昭和48年
年次経済報告
インフレなき福祉をめざして
昭和48年8月10日
経済企画庁
47年における農業生産の第1の特徴は,天候に恵まれたこともあつて,44年以降3年間連続して低下した農業生産が増加したことである( 第7-1表 )。米の生産は,前年を上回る233万トンの生産調整が実施されたが,作柄が天候に恵まれたことから1,190万トンと不作であつた前年を9.2％上回つた。またみかんや小豆が豊作であつたため,果実,豆類もそれぞれ前年比18.3％増,33.7％増と大幅な増収となつた。
一方,作付面積の減少と気象・災害により,麦類が前年比35.7％と大幅に減収したほか,凍霜害を受けた養蚕の減収もみられたが,農業生産全体としては前年比6.2％の増加となり,4年振りに前年生産を上回つた。
第2の特徴は,需要動向と収益性などから,選択的拡大が進行したことである。40～42年(平均)の生産と45～47年(平均)の生産を比較すると生産調整をしている米は10.3％減,麦類は58.8％減,いも類は25.6％減と総じてみれば需要が減少しているでん粉質作目では,いずれも生産は低下している。また豆類の生産は17.1％減となつている。一方需要が増加している作目は野菜では15.5％増,果実では34.8％増,畜産では43.3％増と生産は増加している。この生産動向を収益性とのかね合いでみると,生産増加の傾向にある農産物は相対的におおむね収益性が高い。さらに地価高騰により,地価水準が高まるにつれ,農作目中相対的に土地の収益性の高い施設園芸や中小家畜の生産の割合が高まり,特に地価上昇の激しい大都市近郊地帯ではその傾向が強い( 第7-2図 )。このように需要動向と収益性などから,選択的拡大が進行しているが,地価上昇が著しく,また概して経営規模が小さく価格変動の影響を受けやすいことから,経営規模の拡大と生産性の上昇が阻害されている面も少なくない。また一方では都市化の進展に伴い家畜のふん尿処理の困難さや,施設園芸におけるビニール廃棄物の不適正処理による環境汚染の発生もみられ,畜産経営や,施設園芸の圧迫要因になつている。野菜,果実,畜産物などは今後とも引き続き需要の増加が見込まれるが,適正価格による安定した供給がますます要請されよう。それには,野菜では,生産の安定をはかるため,集団的な産地の育成,価格補てん事業の拡充等を促進し,中小家畜では規模拡大と環境汚染防除に対処するため,組織化の助長や生産団地の育成を行ない,また酪農・肉牛については,比較的土地制約の少ない遠隔地帯を中心に草地基盤をより整備して,大規模農家の育成を図つて行くことなどが望まれる。
農産物価格は43年以降米価の据置等もあり軟調に推移してきたが,47年度は生産が増加し価格も前年度比5.4％の上昇がみられた。これは,米価が5.1％(銘柄米奨励金を含めると6.1％)引き上げられたことの影響が大きかつたが,そのほか,野菜価格が低価格で推移した46年度に比べ9.9％の上昇となり,また畜産物価格が生産の伸び悩んだ鶏卵,牛肉を中心に,全体として前年度比9.0％と引き続き上昇したことなどによるものである。
47年の農産物輸入額は16,957億円で,前年比9.2％増と伸び率は再び上昇した( 第7-4表 )。
47年における農産物輸入には2つの特徴があつた。第1は肉類輸入の著しい増加である。特に豚肉輸入の増加は激しかつた。豚肉需要は堅調に増加したが,豚肉生産は伸び悩んだため需給はひつ迫し,豚肉価格は8月項まで安定上位価格(440円／Kg)を上回る高水準で推移した。このような状況の下に,豚肉市況の鎮静をはかるため輸入促進措置が講ぜられ,4月にとられた関税減免措置が10月まで延期された。この結果,豚肉輸入量は前年比150％増と大幅に増加した。一方輸入金額も,輸入量が増加したことや,輸出国で馬肉,羊肉価格の高騰による豚肉への代替需要があり,輸入単価が上昇したこともあつて,前年比2.7倍の著増となつた。以上のような豚肉輸入の著増に加え,牛肉輸入も,輸入量で前年比38.5％増,輸入額で同じく51.1％増と,高水準の伸びが引き続いたため,47年の肉類輸入額は前年比54.8％増と,前年度の伸び率40.1％を上回る高い伸びとなつた。
