昭和48年
年次経済報告
インフレなき福祉をめざして
昭和48年8月10日
経済企画庁
景気が回復から上昇にむかうなかで労働力需給はそれまでの緩和からひつ迫へと変わり,47年度末の有効求人倍率はこれまで最も高かつた44年度末の水準を上回り,史上最高を記録した。
しかし,労働供給側の事情もあつて雇用はほとんど増加せず,また,労働時間短縮の動きが続いたため,中小企業では経営上のあい路として労働力不足を訴えるものが目立つて増加してきた。
こうした労働力不足が続くなかで賃金上昇率も再び高まつた。その内容をみると,景気回復初期の段階の超過勤務給中心の賃金上昇から,年末一時金の上昇に結びつき,さらに48年春闘に代表される所定内給与の上昇へと変化してきている。
一方,費金と労働生産性との関係をみると,生産活動の活発化などを反映して労働生産性の上昇率が高まり,不況下でかなり拡大のみられた賃金と労働生産性とのギャップは次第に縮小した。しかしその縮小の程度は過去の景気上昇局面と比べかなり小さい。
以下,これらの関係をやや詳しく検討しよう。
景気が回復から上昇にむかうなかで労働力需給は再びひつ迫基調にと変り,47年度後半になると労働力不足が目立つてきている。
景気後退下において大幅な低下を示していた有効求人倍率は46年10～12月の1.00倍を底に上昇に転じ,47年度中は年度間を通じて上昇し,48年1～3月にはこれまでの最高であつた45年1～3月の1.46倍を上回る1.64倍となつた。この結果,47年度平均の求人倍率は前年度の1.06倍から1.32倍にと高まつている( 第11-1図 )。
こうした労働力需給ひつ迫の動きは年度前半と後半とではかなりことなつている。年度前半は主として求人の増加による面が強かつたのに対し,年度後半は求人が一段と増勢を強めたのに加え,年度前半それほど減少しなかつた求職者が大幅な減少に転じたためである。
まず,求人の動きからみていこう。
新規求人(学卒を除く)の動きを四半期別にみると,47年にはいると増加に転じ,とくに年後半には増勢が一段と強まり7～9月には年率42％増,10～12月には58％増となつた。48年に入り求人の増勢はやや弱まつたものの1～3月も38％増となつたため,47年度平均の求人は前年度比28.4％の大幅増加となつた( 第11-1図 , 第11-2表 )。
求人が大幅に増加するなかで求人増加の内容も次第に変化してきた。
新規求人の動きを産業別の前年同期比増減率でみると,47年度前半は消費需要の堅調や大型財政支出による公共投資にささえられてサービス業,卸売小売業,金融保険業,建設業など非製造業を中心に増加した。年度後半にはそれまで出遅れていた製造業部門からの求人の増加が目立ち始め,48年1～3月の求人増加の過半数が製造業からの求人によるものとなつた( 第11-2表 )。製造業のなかでは鉄鋼,非鉄金属,機械の求人増加が著しく48年1～3月には前年に比べ2倍強の水準にある。
第11-2表 産業別新規求人の動き(前年比(同期比)増減率)
また,規模別にみると,中小企業からの求人は景気後退下でもそれほどの落ち込みをみせず,また,景気が回復から上昇へむかう過程での求人増加の中心は中小企業からの求人であつた。しかし年度後半には大企業からの大幅な求人増加がみられるようになり,48年1～3月の新規求人増加率は100～499人の66.3％増,30人未満の30.9％増に対し,1,000人以上は94.4％増加と大企業ほど増加率が高い( 第11-3図 )。
以上のように47年度は年度間を通じて求人の大幅な増加がみられたのであるが,これを過去の景気上昇局面と比べてみると,景気の谷から5四半期の求人増加率は前回48.4％増,前々回29.7％増に比べ今回は57.6％の大幅増加となつている。これを生産増加率に対する弾性値でみても,前回1.51,前々回の1.30に比べ,今回は2.06とその高まりが著しい。
