昭和53年　年次経済報告　構造転換を進めつつある日本経済　8. 財　　政

昭和53年

年次経済報告

構造転換を進めつつある日本経済

昭和53年8月11日

経済企画庁

52年度の我が国経済は本報告第1章でみたように,その前半に於いて経済の拡大は緩慢なものであったが,こうした状態からの回復に財政政策は重要な役割を果した。即わち52年度予算は引続き景気の着実な回復を目指した積極型予算となり,公共事業等の施行の促進が図られた。さらに,その後の在庫調整の進展の遅れなどにより民間需要が盛り上がりを欠いたことに対処するため,52年10月,53年1月の二度にわたって補正予算が編成され,これにあわせて財政投融資の追加も行われ,公共事業等の追加が行われた。このうち第2次補正予算は53年度当初予算とあわせて,いわゆる15か月予算の考え方の下に公共事業等の切れ目のない執行を目指したものであった。このように積極的に展開された財政政策の内容について,以下順にみてゆくこととする( 第8-1表 , 第8-2表 )。

52年度当初予算は財政体質の改善を図りつつ景気の着実な回復に資するようその規模を適度のものとするとの方針の下に編成された。予算総額は28兆5,143億円であり51年度当初予算に対し17.4％の増加であった。歳出面では公共事業費と社会保障費などが一般会計予算総額の伸びを上回っており(前年度当初予算比伸率は各々21.4％,18.4％),歳入面では8兆4,800億円の公債発行が見込まれ当初予算の公債依存度は29.7％であった。また,52年度税制改正においては所得税について各種控除の引上げが行われるとともに租税特別措置の整理合理化等が行われた。

52年度財政投融資計画についても一般会計予算と同様の方針の下に総額12兆5,382億円の規模となった(対前年度当初計画比18.1％増)。

景気を着実な回復軌道にのせるため,52年度の公共投資関係の事業の施行に当たっては,上半期末の契約済額の割合が73％となることを目途とし,国,地方公共団体とも事業の促進円滑化を図ることが52年4月19日閣議決定された。また,このような措置の実施を推進するため,内閣に公共事業等施行推進本部を設け関係機関相互間の緊密な連絡の下に公共事業等の施行の進捗状況等について協議することとなった。

このような体制の下に公共事業の執行促進が図られ,52年9月末の契約済額の割合は73％の目標を上回る75.1％となった。

このように,52年度初頭より公共事業施行促進が図られ,また公定歩合も52年3,4月に各々0.5％,1％引き下げられ5.0％となり,財政金融両面から内需振興が図られたが,在庫調整の進展の遅れなどから民間需要は盛り上がりに乏しい状態であり,雇用情勢の改善も遅れた。このような情勢に対処するため,52年9月3日の経済対策閣僚会議において総合経済対策が決定された。その内容は本報告別表2 の通りであるが,財政面からの措置としては,公共投資等について総額約2兆円の事業規模の追加が行われた。その内訳は,公共事業等については国民生活の基盤となる事業等を対象として約1兆円の事業費の追加,住宅金融公庫については10万戸の貸付枠(事業規模約8,700億円)の追加,地方単独事業については河川,下水道,地下鉄等の事業を対象とした地方債の追加による1,500億円程度の事業費の確保である。このほか,総合経済対策の決定に先立って地方単独事業として,臨時都道府県道整備事業1,500億円を地方債措置により追加している。また同時に公共事業等について引続きその施行の促進が図られることとなった。

これに基づき,公共事業等の追加を主内容とする52年度第1次補正予算が編成され,10月24日に成立した。歳出の内訳は,公共事業等の追加,人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費,中小企業等特別対策費,北洋漁業救済対策費などである。歳入については,「一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律」に基づく産業投資特別会計からの受入金及び「財政法」第4条第1項ただし書きに基づく公債(いわる建設公債)の増発などから成る。この結果51年度第1次補正予算の規模はゆ2,701億円となった。