第2の特徴は,小麦,大豆,羊毛等で世界的に需給がひつ迫し,輸入価格が高騰したことである。羊毛については主産地であるオーストラリアで減産したことに加えて,天然繊維に対する需要が,高まつたことがその主因であつた。異常気象により地域的な需給アンバランスが生じ,価格が騰貴した小麦・大豆については後述する。
労働力調査(総理府調べ)によれば,農業就業者数は46年の750万人から47年の687万人へと8.4％減少し46年に引続いて大幅に減少した。男女別にみると男子324万人(前年比8.0％減),女子364万人(前年比8.5％減)と,女子の減少率の方が高くなつている。
このように農業就業者は減少の一途を辿つているが,農家子弟の新卒者の他産業への流出も近年著しいものとなつている。すなわち,47年には新卒者(進学者を除く)のうち自家農業に就業した者の割合(農業就業率)は5.1％と43年の9.3％にくらべると著しく低下している。さらにこのうち「あとつぎ」の農業就業率も43年の22.6％から47年には11.5％へと半減している。
次に農業世帯員の就職先を農家就業動向調査(農林省調べ)でみると,46年は不況の影響から製造業への就職者は前年を3.6％下回る34万人にとどまつたのに対し,公共投資の増加から雇用需要が増大した建設業へは73.8％増の14万人が就職した。こうした傾向は47年においても続いているものとみられ,労働力調査によれば,建設業就業者は46年の41万3000人(前年比4.8％増)から47年には43万1000人(同4.4％増)へと増加している。このように近年の農家労働力は,公共投資の増大等から労働力不足をきたしている建設業への配分を強めていることが特徴として上げられよう。農家世帯員の流出は,他産業部門との所得格差,他産業の労働力需要の増大等に起因するものであり,この傾向は今後とも引続くものとみられる。
47年度の農家経済の特徴は農業所得が3年ぶりに増加したことである。
農業所得の伸び率は前年度比で45年度4.0％減,46年度7.6％減のあと,47年度には24.9％増となつた( 第7-6表 )。この農業所得の増加は,生産の回復と価格の上昇によるものである。すなわち47年の農業生産は4年振りに前年を上回つて6.2％増となり,価格も畜産物,野菜,米等を中心に前年度比5.4％上昇し農業所得の増加をもたらす要因となつた。
次に農外所得についてみてみよう。47年度には被用労賃,給料などの伸び率が前年度を下回り,農外支出が前年度比22.8％増と大幅にふえたものの,農外所得としての対前年度伸び率は19.6％増と引続き高水準を保つている。
こうしたことから農家所得に占める農業所得の割合は46年度の30.5％から47年度には31.7％へとわずかながら上昇した。このように47年度は農業所得,農外所得がともに大幅に増大したことにより農家の可処分所得は前年度比20.1％と著しい伸びを示した。しかし,家計支出は名目で13.9％(実質で8.2％)の増加にとどまり,消費性向は46年度の85.3％から47年度は81.8％へと低下を示した。家計支出の内訳をみると臨時費,教養娯楽費,家財家具,被服費などの伸びが著しい。
農業経営費が増大したことも47年度の農家経済の特徴であつた。農業経営費の伸び率は43年度以降,米の生産調整,米価抑制策等もあつて低下していたが,47年度には労働力減少の進展と農家所得の増加から農業機械が田植機,動力刈取機等省力型機械等を中心にかなり高く伸び,肥料も米の生産調整に伴う転換作物が定着しつつあることに加えて単位当たり投入額の多い果樹,野菜等の施設栽培面積が増加していること等から伸びを示している。また農薬は省力化,病虫害防除,低毒性農薬への切替えに伴うことによる消費量の増大等により増加した。新農薬への切替えなどもあつてそれらの消費量が大幅に増加した。
以上のように,47年度は個々の農家にとつてはここ数年にはみられなかつた明るい年であつたといえようが,兼業化の進展,大規模化への立遅れなどわが国農業にとつては多くの問題が残されている。
1972年の世界農業は異常気象による干ばつ,低温などに遭遇し,農産物の減産とそれによる価格の高騰が目立ち,改めて農業生産の不安定性と農業のあり方について多くの問題を投げかけた。
