昭和48年年次経済報告インフレなき福祉をめざして参考資料 4. 中小企業

昭和48年

年次経済報告

インフレなき福祉をめざして

昭和48年8月10日

経済企画庁

中小企業の生産,売上げ活動は46年を通じて停滞を続けたが,47年に入つて徐々に回復に向かい,年後半からは急速な拡大基調をたどつた。

中小企業の生産の推移を日銀「主要企業,中小企業短期経済観測」によつてみると,季節調整値の前期比で47年1～3月2.2％増(原数値の前年同期比3％増),4～6月3.1％増(同7％増)と回復したあと,景気の本格的上昇のなかで7～9月3.9％増(同10％増),10～12月6.1％増(同16％増)と上昇テンポを早め,48年1～3月に入つても9.5％増(同25％増)と拡大基調を続けた。この結果,47年度の中小企業の生産は46年度の前年度比2.7％増から大幅に回復して16.4％増となり,主要企業(製造業)の生産の伸び(10.5％増)を上回る増加を示した( 第4-1表 )。

業種別には,46年に著しい不振に落ち込んだ機械,金属関連中小企業の急激な回復が目立つた一方,個人消費の堅調,民間住宅建設,公共投資の拡大を反映して軽工業関連業種でも順調に上昇をとげた。民間設備投資関連の鉄鋼,一般機械は46年には前年水準を割り込むほどの不振であつたが,47年なかばからは設備投資の回復に公共投資の浸透効果も加わつて高い伸びを示し,また金属製品では公共投資の拡大,民間住宅建設回復の効果が他業種に先行して現われ,回復も比較的早かつた。電気機械も耐久消費財需要の伸びと設備投資の回復から急上昇したが,輸送用機械では内外需の好調が続いた自転車,造船下請を除けば,自動車の伸び悩みにより回復はかなり遅れた。一方軽工業では,46年に停滞を続けた木材・木製品,窯業・土石製品などの建設資財産業は民間住宅建設と公共投資の拡大に支えられて急速に拡大し,紙・紙加工品も一部品種での生産調整を経て順調に回復した。また繊維では,46年には日米政府間協定や円切上げによる国際競争力の低下などにより輸出見通しが困難になる一方,輸入品が増加するなど内外両面からの圧力が強まるなかで低迷していたが,47年には個人消費の堅調により内需が好調であつたほか,輸出市場の開拓や転換が行なわれたことなどから,総じてみれば二次製品も含めて順調な回復基調をたどつた( 第4-2図 )。

他方,非製造業でも産業活動の拡大と個人消費の堅調さを反映して,売上げ活動は活発化した。大蔵省「法人企業統計季報」によつて中小卸小売業(資本金200～1,000万円未満)の売上高の伸びをみると,47年には前年比15.8％増となり,46年の2.1％増を大きく上回つている。また,サービス業の売上高も同18.5％増となり,前年の29.7％増を下回つたもののかなり高い伸びを続けている。

こうして回復から上昇の過程を歩んできた中小企業は,収益面でも改善の方向に転じた。前出「法人企業統計季報」によつて,まず中小製造業(資本金200～5,000万円未満)の売上高純利益率をみると,40年代の最低水準であつた46年の3.4％から47年には3.7％へと若干の改善を示している。年間通じた利益率水準としては40年不況時(3.9％)までにも回復してはいないが,これには年前半が回復過程で業況がそれほど良くなかつたことが影響している。

利益率上昇の要因を各費用,収益の対売上高比率の変化によつてみると,まず売上原価の増加が売上高の伸びを下回つたため,売上原価比率は46年の77.1％から47年には76.8％と0.3％低下した。このため,一般管理販売費比率が17.3％から17.4％へと上昇したにもかかわらず,営業利益率が5.6％から5.8％へと好転した。これは年後半の製品価格の急上昇や,操業率の上昇による単位当たり固定費の低下などにより採算が好転したことによるものといえよう。また,営業外収益比率は横ばいであつたが,営業外費用比率が利子・割引料比率の低下によつて0.1％低下し,売上高純利益率の上昇に寄与した。利子・割引料比率の低下は,いうまでもなく金融の超緩和状態のなかで借入れ金利が大幅に低下するとともに,高い手元流動性水準が持続したことによつて,それほど借入れが増大しなかつたことによるものである。こうしたなかで,おもな固定費をみると従業員1人当たり給料は前年の11.7％を上回る14.4％の上昇を示し,役員を含む人件費比率は0.2％上昇して収益圧迫要因としてはたらいたが,46年から47年にかけての設備投資の沈滞を反映して減価償却費比率が同じく0.2％低下したため,人件費比率の上昇を相殺する結果となつた( 第4-3表 )。