このように,今回の景気上昇局面における大幅な求人増加の背景には,第1に最近労働力供給の弾力性が著しく低下してきており,そういつた供給の弾力性低下を見込んだ形で求人がなされるようになつてきたことがあげられる。労働力供給の増勢鈍化がみられるため,求人が増加してもそれを充足することがむずかしくなつてきているので,必要求人を確保するために充足率の低下を見込んだ形での求人活動が行なわれ,それが好況下での求人の大幅な増加に結びついているのである。
第2は最近貸金の下方硬直性が強まつてきていることなどから景気後退局面で雇用調整がかなり行なわれるようになつてきたことが指摘できる。すなわち,従来の景気後退期にみられたように過剰雇用をかかえるという動きはほとんどみられなくなつてきているので,景気上昇局面にはそれだけ求人増加率は高くなる。とくに今回の景気後退局面においては,新規学卒に対する採用手控えは,47年3月卒についてもみられ,48年3月卒についても大企業を中心に採用停止,縮小がみられたのに加え,新規学卒以外の中途採用者についても採用停止などの入職抑制はもちろん,定年到達者の再雇用,勤務延長の停止,希望退職者の募集など広範囲にわたつて入職抑制が行なわれた。その結果,労働省「求人等実態調査」によれば47年6月末現在の欠員率(在籍常用労働者に対する欠員数の割合)は3.8％に達しており特に5～29人の零細企業では7.0％と高くなつていた。一方,中小企業に比べれば大企業の欠員率は低いものの46年の1.2％から47年には1.6％と高まつてきており,このことが年度後半の大幅な求人の増加に結びついたといえよう。
求人が47年年初より増加に転じたのに対し,求職の減少が目立ちはじめたのは47年度後半からであつた。
47年1～3月の新規求職は前期比で2.3％減,4～6月0.1％減と減少に転じたもののその減少率は小さく,また前月からの繰り越し求職を含んだ有効求職では1～3月0.7％減のあと4～6月は0.3％増になるなどそれほど目立つた減少はみられなかつた。ところが年後半になると,新規求職は年率15％前後の大幅な減少に転じるとともに,有効求職についても季節調整値の前期比で7～9月1.1％減,10～12月4.2％減のあと48年1～3月も1.8％の減少となつた。この結果,年度平均でみても,有効求職は45,46年度のそれぞれ1.9％増,10.3％増に対し47年度には1.4％の減少となつた。
景気上昇初期の段階において求職者がそれほど目立つて減少しなかつたことについては,イ 景気後退下に解雇されたものが失業保険受給者としてかなり滞留しており,しかもこれらのなかの一部には雇用需要がそれほど強くはない長勤続高令者が含まれていたことと,ロ 失業保険以外の求職者についても就職が若年層に比べ相対的にむずかしい中高年層の割合がやや高まつてきていること,またハ これとならんで,全体としての労働市場ひつ迫基調のなかで求職者側の希望条件が最近高まつてきており,良好な条件の就職口が見つかるまではそれほど就職を急がなくなつてきていることなど求職側のビヘービアの変化などによるものである。それゆえ,求人充足率の目立つて低下してきた年度後半,企業側が充足率の低下のなかで企業側の採用時の年令制限の緩和や採用時賃金の引き上げなど求人条件を改訂すると,有効求職者は目立つて減少しはじめその減少テンポは前回の景気上昇局面のそれより大きくなつている(景気の谷から5四半期の減少率は前回2％であつたのに対し,今回は7％となつている)。
なお,求職者の減少がみられるなかで,完全失業者数の減少も目立つた。完全失業者は,不況下でかなり増加し,47年1～3月には73万人(季節調整値),完全失業率は1.4％(季節調整値)まで高まつたが,47年後半になると減少が目立ち,48年1～3月の完全失業者数は66万人,完全失業率は1.3％に低下し,ピーク時に比べそれぞれ8％減,0.1ポイントの低下となつている。同様に失業保険受給率も景気の谷には2.7％まで高まつたが,48年1～3月には2.3％と,40年代にはいつて最も低い水準であつた45年1～3月期の水準にまで低下している。