まず小麦の国際価格(世界平均輸出単価)は68年以降アメリカ,カナダ等を中心とした過剰在庫から低水準に推移したが,72年には前年比12％高と高騰した。72年1月以降のシカゴ定期相場(現物,トン当たり)でみると, 第7-7図 に示すように年初の66ドル台から年央には59ドル台に低下したあと,7月を底に急騰に転じ,年末には100ドルラインに近づいた。その後73年に入つてやや値下がりをみせたが,73年6月の水準は前年同月に比べてほぼ2倍になつている。
こうした小麦価格の高騰には,主要生産国の減産と,世界市場におけるソ連,中国の大量買付けが大きく影響した。すなわち,72年の世界の小麦生産は世界的異常気象などにより前年比約5％減(1,510万トン減)の3億750万トンとなり,最大の輸出国アメリカの生産は前年比約5％減の4,200万トン,オーストラリアは約25％減の650万トン,カナダも前年比横ばいの1,450万トンにとどまつた( 第7-8表 )。このためこれら輸出国の輸出余力は低下した。このように主要輸出国の生産が減少する一方,これまで小麦の世界貿易でそれほど目立つた動きのなかつたソ連,中国の買付量が増大したことが事態を一層深刻化させた。世界最大の小麦生産国であるソ連は,71年冬の寒波と,それに続く異常高温と干ばつに見舞われ72年の生産は前年比約24％減の6,230万トンにとどまつた。60年代初めの大凶作はどではなかつたが,備畜や,蓄産振興,東欧,キューバへの輸出確保などもあつて,ソ連は小麦の大量輸入にふみきり,アメリカからの約1,100万トンを含めて合計1,800万トンの買付けを行なつた。これは世界の小麦貿易量(72年,6,680万トン)の約3割というぼう大な数量であつた。他方,中国では72年の食糧生産は自然災害に遭遇したものの,品種改良,肥料,除草剤の投入増大などもあつて,比較的高水準を維持し前年比2.1％減(2億3,500万トン)にとどまつたが,世界的不作に伴なう小麦価格の先高見越しから備蓄買い意欲を高め72年にはカナダから658万トン(3回)のほか,オーストラリア(100万トン),アメリカ(40万トン)とも大量の輸入契約を行なつた。
一方,米も主要生産国であるインド,インドネシア,タイ,ビルマなどで72年に干ばつと天候不順に見舞われ,わが国を除くアジア地域の72年の収獲は10％以上の減産を示した。こうした供給量の減少を反映し,米の国際価格の指標となつているタイ米は72年1月のトン当たり,89.5ドルから7月には95.5ドル.73年1月には166.8ドルへと高騰した。こうしたアジア諸国における農業生産の不振は,これまで「緑の革命」の成功を謳歌していたそれらの国々に衝撃を与え,食料危機の再来,人口問題,インフレの抬頭とともに,それらの諸国ばかりでなく世界の農業生産の改善にあらためて目をむけさせた。
このような事情のもとでわが国の小麦,米の需給と価格についてみると,自給率がすでに8％までに低下した小麦は,国際的需給の変化のなかにありながらも,昭和47年には前年比57％増の515万トンが輸入された。しかしながらその輸入価格(CIF,トン当たり)は46年の70.8ドルから47年上期には,67.7ドルに低下したあと,同下期には72.5ドル,ついで48年1～3月には98ドルへと急騰を示した。こうした輸入価格の上昇にもかかわらず国内の小麦卸売価格は安定的に推移した。これは小麦が食管制度のもとに置かれ,輸入価格の変化がただちに国内価格におよばないという形態をとつているからである。しかし輸入価格が今後とも引続き高騰をつづけるならば,国内価格問題として,それが表面化する可能性がある。また米は食管制度のもとでほぼ100％という自給率を保ち,国際需給や国際価格と遮断されているため,当面,世界の動きが波及することはないが,世界の食糧生産の変化は,わが国の農業生産のあり方に多く問題を提示したことは注視されよう。
世界的な需給のひつ迫と価格の高騰がわが国に与えた影響は,米,小麦より大豆,とろもろこしなどのほうがはるかに直接的であつた。両者ともわが国の自給率(46年)は4％,0％ときわめて低く,それだけ輸入の動向に左右される。大豆の主要輸入先であるアメリカ大豆は,72年には前年比9％増と史上最高の生産を記録したが,各国の思惑買いも手伝つてアメリカの原地価格(シカゴ定期相場)は72年秋以降急騰をみせ,年初に比べて年末にはトン当たり114.9ドルから153.1ドルへと約33％上昇し73年に入つてもその騰勢は止まず5月末には344.8ドル(前年同月比2.66倍)へと暴騰した。