また財政投融資計画についても,52年9月から11月の間に1兆1,064億円の追加が行われた( 第8-3表 )。

上記の第1次補正予算に至る財政政策の効果の浸透も大きく寄与して在庫調整は53年初にかけて進展をみたが,その他の民間需要は盛り上がりを欠き雇用情勢も依然厳しい状況にあったほか,円高の企業心理に与える影響も懸念された。このような経済情勢のもとで景気の回復を着実なものとするため公共事業等につき所要の追加を行い,53年度予算と合わせてその切れ目のない執行を図ることとなった。こうして52年度第2次補正予算が編成され53年1月31日に成立した。

歳出の追加事項は公共事業等の追加,中小企業特別対策費のほか,予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合にその不足を補填することを目的として一般会計に設けられた決算調整資金への繰入れ,などから成る。歳入については,収入実績等を勘案し租税印紙収入の減収を見込むとともに公債の追加発行が行われた。

この結果,52年度第2次補正予算の規模は5,868億円となった。なお,52年度当初予算及び第1次補正予算とあわせた公債依存度は34.0％となっている。

また財政投融資計画についても一般会設における15ヵ月予算と同様の考え方の下に52年12月以降2,814億円の追加が行われ,追加後計画の規模は13兆9,260億円となった( 第8-4表 )。

52年度の財政資金対民間収支は6,095億円の散超であり,散超幅は前年度を下回った。その内訳は,一般会計では租税収入や国債収入を中心とした収入の伸びが公共事業費や社会保障費を中心とした支出の伸びを上回り,全体としての揚超幅は51年度を1兆5,470億円上回った。また,特別会計では散超幅はやや減少した。以上に調整項目を加えた一般財政では2兆7,215億円の揚超となったが,外為資金は3兆3,310億円の散超と51年度の7,210億円の散超を大きく上回っている。

租税印紙収入は,52年度は51年度に比べ法人税の伸びの鈍化などにより伸びはやや低くなった( 第8-5表 )。

53年度予算は,53年4月4日に成立した。53年度予算は財政の節度維持に配意しつつ,内需振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの観点から,敢えて臨時異例の財政運営に踏み切ることとなった。このため,一般会計予算については経常部門と投資部門に分けて検討することとし,経常的経費について極力その規模を抑制する一方,投資的経費については52年度第2次補正予算とあわせ切れ目のない執行を図りつつ,積極的にその規模の拡大を図ることとなった。53年度の一般会計予算総額は34兆2,950億円であり,52年度当初予算額に対し20.3％の増加となっている。このうち経常的経費の規模は26兆7,838億円,投資的経費の規模は7兆5,112億円であり,52年度当初予算額に対し各々17.4％増,31.7％増と,上記の方針をよく反映したものとなっている。( 第8-6表 )

公共事業費については,社会資本の整備の一層の推進とともに,景気の着実な回復に資するべく,いわゆる15ヵ月予算の考え方のもとに,52年度第2次補正予算と合わせ,切れ目のない執行を確保するよう積極的にその規模の拡大が図られている。52年度当初予算に対する伸び率は27.3％増であり,特に災害復旧等を除く一般公共事業関係費については36年度と並ぶ史上最高の34.5％増を計上している。また52年度第2次補正予算とあわせた所謂15ヵ月予算ベースでは35.1％(一般公共事業関係費では43.1％増)の増加となっている。事業別配分に当っては住宅,下水道,環境衛生施設等のほか,治山治水等の国土保全施設,農業基盤等に重点をおくこととしている。またその施行に当たっては,53年3月25日の経済対策閣僚会議決定の「当面の経済対策について」に基づき,資材,労務面で支障を生じないよう十分配意しつつその施行促進を図るものとし,上半期末における契約済額の割合が全体としておおむね70％程度となることを目途として所要の準備を進めることとなった。

社会保障関係費については,国民生活の安定と国民福祉の向上に資する見地から重点的にその充実を図ることとし,52年度当初予算に対し19.1％増となっている。社会的,経済的に弱い立場にある人々に対する施策のほか,最近の雇用情勢に対処するため,雇用安定資金制度の運用に要する経費の大幅な増額が図られている。

