昭和53年
年次経済報告
構造転換を進めつつある日本経済
昭和53年8月11日
経済企画庁
52年度の農業生産は,前年冷害のため減少した耕種生産が前年度比8.3％増と顕著な回復をみせたほか,畜産生産も同8.3％増と引き続き大幅増加となったことから,農業総合で7.9％増と前年度水準を大幅に上回り,過去最高の水準となった( 第7-1表 )。
主要作目についてみると,米は作付面積がわずかながら減少したが,水稲10アール当たり収量が史上2番目の豊作であったことから,収穫量は冷害であった前年を11.2％上回った。野菜は関東地方で夏期一時的に長雨の悪影響があったものの,年度後半気温上昇から生育が促進されたこと等から,秋冬野菜がかなりの増産となったことを主因に,前年度比5.2％増となった。果実もみかんが14.8％増と大豊作であったほか,りんご,ぶどうなど主要な作目の生産が順調な伸びとなったことから,前年度比7.7％の増加となった。一方,近年減産が続いている養蚕は,桑園面積の減少に加え,夏期の長雨のため晩秋蚕に病害が多発したことから,9.8％減と減産した。畜産部門では,需要の伸びの小さい鶏卵を除き,牛肉,豚肉をはじめとして順調な生産の伸びを示した。
このように52年度の農業生産はごく一部の作目を除き順調に増加したが,米,みかん,鶏卵等で供給過剰が憂慮されるところとなった。
こうした生産増のなかで52年度の農産物生産者価格は,33年度以来初めて前年度水準を下回り,0.8％の下落となった( 第7-2表 )。価格下落の背景を概観すると,資材価格の上昇幅が小幅であったことを主因にコスト面からの価格上昇要因が少なかったこと,食料消費の伸びが緩慢な中で農業生産が増大し需給が総じて軟調に推移したことがあげられる。このような農産物価格の下落は,52年度の消費者物価安定に寄与したが,生産の増加にも拘らず農業所得の増加を著しく低いものとした。
主要品目についてみると,行政価格は資材価格・賃金等の動向を反映して決定され,米の政府買入れ価格は4.0％,加工原料乳は2.8％の引上げとなり引上げ幅は前年を下回った。一方,麦類は生産振興対策の一環として奨励金の価格繰入れがあり41.1％の大幅引上げとなり,大豆,てんさい,さとうきびについても同様な措置によりかなり大幅な引上げとなった。
つぎに,市場で価格が形成される品目の動きをみると,畜産物については,消費は比較的堅調な伸びを示したが,前年度に続いて生産が高水準に推移し,需給が軟調気味となったことから,価格は畜産物総合で0.7％下落した。野菜価格は需給状況を鋭敏に反映し騰落の激しい品目であるが,52年度は夏場の一時期を除き,生産増大から需給は概ね緩和基調に推移し,年度平均では10.3％と大幅に下落した。
また,果実は品目により一様ではないが,生産額の大きいみかんやりんごは生産増から前年度価格を下回り,特にみかんは前年高騰した後でもあり大幅な下落となった。これら主要品目の価格動向から果実全体では12.2％の大幅下落となった。
一方,生産資材価格も円高等による飼料価格の値下がりなど,総じて一段と落着いた動きとなり,年度間2.4％の小幅上昇にとどまった。しかし,農産物価格の低迷から農業の交易条件指数(50年度＝100)は101.4と前年度に比ベ3.3ポイント悪化した。
52年度の農家所得は1戸当たり390万7千円となり,前年度に比ベ9.1％の増加となり,前年の伸び率を若干上回った( 第7-3表 )。
これは,農家所得の約7割を占める農外所得が,12.9％増と堅調な伸びとなったことが寄与したものであり,農業所得は1.0％増と前年度(0.8％増)に続き低い伸びとなった。
農外所得の堅調な伸びは,給料,俸給収入が賃金水準の上昇と在宅勤務者の増加とを反映した伸びとなったほか,被用労賃収入も公共事業の進展により着実な伸びとなったことによるものである。