以上のように求人が大幅な増加をつづけ,求職者の減少が目立つた年度後半には求人充足率の低下が著しかつた。
求人充足率は不況下では求人の大幅な減少により高まる動きにあつたが,47年度にはいると4～6月の11.8％から傾向的に低下し,10～12月には9.7％と10％を割り,きらに48年1～3月には8.8％とこの調査が開始された30年以降で最も低い水準となつた。
こういつた充足率の低下が著しかつたため,中小企業では経営上のあい路として労働力不足をあげるものが目立つて増加してきており,また,労働省「労働経済動向調査」によれば中小企業は勿論,最近では操業度の高まりによつて大企業でも労働力の不足を訴える企業が増加してきている。もつとも,そういつた不足の程度は職種によつてかなりことなつているが,不足の目立つているのは製造業関係では技能工,一般労務者であり,卸売小売業では販売従事者である。
なお。新規学卒については学卒採用決定時期においての企業の先行き見通しがそれほど明るくなかつたことなどもあつて,大企業,とくに重化学工業分野での採用手控えがおこなわれたため,中学卒に対する求人(見込み)は前年比15％減,高校卒2％減とともに減少を示したが,一方,求職者(見込み)についても中学卒については38年3月卒,高校卒については42年3月卒をピークにそれ以降は毎年減少してきており,48年3月卒についてもそれぞれ26％減,2％減となつた。このため求人倍率は中学卒で前年の5.5倍から6.3倍へと高まり,高校卒は前年並みの3.1倍といぜんとして高い( 第11-4図 )。この結果,充足率をみると,高校卒については,大企業の場合「80％以上」充足できたとする事業所が7割近くあるが,100～299人の規模では充足率が「30％未満」,「全く充足できない」とする事業所の割合は30％にも及んでおり,学卒求人難は依然として続いている。
以上のように労働力需給のひつ迫が目立つたが,それに比べ雇用の増勢はそれほど強くはなかつた。
毎月勤労統計による全産業の常用雇用は景気が回復段階にあつた47年度前半も減少しており雇用が増加に転じたのは47年後半以降であり,しかもその増加率をみると7～9月は季節調整値の前期比で0.1％増,10～12月0.3％増のあと48年1～3月も0.2％増と増勢は弱かつた。このため,47年度平均の常用雇用は前年度比0.2％増と前年度の伸びを1.1ポイント下回つた( 第11-5表 )。
産業別にみると,建設業,金融保険業,卸小売業が好調な伸びを続け,また,電気ガス水道業が前年度比2.4％増となつたほかは各産業とも前年水準を下回つており,とくに製造業では前年度の0.3％減につづいて47年度も1.6％の減少となつた( 第11-5表 )。製造業の中では食料品,衣服,家具などは堅調な個人消費需要にささえられて雇用も前年度比1.3％前後の増加となつたのに対し,重化学工業関係では輸送用機器,電気機器などをのぞきのきなみの前年水準を下回つており,とくに不況カルテルなどによつて47年12月まで生産調整が行なわれていた鉄鋼,化学などでの減少が目立つている。
また,規模別雇用の動きを入職超過率によつてみると,年度前半は各規模とも雇用は減少し,年度後半にいたり大企業,中小企業では増加に転じたものの,小企業では引き続き減少となつており,過去の景気上昇局面と比べてみると,特に中小企業の雇用増勢が弱いことが今回の大きな特徴である。
雇用者以外の家族従業者,自営業主をも含めた就業者でみても,年度前半は減少し,前年水準を上回りはじめたのは年度後半からであり,過去の景気上昇局面と比べてみるとその増勢はかなり弱い。
このように今回の雇用の増勢が弱かつたのは,求人がこれまでの最高を示したのであるから,もつぱら労働供給側の要因に求められる。