これは同じたん白質飼料源であるペルーの魚粉の原料魚(アンチョビー)不漁,インドの落花生,ソ連のヒマワリなどの減産で大豆需要が急増したことによる。このためわが国の大豆の輸入価格(トン当たりCIF)は72年1月の133ドルから73年4月には182ドルへと上昇した。さらに一時的に需給がひつ迫し大豆加工食品である豆腐,納豆等国内製品価格が値上がりを示したがそれに対処して政府は製油会社の手持大豆の放出(5万トン)をうながすとともに輸入の促進など価格の抑制策を打出した。また飼料用穀物として重要のとうもろこし価格も,世界的に急騰し,わが国の輸人価格も47年10月頃より上昇傾向をたどり,年初の60ドルに比べて年末には67ドルへと値上がりした。畜産物の場合,とうもろこし等飼料代の占める比重は高く,たとえば鶏卵生産費では約63％,牛乳生産費では約39％も占めるだけに,その飼料価格値上がりが畜産農家に与える影響は大きい。
ともあれ,大豆,とうもろこし等の世界的な価格騰貴は,わが国の食糧生産ならびに国民生活にとつて大きな波紋を投げかけた。これは,小麦,大豆,とうもろこし等の自給率は低く,世界需給の動向に左右され易い供給構造になつていることによるもので,これら自給率の低い農産物をいかに安定的にしかも円滑に確保するかということは,今後の日本経済にとつて大きな課題といえよう。そのためには,長期・安定的供給をはかり国内生産では高能率経営や生産団地の育成など合理化を促進し,また高生産性経営を確立していくこと等により他作目との収益性較差を是正して行くとともに,輸入先の多元化や開発輸入の積極的拡大を促進し,市況変動を緩和するため備蓄制度を検討することが望まれる。
47年の木材需給をみてみよう。46年には景気の後退もあつて住宅建築は減少し,パルプ業界も不振であつたことから用材総需要は前年を1.2％下回つた。47年は公共投資や住宅ローンの増大により年初より住宅建築は活発となり,特に9月以降は木造建築の着工面積が前年を20％を上回る高水準で推移したため,一方ではパルプ業界の不況カルテルによる操業短縮もあつたが,用材総需要は前年を5.0％上回つた( 第7-9表 )。
このような需要拡大に対し,木材の供給は必ずしもスムーズではなかつた。国産材の生産は,人工林の多くが比較的若齢林であり,天然林も老齢林は比較的奥地に存在していて利用が困難であるという資源的制約に加え,環境保全の要請の高まりもあつて伐採に制約があり,また林道等の生産基盤整備の立遅れ,林業労働者の減少等構造的問題もあり,昭和43年以降減少傾向にあるが,47年も引き続き前年比で4.4％の減少がみられた。このため需給均衡をはかるべく外材輸入が促進され,輸入材は前年比12.7％の増加となつた。
その結果製材用素材の在庫量は前年と同程度の水準で推移したが,輸出国側の事情から現地での買付けが困難となつており,47年の木材需給にはひつ迫感が生じた。輸入材の過半を占める米材とラワン材についてみると,米材はアメリカ国内の建築ブームによる需要増があり,また国内製材産業保護のため丸太輸出に規制が加えられる等,現地買付けが困難になつており,一方ラワン材についても,輸入国が日本のほか10数ヵ国あり,各国間に輸入の競合が生じており,一部の国において丸太輸出の規制もとられていることなど米材と同様次第に現地買付けが難かしくなつてきている。従つて外材丸太の輸入については,現在は順調な入荷をみているが,長期的には徐々に困難を伴うものと思われる。
47年の住宅建築の増加は製材需要の増大をもたらし,製材需要に供給が十分対応しきれなかつたこともあ つて製材価格は上昇し,特に8月以降はその騰勢を強めた。この製材価格の上昇が国内素材価格に波及し,また一方では外材の輸入単価が上昇したこともあつて,43年以降横ばいに推移した木材価格は,47年には国産材については前年度比20.9％,輸入材については同じく13.3％と大幅に上昇した( 第7-10図 )。さらに47年に木材価格の特徴としてみられたことは,11月以降短期間に急上昇したことである。11月以降の国産原木と輸入原木の価格推移を前年同月比でみると,国産材は,11月29.5％,12月50.6％,48年1月48.6％,2月51.5％,3月46.9％の上昇であり,また輸入原木は,11月9.4％,12月24.4％,48年1月45.1％,2月62.4％,3月63.7％の上昇がみられ,いずれもその騰勢は極めて強かつた( 第7-11図 )。