一方,農業所得は,前述のとおり農業生産がかなりの増加を示したが,野菜,果実を中心とし農産物価格が値下がりしたことから農業粗収益が伸び悩んだ反面,農業経営費が資材投入増加などからかなりの伸び(前年度比8.6％増)となったため,低い伸びとなった。
農家所得に出稼ぎ・被贈扶助等の収入を加えた農家総所得は9.4％の伸びとなり,総理府「家計調査」による全国勤労者世帯の実収入の伸び率(9.8％)をわずかに下回った。また,家計費は前年度に比ベ10.3％の伸びとなり,前年の伸びを若干上回った。また,物価の落ち着きが寄与し,実質の伸び率も伸びを高めた。費目別には,雑費がかなり大幅な伸び(14％増)を示した反面,被服費,家財家具費が伸び悩むなど,前年度と似た動きとなった。
我が国農業生産の主柱をなす米の需給均衡回復が,再び農政の大きな課題となってきた。本報告第4章第1節では生産対策について触れたが,ここでは消費をめぐる近年の動向をみてみたい。
米の国民一人当たり年間消費量は37年度の118.3kgを最高として減少を続け,51年度には86.2kgとなっている。一人当たり消費量の減少は,非農家世帯ばかりではなく農家世帯についてもみられ,最高時から最近時までの減少幅は両世帯ほぼ同じ程度であることが注目される( 第7-4図 )。
この間,米の総消費量(「食料需給表」の国内消費仕向量ベース,ただし,政府米の飼料用売却数量は除く)も,38年度の1,341万トンをピークとしてその後食糧危機を懸念された47,48年度を除き減少し続けている。
このような米消費減退の要因は種々指摘されているところであるが,第1は,近年所得水準の上昇に伴い食糧消費構造が大きく変化したことである。すなわち畜産物,果実,野菜,砂糖,油脂等の摂取量が増加する一方,でんぷん質食品は減少し,この過程で米の消費量が減少した。第2に食生活におけるニーズや意識の変化からみると,勤労主婦の増加,通勤・通学距離の遠隔化等,生活条件の変化もあって,食品全般に調理や喫食の簡便性や多様性が求められるようになり,主食についてもこのようなニーズが強まったが,麦を原料とする加工食品がこのようなニーズの変化に対応し得たのに対し,米の加工品開発が立遅れたことがあげられる。第3にはパン食を中心とした学校給食が若年層の米食へのなじみを稀薄にしていること。第4には米食について健康面,栄養面の誤解が存在することなどがあげられる。主食摂取の最近の状況についてはいくつかの調査報告があるが,それらにほぼ共通することは,米食の摂取頻度は朝・昼食で少なく,年令別には若年層に特にその傾向が強いことである( 第7-5図 )。
米の消費拡大の推進は,単に当面の米の需給均衡回復を図るというだけではなく,主要食糧の長期安定的な供給を確保するという食糧政策上の必要性や,栄養面からみた穀物摂取のあり方などに十分配意することを基本として,食生活のニーズの変化に対応しつつ展開される必要がある。
このため,政府は53年1月「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」を閣議了解し,米の消費拡大を推進することとなった。その対策の骨子は,米食についての正しい知識の普及を図るなどの啓蒙宣伝,米飯学校給食の計画的拡充,米加工品の消費拡大,米の新規用途の開発,良質米の生産奨励などである。このような対策は従来も進められてきており,学校給食の米の消費量も着実な伸びを示している(51年度12,584t,52年度22,743t,53年度見込み45,000t,いずれも米穀年度,原米トン)が未だ低水準にある。また,米の加工品開発等についてもレトルト米飯,アルファ化米など開発普及への努力がなされ商品化されているものもあるが,なお小規模なものである。今後,このような努力の着実な積み重ねとともに,広範に展開されつつある「米の消費拡大運動」の動向が注目される。