労働供給量を基本的に決定するところの生産年令人口の動きをみると,30年代前半は年率2.0％の増加,後半は2.3％増とやや増勢を強めていたが,40年代にはいるとベビーブームが一段落した後の低出生率の影響があらわれはじめ,40～45年には年率1.6％と低下し,さらに,46,47年とも1.1％増と伸び率は低下している。
生産年令人口の増勢鈍化がみられても,非労働力人口の労働力化,有業率の高まりがみられれば労働供給量はそれほど低下しなくてすむ。ところが労働力率の低下も30年代後半以降目立ち始め,35年69.2％,40年65.7％から47年には64.4％にまで低下した。
このように生産年令人口の増勢鈍化に労働力率の低下が重なつて労働供給量の低下をおしすすめており,それが最近の雇用の増勢鈍化へとつながつているのである。
また,47年度は週休2日制を導入する企業が一段と増加するなど労働時間は前年度につづき短縮した。
労働省「毎月勤労統計調査」によると,47年度の総実労働時間は184.5時間(月平均)で前年度比0.4％の減少と,前年度に比べ減少テンポはやや弱い( 第11-6表 )。これは景気上昇下で所定外労働時間が増加したためで,所定内労働時間の減少テンポは前年を上回つている( 第11-6表 )。
景気上昇期における労働投入量の調整は通常所定外労働時間の延長からはじめられ,景気回復が本格化する段階で雇用増加へとつながつていく。今回の景気上昇期においても所定外労働時間は景気回復の初期の47年2月を底に48年初までほぼ一貫して増加した。もつともこれを過去の景気上昇局面と比べてみると,景気の谷から5四半期後の増加率は,前回は22.8％増であつたのに対し,今回は14.0％増と増勢はかなり弱い。しかも,今回の景気の谷における所定外労働時間の水準は前回のそれより10％程度と低いところまで落ち込んでいたのであるから,所定外労働時間の延長による労働投入量の増加は前回に比べかなり小さいといえる。
一方,47年度の所定内労働時間は168.7時間で,前年に比べ0.9％の減少となつた。
こういつた所定内労働時間の短縮は週休2日制の普及など制度面での時間短縮が進んでいるからである。
労働省「賃金労働時間制度総合調査」によれば,労働時間(週所定)を短縮した企業は45年は5.0％であつたのが,46年には8.0％,47年には9.9％にまで高まつている( 第11-7表 )。こういつた労働時間短縮の動きは大企業を中心に実施されているが,最近では中小企業にも波及してきている( 第11-7表 )。また時間短縮の方法をみると,月々の労働時間を短縮するという方法が47年にも過半数を占めているが,最近,週休日の増加によつて時間短縮を行なうものが増加してきており,大企業の場合には週休日の増加によつて時間短縮を行なうものが8割強にものぼつている。
こういつた労働時間短縮を反映して週当り所定労働時間別労働者分布をみると,41年当時には「42時間制」以下の適用を受けるものは25％にすぎなかつたのが,47年には44％にまで高まつてきており,逆に「48時間制」の適用を受けるものは43％から27％へと低下している。
労働力需給がひつ迫する過程で賃金上昇率も再び増勢を強めた。
毎月勤労統計による調査産業計の現金給与総額は前年度比16.3％の上昇と前年の伸びを2.2ポイント上回つた( 第11-8表 )。
これを給与種類別にみると,47年度の賃金上昇率を高めたのは前年度落込みの大きかつた超過勤務給であり,また,年末一時金を中心とする特別給与の大幅上昇であつた( 第11-9図 )。これに対し,所定内給与は47年春斗賃上げ率が前年を大企業で1.6ポイント,中小企業で1.8ポイント下回つたことなどもあつて前年比15.6％の上昇と前年の伸びをやや下回つた( 第11-8表 )。
