昭和53年
年次経済報告
構造転換を進めつつある日本経済
昭和53年8月11日
経済企画庁
52年度の国内旅客輸送量は,輸送人員で前年度比1.9％増(47,562百万人)と緩やかな伸びを示したが,輸送距離を加味した輸送人キロでは同0.2％増(7,107億人キロ)と横這いに推移した( 第5-1図 )。
これを主要機関別にみると,国鉄は輸送人員で前年度比1.6％減の7,068百万人,輸送人キロで同5.2％減とかなりの減少となった。その内訳をみると,定期旅客は輸送人員,輸送人キロともに微減であるのに対し,普通旅客は輸送人員で前年度比2.8％減,輸送人キロで同8.0％減と減少幅が大きくなっている。これは,運賃値上げによる影響が普通旅客により強く現れたものとみられる。他方,民鉄は輸送人員で前年度比3.0％増,輸送人キロで同3.5％の増加となった。内訳をみると,輸送人員,輸送人キロとも定期旅客の伸びよりも普通旅客の伸びのほうが高くなっている。これらの結果,国鉄,民鉄を併せた鉄道合計では,輸送人員で前年度比1.1％増とやや増加したものの,輸送人キロでは同2.3％の減少となっている。
次に,バスについてみると輸送人員では引き続き減少したものの,輸送人キロでは6.0％増と好調に推移したことが注目される。乗用車は,50,51年度と比較的高い伸びを示してきたが,52年度においては輸送人員で前年度比3.9％増となったものの,輸送人キロでは同0.2％減と伸び悩みをみせた。乗用車のうち営業用は輸送人員で前年度比0.6％減,輸送人キロで2.0％減と低調に推移し,また,自家用も輸送人員では同4.9％増とかなり増大したものの伸び率は前年度を下回り,輸送人キロでは戦後統計が整備されて以来初めて前年度より減少した(同0.1％減)。
全体として国内旅客輸送が伸び悩みをみせているなかで,航空は52年度において輸送人員で前年度比16.4％増,輸送人キロで17.4％増と極めて高い伸びを示した。旅客船は,輸送人員で前年度比3.1％減,輸送人キロで2.5％減と昨年度にひきつづきマイナスの伸びとなった。
以上のような動向を反映して,52年度の国内旅客輸送の機関別輸送分担率(人キロベース)は,国鉄が1.6ポイント,乗用車が0.2ポイント前年度より低下した( 第5-2図 )。他方,バスは0.8ポイント,航空,民鉄はそれぞれ0.5ポイントずつ分担率を上昇させている。
52年度の国内貨物輸送量は,輸送トン数で前年度比2.0％増(5,100百万トン)と増加に転じ,輸送トンキロでは同3.5％増(3,863億トンキロ)と引き続き増加した( 第5-3表 )。
国内貨物の主要輸送機関別動向をみると,国鉄は輸送トン数で前年度比6.4％減,輸送トンキロで同10.8％減とそれぞれ大幅に減少し,旅客輸送と同様”国鉄離れ”の様相を呈している。輸送トン数に比し輸送トンキロの落ち込みが大きいのは,長距離輸送において他輸送機関へのシフトがより大きいことを示すものとみられる。
自動車は,51年度においては輸送トン数が微減,輸送トンキロで微増にとどまっていたが,52年度においては輸送トン数が前年度比2.3％増,輸送トンキロで同7.9％増とそれぞれ伸びを高めた。なかでも,営業用自動車の増加(輸送トンキロで前年度比9.9％増)が注目される。
51年度に増加に転じた内航海運は,52年度においても輸送トン数で前年度比2.2％増,輸送トンキロで同3.8％増と比較的堅調に推移した。また,航空は旅客輸送と同様に著しい伸びをみせた(輸送トン数で前年度比13.0％増,輸送トンキロで14.4増)。
次に,以上のような貨物輸送の動向について,輸送機関別輸送分担率の推移をみると( 第5-2図 ),近年減少を続けてきた国鉄のシエアは52年度においてさらに減少し,10.5％となった。他方,自動車は営業用,自家用ともシエアを高め,また内航海運のシエアは51年度に比べ微増となっている。