卸小売業について同じようにみると,売上高純利益率は46年の1.8％から47年に2.0％へと上昇した。売上原価比率は83.6％から83.0％へと低下したが,一般管理販売費比率が0.6％上昇したため営業利益率は2.5％と変わらなかつた。また,営業外収益比率は0.1％低下してマイナス要因となつており,純利益率上昇に寄与したのはもつぱら利子・割引料を中心とした営業外費用比率が低下(0.3％)したことであつた。主要な固定費についてみると,卸小売業では人件費比率が7.1％から7.7％へと上昇して大きな収益圧迫要因となつているほか,減価償却費比率も活発な設備投資を反映して0.9％のまま低下せず,そのため売上高の伸びにもかかわらず,コスト圧力が強く収益基調はそれほど好転していない。

他方サービス業では,このところ2年続いて収益が悪化してきている。売上高純利益率は,45年の6.1％をピークに46年5.8％,47年4.1％と急速な低下を示している。この要因を47年についてみると,売上原価比率が58.2％から59.0％へ,また一般管理販売費比率も33.0％から33.6％へと上昇したため,営業利益率が8.8％から7.4％へとかなり低下した。また営業外でも,収益比率は2.4％から2.5％とわずかながら上昇したものの,営業外費用比率が5.4％から5.8％へと上昇して純利益率も引下げる方向にはたらいている。さらに主要な固定費の動きをみると,人件費比率が22.3％から22.7％へと上昇したほか,とくに減価償却費比率が一貫した上昇を続け,47年にも前年より0.4％高まつて6.3％となつたことによる。すなわちサービス業では,人件費のほか,これまでの活発な設備投資活動による減価償却費,金融費用などの固定的費用の増大,競争の激化に伴う諸経費の増加などが収益悪化の背景にあるものとみられる。

以上のように,中小企業の収益はサービス業を除けば好転の方向に向かつたため,企業倒産は高い手元流動性,金融の大幅緩和などとも相まつて鎮静傾向を続けた。全国銀行協会連合会調べによる銀行取引停止処分者件数は47年中で12,657件で,前年に比べ15.9％減少し,このため全会社数に対する発生比率も46年の1.67％から1.30％へと低下した。ただ,48年に入ると1～3月には前年同期比11.4％減と減少したものの,4～6月には前年同期比11.3％増と増加しており,円の変動相場制移行,金融引締めの強化のなかで,2年近く続いた鎮静基調に変化のきざしがうかがわれる( 第4-4図 )。

こうしたなかで,中小企業の経営上の問題点をみると,中小企業金融公庫「中小企業動向調査」によれば,生産,売上げ活動の活発化,賃金の大幅な上昇を反映して,「人件費等の経費増加」や「求人難」など労務面の問題を訴える企業がふえる一方,47年後半からの卸売物価の高騰による「原材料高」が中小企業経営を圧迫する大きな要因となりつつある。経営上の問題点として「原材料高」をあげる企業の割合をみると,47年4～6月の6.8％から7～9月8.5％,10～12月15.5％,48年1～3月28.2％へと急上昇しており,一部には原材料の入手難や原材料高騰によるコスト上昇などのため倒産に至る企業もみられる。今後,こうした原材料費や人件費の上昇は,金融引締めによる影響とともに中小企業経営を強く圧迫する可能性もある。

生産,売上げ活動の活発化と収益性の好転に伴い,中小企業の業況判断には大幅な改善がみられるようになり,企業マインドも積極化した。前出「中小企業動向調査」によれば,47年1～3月には自己企業の業況が「好転」したとするものの割合が「悪化」したとするものを2.6％(D.I.)下回つていたが,4～6月には逆に21.2％上回るようになり,その後7～9月39.5％,10～12月58.2％,48年1～3月59.7％と急速に好転した。

こうした情勢から,47年後半に入ると設備投資意欲は急速に強まつた。中小製造業の設備投資を前出「短期経済観測」によつてみると,47年1～3月には前年同期比23％減,4～6月4％減であつたが,7～9月には8％増と前年水準を上回り,その後10～12月に27％増と急増したあと,48年に入つても1～3月29％増と増勢を続けている。さらに,4～6月53％増(予測),7～9月21％増(予測)と根強い増加を続けるものとみられる。この結果46年度の前年度比18.1％減から,47年度は14.6％増となり,ほぼ45年度に近い規模となつた( 第4-5図 )。

47年度における中小製造業の設備投資活発化の基本的背景としては,45年度1.3％増,46年度18.1％減(「短期経済観測」)とすでに2年間の調整期間を経てきたこと,大企業以上に深刻な人手不足が慢性的に続いていることなどがあげられる。こうした要因が「厚生施設」や「合理化」などを中心に中小企業の設備投資を底堅いものとし,生産,受注の増大とともにこれらの要因が表面化して合理化投資などを促進して初期の盛り上がりを形成した。47年後半に入ると,生産,受注の急増から重工業関連業種を中心にしだいに生産能力の不足が目立ちはじめ,「合理化」目的の投資とともに「能力増強」を目指すものの比重も高まつてきた。中小企業金融公庫調べによれば,「能力増強」を内容とした投資の比重は47年10～12月期には全体の50％を越えている。また,これに加えて社会的要請から公害防止関連投資が行なわれており,中小製造業の設備投資を根強いものとしている。

