の表われとみられ,52年度における女子労働力人口万人)は,女子の生産年齢人口の増加(46万人)を上回っており,今回不況期において,従来非労働力人口化していた女子が再び労働市場へ進出し,労働力人口化したことがうかがわれる。この結果,女子の労働力率は52年度に上昇に転じており,労働力率の低下を続ける男子と好対照をみせた。

49年度に減少した就業者数はその後増加に転じ52年度も前年度より76万人増加した。その内訳をみてみると次のような特徴が指摘できる。第1に,就業者増加を男女別にみてみると,男子15万人増,女子61万人増と女子での増加が著しいこと。第2に,従来減少傾向にあった自営業主,家族従業者が増加に転じ,しかもかなりの増加をみせていること。第3に,男子の増加はほとんどが自営業主であって雇用者は微増であったが,女子では全ての形態で増加していることである。

さらに,非農林業雇用者の推移を男女別,規模別,形態別にみると( 第11-5図 , 6図 ),まず規模別には1～29人といった小規模企業での雇用者の伸びが最も大きく,規模が大きくなるにつれて雇用者の伸びが小さくなり,ことに500人以上の大規模企業では50年の水準を下回った。また,男女別にみるといずれの規模においても女子雇用者の伸びが男子雇用者の伸びを上回っている。次に,雇用形態別にみると,常用雇用者の伸びは小さく,逆に臨時,日雇雇用者など,やや不安定な雇用形態での雇用者の伸びが大きかった。形態別男女別にみた場合,ここでも女子の伸びが男子の伸びを上回っている。

次に産業別雇用者の伸びをみると, 第11-1図から明らかなように,サービス業や卸・小売業などの第三次産業の伸びが著しいほか,建設業などでも増加している。一方,製造業ではむしろ減少気味に推移し,50年の水準を下回った。

以上のように雇用者の分析を通じてみると次のような特徴があげられる。すなわち製造業では,依然雇用の増加に対して極めて慎重であり,生産の増加に対しては所定外労働時間で対応していることである。特に鉄鋼,化学,非鉄金属などの大規模装置型産業では大幅な需給ギャップがなお解消せず,雇用面でも過剰感を抱えており,今後とも容易に雇用の増加を期待することはむずかしい。一方,サービス業や卸・小売業といった第三次産業では経済活動の活発化に伴う業容の拡大に対して,製造業のように所定外労働時間の増加で対応することには限度があるため,雇用者の増加で対応しようとする。雇用者を増加させるにあたっては,まず臨時,パートといった比較的雇用調整に弾力性をもつ非常用雇用者を増加させようとする。他方,女子の職場への進出は,特に家事のかたわら就業を希望する形態がふえている一方,パート労働者に対する雇用需要者が増大し,女子の雇用者が増加した。また,サービス業,卸・小売業といった第三次産業は規模別にみれば小規模での経営形態が多く,結果として小規模企業での雇用需要が相対的に強いこととなる。

形態別にみれば常用雇用で,規模別にみれば大企業で雇用需要が不振であるということは,相対的に規模の大きい事業所での雇用の動き(規模30人以上)を示す,「毎月勤労統計」の常用雇用指数の動きにも表われてくる。「毎月勤労統計」でみた常用雇用者は,49年半ばからマイナスに転じ,その後52年の前半には下げ止りの気配がみられたものの,52年央以降は再び減少し,52年度は前度年比で0.5％減少した。特に製造業での不振は著しく,52年度は通期にわたって減少を続けた。

労働省調べによる,民間主要企業における52年春季賃上げ率は8.8％と51年に続いて1桁の伸びとなった。このため,「毎月勤労統計」でみた52年度の所定内給与の上昇率は9.4％と1桁の伸びとなった。一方,所定外給与は,所定外労働時間の伸びが低下したものの前年度を上回ったため,11.2％増と比較的高い伸びとなったが,特別給与は企業収益の低迷を反映して7.0％増となった。以上の結果,52年度の現金給与総額は9.0％の増加となった。実質賃金の推移をみると,52年度は消費者物価の上昇率がが期を追って低下し,52年4～6月期の8％台の上昇率から53年1～3月期には4％台にまで低下したため,実質賃金は期を追って上昇し,年度合計では2.0％増とほぼ前年度(2.3％増)なみの伸びとなった。

次に製造業における規模別賃金の動きを所定外労働時間との関係でみると( 第11-7図 ),所定外労働時間は大規模企業ほど景気に対する感応度が高く,今回の景気回復過程でも大規模企業ほど高い伸びを示し,逆に小規模企業ほど伸びは小さかった。こうしたことから,所定内給与でみた規模間格差は拡大しているもののその差は小さいが,所定外給与を含んだ定期給与でみると,やや格差の拡大がみられる。

53年度の賃金動向をみると,53年の春季賃上げ率(労働省調ベ)は5.9％と,前年の8.8％を下回り3年連続1桁台の伸びとなった。いま春季賃上げ率の要因分析を関数式によって試算してみると, 第11-8図に示すように,48年頃までは労働需給要因が賃上げに影響を与えていたが,石油危機後の物価高騰時には物価要因の寄与率が高かった。その後最近年に至り物価の落ち着きから物価要因は低下し,企業の支払能力要因が高まっている。本報告第2章でも述べたように,企業は,今後の雇用調整策について,従来のような人員整理といった調整策を減少し,賃上げ抑制や賃金体系の変更など賃金面での調整策に次第に重点が移ってゆくとしている。

重要な労働条件のひとつである労働時間は,40年代後半,以降50年度まで短縮化の方向にあった。しかしながら今回の景気回復過程で多くの企業は,生産の増加に所定外労働時間の延長で対応してきた。所定外労働時間は,51年度,52年度と反転しており( 第11-9表 ),労働時間の短縮はこのところ一服している。労働時間を所定内労働時間と所定外労働時間に分けてみると,所定内労働時間は50年度以降ほぼ横ばい( 第11-9表 )になっているのに対し(一時休業のとりやめもあって短縮しないものとみられる),所定外労働時間は企業が生産の回復に対しまず生産性の向上や所定外労働時間の延長で対処したことから,51年度に大幅に増加し,52年度も若干の増加となっている。

今回の景気回復局面における製造業の業種別所定外労働時間の動きをみると( 第11-10図 ),景気回復初期には輸出がそのリード役になったことから,電気機械,輸送機械,精密機械などの輸出関連業種での所定外労働時間が顕著に増加している。その後,公共支出の拡大で公共事業向け需要に支えられた,窯業・土石製品,金属製品などの業種で所定外労働時間の伸びが高まっている。これに対して,製品需給のアンバランスの解消が遅れた鉄鋼,化学,石油・石炭製品などの装置型産業では所定外労働時間の伸びは低いものとなっている。

ところで労働組合の労働時間短縮の要求は40年代後半にかなり高まり,その後50年代に入ってもその取組み意欲は依然高いものとみられる。

さらに,労働者の労働時間等に関する意識を「勤労者の職業生活に関する意識調査」によってみると,週休日の増加,長期休暇の新設または増加を望むものが多く,次いで所定内労働時間の短縮に対する要求が強い。

労働時間短縮の大きな要素である。週休2日制の普及についてみると( 第11-11図 )。大企業では何らかの形で週休2日制が実施されている労働者数の割合は90％を越えていることから,今後の労働時間の短縮は完全週休2日制の実施などの形態で中小企業では週休2日制のより広範な実施による労働時間の短縮が図られていくものとみられる。