地方財政関係費については,国税三税収入の32％相当分等のほか,臨時地方特例交付金が計上されている。

また,国際的な資源エネルギー問題の動向等に鑑み,引き続き資源エネルギー対策を推進するため,石油備蓄対策の抜本的強化等が図られている。

一般会計歳入予算については,租税印紙収入は52年度当初予算に対し3兆2,100億円増の21兆4,500億円と見込まれている。公債発行額は10兆9,850億円であり一般会計の公債依存度は32.0％となっている。なお53年度の租税印紙収入予算額には,5月分税収の年度所属区分変更に伴う増収額2兆0,140億円が含まれている。また公債発行額のうち6兆0,500億円は「財政法」第4条第1項ただし書きの規定により発行されるいわゆる建設公債であり,残り4兆9,350億円は「昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律」の規定により発行されるいわゆる特例公債である。( 第8-7表 )

また,53年度税制改正では,酒税及び有価証券取引税の税率の引上げを行うとともに,石油税を創設するほか,租税特別措置についてその整理合理化を一層推進する一方,民間設備投資及び住宅建設の促進等に資するための措置を講ずる等,所要の改正を行うこととしている。

53年度財政投融資計画は総額14兆8,876億円であり,52年度当初比伸び率は18.7％となっている。

53年度財政投融資計画の資金配分については,国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を一層推進するとともに,景気の着実な回復に資するよう,住宅金融公庫,日本道路公団等の事業部門に傾斜的配分を行うこととしている。( 第8-8表 )

53年度地方財政計画においては現下の厳しい経済財政状況のもとで国と同一基調により歳入面については地方税及び受益者負担の適正化等による増収措置を講ずるほか,52年度に引き続き予想される財源不足に対処するため,地方交付税における特例措置及び特別会計における資金運用部資金の借り入れ,並びに建設地方債の増発措置が講じられている。また歳出面については,一般行政経費の節減合理化に努めるとともに投資的経費の充実が図られる等,財源の重点的配分と節度ある財政運営が行われることを基本としている。このように厳しい地方財政の状況を反映し,53年度の地方財政計画の歳入面では,交付税特別会計において1兆5,500億円の借入れを行いながら,なお歳入に占める一般財源の割合は55.3％と,52年度当初計画の57.3％を下回る一方,1兆3,500億円の地方債の増発等を行ったため,地方債の割合は52年度の10.5％から11.7％に増大している。また歳出面では上記の財政運営方針を反映して,投資的経費の対前年度当初計画比伸率が26.1％と前年度を上回る大幅な伸びとなっている。( 第8-9表 , 第8-10表 )

議員立法(衆議院大蔵委員長)に係る「昭和52年分所得税の特別減税のれための臨時措置法」が53年5月10日に成立し,同年6月1日から実施さている。この概要は以下の通りである。

以上,52年度予算成立以降の財政政策を展望した。この期間における財政政策は,中央財政,地方財政とも同一基調のもとに,当初から公共事業を中心に積極的にその規模の拡大が図られ,その施行も目標を上回るペースで進み,経済情勢の推移に応じて追加的な措置も講じられた。このように,ストック調整下にある民間需要の沈滞のなかにあって,景気を牽引する上で財政政策は重要な役割を果してきたと言えよう。

しかし,この結果,国の一般会計予算の公債依存度は52年度第2次補正後予算では34.0％,53年度当初予算では32.0％(税収の年度所属区分の改正を行わないこととした場合は約37％)と大幅な公債依存を余儀なくされている。また,地方財政についても50年度以降巨額の財源不足で見込まれ,(53年度3兆0,500億円)財政対策債等地方債の大幅な増額発行及び地方交付税の原資の借り入れにより辛うじてつじつまを合わせている。今後,国民経済に於ける財政の規模と役割を再検討しつつ,歳出の合理化,効率化に努めると共に,歳入面についても負担の適正化を図ってゆく必要があろう。