48年をピークに以後急減した我が国の木材(用材)需要量は,51年に若干回復の兆しをみせたが,52年にはほぼ前年並みの水準(51年,1億261万m＾3)にとどまるものと見込まれている( 第7-6図 )。
木材の需要は,「製材用材」,「合板用材」など建設,土木関係を主たる需要先とするものと,「パルプ用材」のように「パルプ,紙,紙加工品工業」へ素材供給するものとに大別され,近年における需要量の比率はほぼ前者が7割,後者が3割を占めている。52年を中心にこれら需要分野の動きをみると,建設需要の主力である住宅建設は,宅地価格,建築費の安定,住宅金融公庫融資の拡大をはじめとした金融条件の好転など,住宅取得環境の改善がみられたものの,すでに住宅充足率がかなり高水準にあることや所得の先行き不安等から伸び悩み,新設住宅着工戸数は151万戸と前年並みとなった。特に,木材需要への影響の大きい「持家」建設は前年を下回った。一方,「パルプ,紙,紙加工品工業」の生産活動は景気の緩やかな回復を背景に,前年をやや上回るものとなった。このような需要分野の動向を反映して,52年(速報)における用途別の木材需要量は,「製材用材」,「合板用材」が前年比それぞれ0.5％減,1.6％減と減少し,「パルプ用材」は2.0％増加した。
つぎに供給面についてみると,国産材が3,530万立方メートル,外材が6,730万立方メートルとなり,木材自給率は前年をやや下回り34.4％となった。木材自給率は,40年代の木材需要拡大期に急速に低下し,48年には35.9％となったが,その後の需要低迷の中でも小幅ながらなお低下気味に推移している。
52年を中心に木材価格の動向をみると,年初には,住宅建設に増勢の気配がみられたことや,輸入材の在庫調整が進んだこと,普通合板で生産調整事業が実施されたことなどから,丸太類,製品類とも価格上昇の動きがみられた。しかしその後,需要回復は本格化しないまま推移する中で,円高により輸入材価格が下落するなどの事情が加わり,丸太類,製品類とも総じて下落傾向に推移した。しかしながら,52年の木材価格の水準を前年と比べてみると,前年の前半の価格水準がかなり低位にあったことから,52年の年平均価格は,丸太類では国産材,輸入材ともそれぞれ前年比1％,3％のわずかな低下にすぎず,製品類については製材・木製品は前年に比ベ4％の上昇,普通合板は同じく6％の上昇を示している( 第7-7図 )。
我が国の林業は労働集約的な育成林業を主体として展開されているが,このところその生産活動は低調に推移している。
たとえば近年における人工造林面積の推移をみると,37年以降減少傾向に転じ,近年にはこの傾向が一層顕著である。51年の人工造林面積は19.7万haとなっているが,これはわずか5年前の46年に比較し約6割の水準にとどまるものである。人工造林面積の減少の経過を森林所有形態別にみると,林地所有の過半を占める私有林でまず減少しはじめ,36年以降ほぼ一貫して減少している。一方,公有林,国有林では概ね48年までは35年の水準を上回る推移を示したが,これらも49年以降急激に減少してきている(第7-8図)。
このほか,戦後積極的に造林された人工林が間伐期にある折柄,健全な森林を育成するうえで重要な意味を持つ間伐作業も近年は遅滞しているなど,林業活動の停滞を示す例は少なくない。
これら林業活動停滞の多くは,我が国の林業生産基盤が脆弱であることに根ざすものである。我が国の林業生産を担う林家の大半は零細規模の農家林家であり,それらの生産活動はもともと断続的,分散的で計画性に乏しいきらいがあるが,近年には林家労働力が他産業へ流出し弱体化したことや,木材価格が低迷する一方,労賃等の値上がりが続くなど林家の収益性が悪化したことなど,林業経営環境の悪化が生産意欲の低下に拍車をかけている。また,林道等の未整備や林業経営の零細性に由来する資本装備の低さも,効果的な林業施業を遅滞させる一因となっている。
