昭和53年　年次経済報告　構造転換を進めつつある日本経済　10. 物　　価

昭和53年

年次経済報告

構造転換を進めつつある日本経済

昭和53年8月11日

経済企画庁

51年度後半から景気回復の足踏み傾向を反映して落着いていた卸売物価は,52年度に入って,さらに一段と落着き傾向を強め,年度後半には前年同月比でマイナスに転じた( 第10-1図 )。

この結果,52年度の卸売物価は年度平均で0.4％の微騰(51年度は5.5％上昇)にとどまったが,その要因をあげると,第1は外国為替市場において円レートが52年4～6月期275.39円(前期比3.6％上昇),7～9月期266.20円(同3.3％上昇),10～12月期247.48円(同7.0％上昇),53年1～3月期237.91円(同3.8％上昇)と,一貫して上昇し続けたため,輸出入品がかなり下落したことである。第2は,海外一次産品価格の落ち着きがある。すなわちロイター指数(ドルベース)を四半期でみると,52年4～6月期1.5％下落(前期比),7～9月期7.2％下落,10～12月期2.9上昇,53年1～3月期0.2％下落となっている( 第10-1図 )。第3はこのような円高と海外市況の落ち着きから輸入原料が大幅に下落したため,企業のコスト圧力が軽減され,価格引上げ意欲を弱めたことである。第4の要因は在庫調整が行われたにもかかわらず,力強さを欠く景気動向を反映して,52年央以降年末にかけて商品需給に好転がみられなかったことである。

そこで,52年度における卸売物価の動きを期別にみてみよう( 第10-2表 , 第10-3図 )。52年4～6年月期は塩干魚介類の値上がりなどから食料品がコスト高の好転から一般,精密機器が,また公共事業需要の活発化により窯業製品が上昇した。しかしながら,国内民間需要が盛り上がりを欠いていたことから,意図せざる在庫が積み上がったことや,海外一次産品価格の軟化に加えて円高があったために輸出入品が下落し,卸売物価は前期比で0.1％の上昇にとどまった。7～9月期に入ると,円レート上昇率が前期と同程度であったのに加えて,海外一次産品市況が大幅に軟化したため,非食料農林産物,非鉄金属,繊維,石油・石炭・同製品,金属素材など,輸入品のウエイトの高い業種ほど目立った下落となっている。一方,国内品は一部公共投資関連品目を除き需給の改善がみられないことから保合にとどまった。こうしたことから,卸売物価は50年4～6月期以来初めて前期比でマイナスとなった。

10～12月期は,それまで一貫して上昇してきた円レートが52年度の円高過程で最大の上昇率(四半期ベース)となったことや,海外商品市況が引き続き低迷したことから,輸出入品がほぼ全面的に下落し,卸売物価は前期比0.7％下落と43年4～6月期以来の大幅な下落を示した。ただ,国内品関係では軟弱な地合の品目が多い中で,減産,不況カルテルなどの効果から,鉄鋼,繊維の一部品目などが反発に転じた。

ついで,53年に入ると,在庫調整の進展と,公共事業向け需要の増加,さらには輸出品で円高調整値上げが進んだことなどを背景に,卸売物価は全般に底固さがみられてきた。53年1～3月期は窯業製品が官公需の増大から続伸し,また減産,不況カルテルなどによって繊維(綿糸,毛糸,合成繊維など),鉄鋼(小形棒鋼,形鋼,厚板など)の上昇が目立ったのが特色である。もっとも減産品目でも逆に化学製品,パルプ・紙・同製品などは需要不振から続落し,加えて円高傾向が続き,輸出入品も続落したため,全体として前期比0.5％の下落となり,52年度末の卸売物価は前年度末に比べて1.8％下回った。

ついで,53年4～6月期には引続く円高が卸売物価の引下げ要因として働き,前期比で0.4％の下落となった。この期の国内品の動きをみると,引き続いて窯業製品が上昇し,繊維,鉄鋼では回復歩調を続けたものの,化学製品,パルプ・紙,石油・石炭・同製品では需要不振から依然下落が続き,業種間に跛行性がみられたため国内品は総じて横這い基調で推移した。

すでに本報告第1章第3節で国内品卸売物価を3つの要因について分析を行ったが,ここではそれらの国内品に輸出入品を含めた卸売物価全体について同様の方法で分析してみると第10-4図のような結果がえられる。