木材需要は公共投資や民間住宅建築などの増加につれて今後共増大するものと見込まれるが,その供給はすでにみたとおり非弾力的性格が強い。需給と価格の動向をみると木材の需要は季節変動があるが,とくに47年においては秋以降需要が急増したこともあつて,異常なまでの価格騰貴が生じた。従つて現在の供給体制の下では,需要の動向によつては,同様の価格騰貴が起る懸念は少なからずあるものと言える。47年度にみられたような木材価格の高騰が繰り返されるならば,徐々に促進されつつある住宅建築に支障を及ぼすおそれがある。木材価格の安定を図るためには木材供給の弾力性を高めることが必要であるが,木材は植林してから伐採適期まで通常30年以上を要するほか,我が国を含め自然環境保護の要請が世界的に強まつている等の事情があり,短期間に木材の需要に対応して供給力を増大させていくことは容易でない。従つて長期的に,生産基盤の整備および森林資源の維持増強を推進して国産材の生産増加を図り,また森林の造成に対する協力,開発輸入の推進等による外材の長期安定供給を図る等,供給の安定的拡大を検討しなければならないが,それとともに短期的には適確に木材需給を把握し,適正な木材輸入の円滑化のための措置を講ずることが望まれる。
47年のわが国の漁業生産(鯨を除く)は,年産1,000万トンの大台に達したが,前年比伸び率は1.1％の微増にとどまつた。遠洋漁業(前年比4.5％増),内水面漁業・養殖業(同9.3％増)の生産が比較的高い伸びを示したが,沖合漁業(同1.4％減),沿岸漁業(同1.2％減)の減少がひびいた( 第7-12表 )。漁業区分別に主な特徴をみると,遠洋漁業では,一本釣りかつお,北方トロールなどが前年比20％以上と高い伸びを示した。沖合漁業では沖合底びき網,いか釣りが増加したものの,逆にまあじ,さば類の不漁から大・中型まき網が大幅な減少(前年比11％減)し,沿岸漁業では小型底びき網,いか釣りが増加した反面,東京湾における採貝,採草が漁場環境悪化の進行により漁獲高は前年を下回つた。また海面養殖業では,かき養殖が増加したものの,逆に,のりが作付直後の不振により減少した。
こうした漁業生産の停滞傾向に対して,水産物の輸入量は,堅調な消費需要を背景に年々増加をたどり,46年の前年比33.8％増につづいて47年も前年比24.1％増の1,904億円が輸入された。品目別にみると,えび,いか,たこ,さわら等の生鮮・冷凍水産物,にしん,さけ,ますの各卵などの塩干水産物の増加が目立つている。輸入先別には,韓国,スペイン,中国,カナダなどからの輸入増加が著しい。水産物の輸出入動向をみると,45年まで輸出を下回つていた輸入は,46年以降,輸出を上回るようになつた。これには生鮮・冷凍水産物の輸入の大幅増加が大きく影響している( 第7-13表 )。
こうした漁業生産の伸び悩み,輸入の増加のなかで,47年の生鮮品の卸売価格は,比較的小幅な上昇にとどまつた。産地市場価格指数をみると,前年比上昇率は46年の8.2％が47年には6.2％へと騰勢はやや低下した。これには,前年大幅に上昇した,するめいか,まいわし,さんま等の多獲性魚が,前年とは逆に値下がりを示したこと,まぐろ,かじき類の値上がり幅が小幅にとどまつたこと,などが影響したためである。もつともこうしたなかで,前年値下がりしたさけ,ますが47年には前年比20.8％高となつたこと,また高級魚貝類が旺盛な需要に支えられた47年にはさらに15.6％高となるなど,注目される動きもあつた( 第7-14表 )。
ひるがえつて,近年におけるわが国の水産業をとりまく環境についてみると,急速に変化の方向をたどつている。沿岸漁業では,水銀,PCB等による汚染問題や海岸埋立て等による漁場の縮小問題があり,一方遠洋漁業では,開発途上国を中心に領海,漁業水域を拡大する動きがあるほか,アメリカ,カナダなどにおいては,さけ,ます等の水産資源について一定の国際基準のもとに沿岸国の管理権を認めるよう主張が行なわれている。いずれにしても鯨問題に象微されるように国際的にも漁業資源の保護の気運は年々高まる方向にあり,こうしたなかでわが国水産業が安定的発展をはかるには,どのような対応をするべきか,多くの課題に直面している。