林業生産活動の停滞は,国民生活にとって重要な基礎資材である木材の円滑な供給や,自然環境の保全等森林のもつ公益的な機能の発揮を不安定なものとするおそれがあり,林業生産体制の強化が求められている。
51年4月アメリカは「1976年漁業保存管理法」を成立させ,52年3月から200海里漁業水域を設定することを決定したが,これを契機として世界の沿岸諸国は相次いで200海里の漁業水域ないし経済水域を設定することとなり,53年7月には200海里領海設定国も含め世界の沿岸国の70％以上に達している。このような200海里時代の急速な到来は,遠洋漁業への依存度の高い我が国漁業に大きな衝撃を与えるものであった。
このような新らしい環境下での52年のわが国の漁業生産量は,遠洋漁業が前年に比ベ約10％減少したが,沿岸,沖合漁業が好漁に恵まれその減少分を補ったため,全体としてはほぼ前年並みの1,070万トンとなった( 第7-9図 )。
部門別にみると,遠洋漁業は,従来わが国の主要漁場であった米,ソ両国200海里水域内での漁獲量が漁獲規制の実施によりかなり大幅な減少を余儀なくされたことが影響して,全体では10.4％の減少となった。一方,沿岸,沖合漁業はさば類,さんま類,いわし類等の回遊性多獲性魚が豊漁であったことから,前年に比ベ沖合漁業は4.7％増,沿岸漁業は6.7％増とかなりの伸びを示しそれぞれ過去最高の生産量となった。海面養殖業,内水面漁業の生産量は近年着実に増加してきているが,52年には両者ともほぼ前年並みとなった。
さて,世界の主要沿岸国の新しい海洋政策の展開のなかで,52年前半には我が国の水産物の供給不安が懸念されたが,このような状況下の水産物輸入動向をみてみよう。水産物輸入額は,51年に200海里時代入りを予想した先行的な要因もあって前年比46.2％増と大幅に増加したあと,52年も同16.7％増とかなりの増加を示した( 第7-10表 )。主要品目別にみると,冷凍えびは前年輸入が急増したことから在庫水準が高く,52年には輸入が手控えられ数量,金額ともほぼ前年並みとなった。いか,たこ,かずのこ等も同様の事情にあり,微増または若干の減少となっている。一方,冷凍かつお,まぐろ類は前々年急増の反動もあり前年は増加幅が小さくなったが,52年には再び大幅増加となったほか,かに,すじこ,さけ,ます,にしん等の北洋ものの輸入が大幅に増加しており,200海里時代の影響といえよう。
52年の水産物価格は,産地市場価格が前年に比ベ23.0％高,消費者価格が生鮮魚介で18.1％高,塩干魚介で22.4％高と,他の財貨・サービス価格が総じて落着いた推移となるなかで大幅な上昇を示した( 第7-11表 )。
産地市場価格は,前年後半多獲性魚の不漁からすでにかなりの上昇を示していたことに加え,年初から200海里時代入りに伴う水産物供給の先行き不安感や先高感が根強くあったことから,水揚量の減少した春先をピークとして8月まで高騰を続けた。その後水揚量が回復し,冷凍品在庫量も月々積み上がる中で供給不安感も薄らぎ価格騰勢は一服し,年末にかけては前年水準を下回った。
一方,消費者価格も,以上のような産地価格の動向を反映し年初来高騰が続いた。このため政府は魚種別の在庫調査を実施するとともに,関係団体に対し冷凍魚の放出要請を行うなど魚価安定に努めた。この間,消費地市場(6大都市中央卸売市場)の入荷量が総量ではほぼ前年水準で推移したにも拘らず,価格高騰が起っており,需給実勢を必ずしも反映しない面のあったこ窺かがわれる( 第7-12図 )。
なお,この間,豚肉,鶏肉等肉類の価格が安定的に推移したことから,肉類と生鮮魚介類の価格差が縮小し,魚から肉類への需要代替があったとみられる向きもあり,魚の消費の伸びはやや鈍化した(本報告第4章第1節参照)。