この図から明らかなことは,卸売物価は52年に入って一段と落ち着き傾向を増し,52年7～9月期からマイナスに転じているが,これには海外物価の落着きに円高が加わり海外要因が大きく働いたことがわかる。賃金要因については52年中は生産の停滞から相対的に賃金コスト上昇要因が働き,それがひいては卸売物価押上げ要因のひとつとなっていたが,52年末以降の生産の回復により,53年1～3月期には賃金は物価押下げ要因として働くようになった。一方,需給要因は52年を通じて物価上昇要因として働かなかったが,53年に入って在庫調整が進展をみたことや,公共投資の増加などから,価格押上げ要因として働くようになった。以上のように52年度において海外要因は期を追って働きが増していったが,次に卸売物価の動向を輸出品,輸入品(いずれもレート変動分を除く),国内品及びレート変動の各要因に分けてみると( 第10-5図 ),52年度について国内品,輸出入品ともに上昇気味に推移しており,これと反対に大幅な円高の直接効果が卸売物価の引下げの主因として働いた。とくに53年1～3月期になって国内品物価は円高による間接効果もあって下落に転じたことが注目される。

次に,円レート調整後の輸出入物価の動向をみることにより,今後円高要因が余り働かなくなった場合の物価動向を考えるために,レート変動がなかったと想定した時の輸出入物価の推移をみる( 第10-6図 )。これによると,輸出品価格の上昇率は51年度1.0％,52年度5.3％と現地通貨建価格はかなり上昇していることがわかる。一方,輸入品価格をみると51年度7.7％上昇のあと,52年度は海外一次産品価格は軟調であったものの,輸入品の中でウエイトの高い原油が52年度7.8％(ドルベース)と上昇したこともあって,全体としては5.7％の上昇となった。

レート変動の効果として直接効果に加え,その間接効果がラグなしで表われるとした場合の卸売物価の騰落率を51年度から52年度にかけてみてみよう( 第10-7図 )。これによると52年度に入っても前期比騰落率で,一貫して下落傾向に推移していた卸売物価は,レート変動の直接,間接効果を含めて考えると51年度に比して現実に現われたほどの騰落率での開きがなかったことになる。

それでは,レート変動の波及効果は業種別の卸売物価でみるとどのようになるだろうか。波及効果として為替レートが1％変動することによって,輸出入品目が直接受ける効果と,輸入品が国内品及び輸出品に与える効果(間接効果)とに分けてみよう( 第10-7図 )。これによると輸入素原材料のウエイトの高い石油・石炭・同製品(0.48％),鉄鋼(0.28％),非鉄金属(0.27％)などで直接効果が高い反面,輸出入品のウエイトの低い化学製品(0.07％),パルプ・紙(0.04％)の低いのが目立っている。一方,間接効果をみると,非鉄金属(0.30％)がきわめて高く,次いで石油・石炭・同製品(0.23％),鉄鋼(0.23％),化学製品(0.16％)といった生産財関連業種が続いている。これを卸売物価総平均でみると,直接効果,間接効果ともに0.1％強となっている。

前項でレート変動の各業種の卸売物価に与える影響についてみたが,ここで業種別卸売物価の動向とレート変動の効果を合せ考えてみよう。第10-8図にあげた6業種の動きからみると,3つのグループに分けることができる。その1つは鉄鋼,繊維製品で52年10～12月期から急回復過程にあり,レート変動の直接,間接効果を加味して考えると,それらはいずれも52年度後半に一段と上昇率を高めている。第2はこれとは対象的に軟弱な地合が続き悪化傾向が強まっている業種は,石油・石炭・同製品,化学製品,パルプ・紙である。特に化学,パルブ・紙では53年1～3月期に至り直接,間接効果を加味したとしても大幅な下落となっている。第3のグループである非鉄金属では52年度前半は価格はかなり下落したが,52年度後半はかなり回復傾向にあり,間接効果が瞬時に現われ,それに直接効果を加味して考えると製品価格でかなりの改善をみている。

次に輸出価格の動向をみると( 第10-9図 ),円高に対する価格対応が進んでいる業種として,前期比でレート調整後の騰落率が52年1～3月期から下落していないことから,精密機器,輸送用機器,電気機器をあげることができる。この中でも精密機器が国際競争力の強いことから,円建て比率が高く価格対応がきわだって順調なのが目立っている。これに対し繊維製品,鉄鋼では52年度以前ではレート調整後でもマイナスであったものが52年度においては,期を追うごとに価格対応が進み,53年に入ると現実の価格の騰落率でもプラスに転じていることが注目される。鉄鋼にあってはトリガー価格や減産効果の現れとみられ,繊維では減産効果及び海外での需給バランスの好転などによるところが大きいと考えられる。また化学製品にあってはレート調整後でも52年10～12月期,53年1～3月期とマイナスが続いており輸出採算の悪化がうかがえる。これは基本的には国内需要不振による輸出への傾斜と原料価格面で優位にある欧米諸国との販売競争の激化によるものと考えられる。