52年度における国内交通関係の動向のなかで注目すべきことの1つに,国鉄運賃法定制の緩和がある。第83回国会において,国鉄運賃の決定方式の弾力化などを内容とする「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律」が成立し,昭和52年12月16日公布された。国有鉄道運賃法の改正の概要は以下の2点である。第1に当分の間国鉄の普通旅客運賃の賃率などは,運輸大臣の認可を受けて国鉄が定める賃率または運賃によること,第2に,運輸大臣は,その期間中賃率などの認可をしようとするときは,新たな賃率等の実施により生ずる実施年度における収入増加見込額の総額が,実施年度の経費の増加見込額を超えないようにすること,である。この結果,一定の範囲内ではあれ,国鉄が自主的に運賃を決定できることになり,今後の国鉄再建にとって大きな意味を持つものとみられる。また,この改正法の規定を受けて,国有鉄道運賃法における物価等変動率の算定方法等を定める政令が,昭和53年3月30日に公布された。なお,52年度における国鉄の事業収支の状況は 第5-4表 のとおりである。
52年における輸出入の動向を通関額でみると,ドルベースで輸出は前年比19.7％増と前年に引続き大幅に増えた一方,輸入は9.3％増にとどまった。しかしながら,数量ベース(通関統計ベース,以下同じ)でみると,輸出は同8.9％増とむしろ鈍化しており,輸出増加のかなりの部分がドル価格の上昇によってもたらされていることがわかる。数量ベースの輸入は同2.5％増である。
商品別の動向をみると,輸出では機械機器が全般に好調であったが,なかでも強い国際競争力を背景に自動車は数量ベースでは前年比14.9％増と高い伸びを示し,ドルベースでは,不調の鉄鋼にとってかわり輸出商品の首位の座についた。また,二輪自動車も高い伸びとなった。一方,鉄鋼はドルベースでは横ばいとなったものの数量ベースでは5.7％減となった。繊維,同製品,化学製品などは堅調に推移した。
他方,輸入をみると,輸入全体の6割強を占める(52年,ドルベース)原燃料は,国内生産の伸び悩みから数量ベースで緩やかな伸びにとどまった。うち過半を占める原,粗油は,前年比3.8％増となったが,繊維原料は消費需要の低迷を反映し同8.3％減となり,金属原料,木材も低い伸びとなった。一方,食料品は海外市況が低迷するも,数量ベースでは4.6％増と比較的高い伸びを示した。
第5-6図 日本船,外国用船及び外国船別海上輸送量構成比の推移
このように,全体として数量ベースでの輸出入の伸びが鈍化したことを反映して,52年における我が国商船隊(日本船及び外国用船の計)の輸送量は輸出入ともに前年比0.3％減と停滞した。積取比率をみると,我が国商船隊の積取比率はここ数年輸出入とも上昇を続けてきたが,52年においては,輸出入ともに低下した(輸出52.8％,輸入73.9％)。このうち日本船による輸出の積取比率は不定期船の好調から前年までの落ち込みをやや回復し20.9％となったものの,輸入については前年を2.5ポイント下回り44.3％となった。これに対し,日本船の代替,補完的役割を担うとみられる外国用船の積取比率は,輸出で不定期船の減少から前年より1.9％減少し(31.9％),輸入では油送船の大幅増加から前年より0.2ポイント増の29.6％になった。
次に,52年の海運市況をみると,世界経済の停滞を反映して,タンカー,不定期船の両部門とも前年に引き続き低迷した。まずタンカー部門では全タンカー船腹量の3割といわれる世界的な船腹過剰状況が続いたため,52年平均でワールドスケールは24.7(15万重量トン以上)と,前年の28.8を下回り,50年に次ぐ低水準となった。今後のタンカー市況は,世界的な石油需要の伸び悩みなど海上輸送需要抑制要因が多く,見通しは厳しいものとみられる。また,不定期船市況をみると,51年にやや持直しをみせたものの,52年に再び低迷し,52年平均運賃指数は132.9と前年より1.4ポイント低下した。今後,鉄鋼業の不振長期化などから,不定期船市況が現在の低迷を脱するのは容易ではないとみられる。こうした中で,自動車輸送船部門は,米国向けを中心に前年に引続き好調に推移した。