年度間の推移を定期給与についてみると,46年10～12月は年率11％前後の低い伸びであつたのが47年に入ると毎四半期15～16％前後で推移し,年度前半に比べ後半の伸びが大きく48年1～3月には16.9％増となつた( 第11-8表 )。48年4月以降も48年春季賃金交渉が,賃上げ額,賃上げ率とも史上最高を記録したためさらに一段と増勢は強まつてきており,4～5月には前年比18％前後の伸びとなつている。
なお,48年春季賃金交渉の妥結状況をみると,賃上げ額は15,159円,賃上げ率は20.1％(労働省労政局調べ)といずれも春斗開始以来の最高を記録した。業種別にみると,賃上げ額は各業種とも概ね5,000円前後,賃上げ率で5ポイント前後前年を上回つている。なかでも高いのは商業,セメント,紙パ,機械などで妥結額で5,500～6,800円,賃上げ率で5.5～6.9ポイントも前年を上回つている。
全体として賃金上昇率の高まりがみられたが,これを産業別,規模別にみるとかなりの差がみられる。
まず産業別にみると,金融保険業や電気ガス水道業では前年とほぼ同程度の高い伸びであつたのに対し,前年増勢鈍化が目立つた製造業では前年の14.1％を2.2ポイント上回る16.3％の大幅な上昇となつた。また,製造業の業種別には食料品,衣服,木材,ゴムなど軽工業関係では年度間を通して14～15％前後で安定した伸びであつたのに対し,金属,機械,鉄鋼など金属機械関連産業では年度当初の13％前後の上昇から48年1～3月には16～18％前後にまで増勢を強めている。
このように産業によつて景気上昇下の賃金上昇率にはかなり差が認められるが,これを過去の景気上昇局面,たとえば41～42年当時と比べてみると,今回の場合は現金給与でみても,定期給与でみても業種間の賃金上昇率のちらばりはかなり小さくなつてきている。
また,規模別に賃金上昇率をみると,所定外労働時間の増加が大きかつた大企業では前年度の13.6％増から16.1％増へ伸びが高まつたのに対し,30～99人規模では15.6％増とほぼ前年度なみの上昇率であつた。過去の景気上昇局面と比べてみると,従来大企業では不況下での賃金上昇率の落込みが大きいこともあつて上昇下では中小企業の賃金上昇率を上回り,規模別賃金格差は拡大気味に推移したのに対し,47年度はそれほど格差拡大がみられなかつたのも今回の景気上昇下における賃金上昇の特徴としてあげられよう。
47年度における賃金と労働生産性との関係をみると,生産の急速な拡大,操業度の上昇などから労働生産性は年度間を通じて上昇したため,前年著しく拡大した賃金と労働生産性とのギャップは次第に縮小にむかい,年度末には生産性上昇率が賃金の伸びを上回つた。
製造業の労働生産性は景気後退が本格化した46年10～12月には前年同期比2.4％前後にまで伸びが鈍化していたが,47年に入ると上昇に転じ,それ以後も一貫して増勢を強め,48年1～3月には前年同期比18％の上昇まで高まつた。一方,賃金はこの間12～16％前後の増加で推移していたため,賃金コストが低下したのは48年1～3月であり,過去の景気上昇局面と比べてみると賃金コストの低下する時期はやや遅れており,また低下幅も小さい。
ところで賃金・労働生産性・賃金コストの関係をやや長期的にみると,40年代に入つて労働生産性上昇率が一段と高まつているにもかかわらず,労働力需給ひつ迫を反映して賃金上昇率は著しく高まり,賃金コストは上昇気味に推移している。30年代と違つた大きな特徴は好況下でも賃金コストが上昇するようになり,また,賃金の下方硬直性が強まつてきていることもあつて,不況下での賃金コストの高まりが著しく,回復過程に入つてもしばらくの間賃金コストは前年を上回るようになつてきたことなのである。
ころいつた動きは,規模別には大企業,業種別には鉄鋼,化学,機械,輸送機械などで顕著である。一方,中小企業や食料品など軽工業では30年代後半にも賃金コストの上昇がみられたのであるが,40年代に入つて賃金上昇が高まつているにもかかわらず,これら部門では省力化投資などが行なわれ生産性上昇率が高まり賃金上昇の割には賃金コストは上昇していない。