52年度の消費者物価は前年度比上昇率6.7％と前年度に引続き,1桁台の伸びとなり,47年度の5.2％以来の低い上昇率にとどまった。とくに,53年1～3月期の前年同期比上昇率は,4.3％の上昇と,47年年初の上昇率とほぼ同じとなり,49年の石油危機を契機に急騰した消費者物価もほぼ鎮静化したといえる。

52年度の消費者物価指数(全国,50年＝100)は119.3で,前年度比上昇率は6.7％と前年度のそれを2.7ポイント下回った。年度中の動きを,四半期別前年同期比上昇率でみると,52年4～6月期8.7％,7～9月期7.9％,10～12月期6.2％,53年1～3月期4.3％と,期を追って鎮静化の傾向を強めた。

品目の性格によって区分した特殊分類別の前年度比上昇率をみると,商品は4.4％の上昇と47年度の4.2％とほぼ同じ低い伸びとなったがサービスは11.3％の上昇と比較的高い上昇率を示した。

商品の中では,農水畜産物が季節商品(野菜,果物)を中心に低い上昇率にとどまったほか,工業製品が全般的に卸売物価の安定を背景に,前年度の6.5％上昇から52年度は4.6％の上昇と,上昇率は鈍化した。とくに,工業製品のうち,中小企業性食料品の高い上昇率(8.9％)が目立ったが,大企業性製品は2.4％の低い伸びにとどまった。耐久消費財も1.1％と51年度の1.3％に引き続き落着いた動きとなっている。

一方,比較的高い上昇率となったサービスも期を追って鎮静化をたどり,前年同期でみて52年4～6月期14.3％のあと,7～9月期13.2％,10～12月期,10.1％,53年1～3月期には8.0％の上昇と急速に鈍化した。これは,公共料金の改定がいわゆる狂乱物価期に厳しい抑制策がとられた結果,51年,52年において公共料金の改訂が集中し,53年に入って,値上げが一巡したことが大きく影響している。( 第10-11表 )

公共料金以外のサービスでは,個人サービスが10.1％の上昇と51年度の上昇率を上回る根強い上昇を示したものの,民営家賃,外食の前年度比上昇率がそれぞれ8.8％,6.5％と比較的落ち着いた動きを示した。( 第10-10表 )

次に52年度の推移を四半期別にみると,52年4～6月期は前期比で2.7％の上昇とかなり高かった。上昇率を高めたのは,私立学校授業料の値上げや,宿泊料の値上げにより個人サービスが6.8％の上昇,公立学校,幼稚園等の授業料の値上げにより公共料金が5.4％上昇したため,それらを合わせたサービスが5.0％も大幅に上昇したためである。そのほか,夏物衣料の出回りにより繊維製品が4.1％上昇したことが目立った。

7～9月期は前期比0.3％と落ち着いた動きとなった。これは天候に恵まれ,野菜,果物等の生鮮食料品が前期比3.8％と大幅に下落したことが主因となった。

ついで10～12月期にも前期比0.9％の上昇と引続き落ち着いた動きとなった。これは,各品目を通じて落ち着きがみられた上に,前期以来,野菜,果物の供給が豊富だったため,それら生鮮食料品が前期比で2.6％も下落したことが大きな要因となった。さらに,53年1～3月期には前期比0.4％の上昇にとどまった。これは,暖冬による冬物衣料の需要不振により繊維製品が下落したことや,急速な円高の波及などから工業製品が下落したためである。( 第10-10表 )

以上のように,52年度においては,商品需給の落ち着き,公共料金の値上げ一巡によるサービス価格の鎮静化等を反映して,消費者物価は総じて落ち着いた動きとなり,53年に入ってからはいわゆる石油危機以前の物価情勢に復帰した。

52年度中の消費者物価の動きのなかで,根強い上昇を続けたサービス,とくに個人サービスについてみると,最近における家計費のなかで,教育関係費の増加や,教養娯楽費を重視した生活パターンが価格面にもあらわれている。