52年度の我が国国際航空輸送の動向を日本航空(株)及び日本アジア航空(株)の輸送実績でみると( 第5-7表 ),51年度に引続き旅客中心に好調に推移した。
旅客輸送をみると,51年度に前年度比24.5％増と急増した輸送人員は,52年度においても同15.1％増(3,738千人)と,これまでの最高記録を更新した。人キロベース,座席キロベースでみても,それぞれ前年度比11.6％増,10.0％増と好調である。また,貨物輸送も50,51年度に引続き,52年度においても重量ベースで前年度比8.7％増,トンキロベースで同6.1％増とそれぞれ堅調に推移した。
なお,新東京国際空港(成田空港)が昭和53年5月20日に開港した。
52年度国際収支における運輸収支をみると( 第5-8表 ),受取76.7億ドル支払99.6億ドルで差引23.0億ドルの赤字となり,赤字幅は51年度に比べやや縮小した。このうち海運収支についてみると,まず貨物運賃収支は,輸入運賃支払が前年に比し減少する一方,輸出運賃受取りが運賃水準上昇から増加したため,大幅な黒字となった。しかしながら,港湾経費については船用油その他諸経費の上昇から,用船料については支払の増加から,それぞれ前年度に比べ赤字幅は増大している。また,航空収支については,受取,支払とも前年より増加し,差引4.8億ドルの赤字と赤字幅は微増となった。
前年度減少がみられた郵便物数は,料金改定後2年目になって回復傾向を示し,52年度の年間総引受郵便物数は,約138億通(個)(前年度比5.7％増)となった。
郵便物数の動向を種類別にみると,第一種郵便物は4.5％増と全体の伸びを下回ったが,第二種郵便物は10.3％増と大幅に伸び,また,書留,速達等の特殊取扱郵便物は0.6％増とほぼ横ばいを示す等,郵便物の種類により伸びにアンバランスがみられる。
こうしたなかで,郵便事業の収支状況は,51年度に黒字に転じたが52度は183億円の黒字となりその黒字幅は小さくなっている( 第5-10表 )。
52年度における国内の電信電話サービス状況をみると,まず,加入電話数は,一般加入電話を中心に全体で134万増大し,3,507万加入となった( 第5-11図 )。その結果加入電話需要充足率は91％と引続き水準を高め,また人口100人当たりの加入電話等普及状況も30.6加入と初めて30加入台に達した。加入電話積滞数も引続き大幅に減少している。公衆電話数は5万個増加して77万個となり,公衆電話普及率は人口1,000人当たり6.7個に高まった。電報通数は加入電話,テレックス,データ通信等の普及に伴って昭和38年度以降,減少している。52年度における電報発信通数は3,889万通数であり,51年度(7.4％減)に引続き7.2％の減少となった。内訳をみると,51年度に滅少に転じた慶弔電報が52年度においても3.0％の減少となり,また,一般電報は15.2％減と引き続き大幅な減少を続けている。
日本電信電話公社の事業収支をみると(第5-12表),49年度以降3年間赤字が続いたあと,52年度は4,930億円の大幅黒字となった。これは,支出が11.4％増と前年度とほぼ同じ伸びにとどまったのに対し,51年11月に実施された料金改定の影響などにより収入が35.2％増と大幅に増加したためである。総収入の増加に占める電話収入の寄与率は,93.7％となっており,収入増の殆どは電話収入の増加によるものである。支出面では,減価償却費,利子及び債券取扱費の伸びの鈍化が目立っている。
52年度の我が国国際通信の状況をみると,国際電報需要を除き,着実な増加を続けている( 第5-13表 )。まず,国際電報発着数は通信需要構造変化の影響を受けこのところ減少を続けてきており,52年度においても前年比10.4％の減少となった。他方,近年めざましい成長を遂げてきた国際電話および国際テレックスは,52年度も国際電話発着数17.7％増,国際テレックス発着数18.7％増と,引き続き高い伸びを示した。また,国際専用回線発信数は電信が6.3％増,電話は14.8％増となっている。