前述のように個人サービス価格のうち,私立学校,幼稚園の授業料などの教育費が,いずれも,前年度比10％を超える大幅な伸び率を示した。また,教養娯楽サービス価格のなかでは,洋裁,学習塾等の月謝関係も自動車教習料を除き,前年度比伸び率は10％を超えている。その他,野球入場料,宿泊料等の伸びも高い。

これらは,いずれも根強い需要のなかでコスト転嫁を図りやすかったためとみられる。

このほか個人サービス関連で相対的に落ち着いた動きを示したのは,理容衛生,各種手間賃,自動車関係費等である。これらは,競争激化(クリーニング)などが価格を抑制する方向に働いていること,労働市場の緩和から,このところ賃金の上昇率が鈍化し,コスト圧力が低下したことが影響を与えた( 第10-12表 )。さらに,消費者の行動が大きく影響したのは,被服関係の価格である。52年秋以降53年冬にかけての暖秋,暖冬の影響から被服費の前年同期比上昇率は10～12月は4.2％増,53年1～3月3.4％増と,伸び率は低下した。

消費者物価の変動要因には,消費者の購入態度もかなり影響を与える。

たとえば被服の場合,スカートを例にみると,52年9月以降53年2月までで購入数量は前年を上回って推移し,かつ購入価格単価は一貫して前年を下回った。これに対して,同品目の消費者物価指数が前年を下回ったのは52年12月から53年2月までであり,購入価格の下落率と比べると下げ幅は小さい。このような消費者物価と家計の購入価格の関係から,消費者ができるだけ安いものを購入しようとする行動があらわれていることがみられる。このことが,物価を抑制してゆく要因ともなっているのである。同様な傾向は,男子替ズボン,婦人既製服にもあらわれている。( 第10-13図 )

消費者物価に52年度における円レートの影響が直接的に表われるのは,調査対象品目で輸入品となっている「えび」「バナナ」「レモン」等で,品目数はきわめて少なく,消費者物価全体に占めるウエイトもわずかである。そこで,ここでは,輸入,卸売・小売の各段階の価格をそれらの物価指数面からいくつかの品目についてみることとする。

第1は,短期的な市場の需給関係や競合品目の価格動向に左右されやすいレモンについてみると,レモンは,前記の各段階の価格はほぼ並行的に変化しており,これらの要因がよく効いているといえる。第2に,ガソリンなどの,競争条件等も影響しているもので,52年度の動きをみると,小売価格は7～9月期から低下している。第3に,国内供給メーカーが比較的限られている食用油についてみると,輸入・卸売価格とも,原料の大豆が52年以降低下を示しているが,食用油の小売価格は微落傾向にとどまっている。

以上のように個別品目のいくつかの各段階の価格を追ってみると,その関係はほぼ同方向に動いているものの,競争条件が整備されている場合は,連動性が高いなど,品目ごとにその表われ方の差がみとめられる。( 第10-14図 )

次に,消費者物価,卸売物価の関係を,両物価共通品目の価格の前年比上昇率の推移でみると,両者の間には長期にわたって,上昇率が並行的に動いていることを示している。このことは消費者物価の安定に,卸売物価の安定が大きく影響を与えていることを示しており,円レートの上昇が卸売物価の安定に寄与し,それを通じて消費者物価を安定させていくことが期待される。( 第10-15図 )

以上みたように,国内商品市況は52年11月頃までは,需給の緩和や円高から総じて弱含みで推移したが,年末以降公共投資関連需要の増加及び企業の減産努力や,不況カルテルによる減産効果で鋼材,繊維,セメント等の価格上昇がみられ,これらを中心にして11月頃までと年末以降とでに対照的な動きを示した。しかしながら卸売物価の動きをみると,海外一次産品市況の落ち着きに加え,円高による輸入物価の値下がりから年度間を通じて弱含みで推移し,卸売物価の安定化傾向は進んでいる。また,消費者物価も卸売物価の落ち着き等に加えて季節商品(野菜,果物など)の上昇率の鈍化によって,激しい狂乱物価からようやく抜けだし,47年度の状態に戻ったことが52年度の特徴であった。

国民生活の安定の基本となる物価の安定を着実なものとすると同時に景気回復をはかることは,日本経済の当面の大きな課題のひとつである。そのための企業の合理化努力,適正な競争条件の整備,さらには適切な物価政策の展開は今後ともますます重要なものと考えられる。