他方,非製造業の設備投資は不況下でもそれほど衰えをみせず,47年に入つてからも増勢を続けた。前出「法人企業統計季報」によつて中小卸小売業の設備投資をみると,前年同期比(3期移動平均値)で47年1～3月10.4％増,4～6月16.9％増,7～9月24.1％増と推移し,47年年間では前年比22.5％増(46年は11.6％増)となつた。またサービス業でも,1～3月33.9％増,4～6月36.8％増,7～9月36.1％増となり,年間では46年の18.8％増を上回る33.8％の大幅増を示した( 第4-6図 )。

こうした非製造業中小企業の設備投資の高水準での持続,中小製造業の設備投資の急増には,この間の金融の大幅緩和が果した役割も無視できないものがあつた。前後6回にわたる公定歩合の引下げに対応して,金融機関の貸出金利は空前の低下を示し,大企業製造業を中心とした資金需要が沈滞していたため,金融機関は中小企業向け貸出に積極的であつた。このため,中小企業の借入れは短期資金はもとより,主としで設備投資に振り向けられる長期資金についてもかつて見られない容易なものとなつた。前出「中小企業動向調査」によれば,長期資金の借入れが「容易」であるとする企業の割合は47年中を通じて40～50％を占め反面「困難」とするものは数％にすぎず,中小企業の設備投資の金融環境は一貫してきわめて良好に推移したのである( 第4-7図 )。

48年に入つて,変動相場制への移行,金融引締め政策への転換という経営環境に大きな変化が生じてはいるが,景気の拡大が続いているため,今のところ中小企業の設備投資意欲はいぜんとしてかなり強いものがみられる。前出「短期経済観測」による48年度の設備投資計画をみると,48年2月調査では前年度比13.6％減から5月調査では12.0％増へと大幅に増額修正されており,当面製造業を中心とした設備投資は根強い拡大を続けるものとみられる。ただ,従来中小企業の設備投資はきわめて金融感応的に推移してきたことからみれば,今後引締め効果が浸透するとともに,投資マインドが慎重化することも考えられよう。

こうしたなかにあつて,輸出関連中小企業は46年末の円切上げ以降厳しい環境に立たされ,とくに輸出型産地中小企業に大きな影響が現われた。

47年の中小企業の輸出についてみると,全体としては2,3％の伸びを示したが,46年(14.0％増)に比べると増勢は大きく鈍化した。このうち重化学工業品をみると,精密機械や電気機械などの伸びは高まつたものの,鉄鋼や石油・石炭製品などは減少となつたほか,多くの業種で伸びが低下し,全体として9.3％増にとどまつた。他方,軽工業品では不振が目立ち,46年の8.2％増から47年6.8％減と減少に転じた。このうち,輸出が前年に比べ増加したのは窯業・土石製品,なめしがわ・同製品,家具・装備品だけで,ゴム製品,衣服・身の回り品,繊維などをはじめ,ほとんどの業種で前年を下回つた。軽工業品の輸出がこのように不振であつたのは,従来から発展途上国の追い上げにより競争力が弱まつていたうえ,円切上げによりそれがさらに促進されたことによるものである( 第4-8表 )。

こうしたなかで,追い上げられる立場に立たされた典型が,同一の立地条件にあつて同一の種類に属す製品を生産する,いわゆる輸出型産地の中小企業であつた。輸出型産地の成約は,中小企業庁「産地速報調査」によれば,46年8月のアメリカの新経済政策の実施以降12月の円切上げまで相当の落ち込みを続け,生産,輸出も不振を続け47年に入つてようやく成約も復調し,生産,輸出が回復するという過程をたどつた。しかし,この過程で産地の明暗はさまざまに分かれ,中小企業庁「変動相場制移行に伴う輸出型産地影響調査」によれば,ケミカルシューズ(神戸市)やスカーフ(横洪市),人造真珠(和泉市),クリスマス電球(東京)などでは輸出は大幅に減少する一方で,楽器(浜松市),自転車(堺市)などの輸出は比較的好調を続けた。他方,こうしたなかで競争力の相違によつて産地の輸出の実態は異なり,好調であつたもののなかでも,自転車(堺市)や陶磁器(瀬戸市)のように納入価格(円ベースを引上げたものと,金属製がん具(東京)やめがね(大阪府・鯖江市)のように低下したものとに分かれ,さらに輸出不振のものでもスカーフ(横浜市)や綿スフ織物(広島県)などのように引上げたものと,クリスマス電球(東京)や人造真珠(和泉市)などのように価格を引下げても輸出が減少したものなど,産地,製品によりその対応はさまざまであつた。

以上のように,戦後初めての円切上げの影響を受けて輸出型産地では,輸出が不振である繊維,雑貨などの一部企業に転廃業するものがみられたが,総じてみれば早目に実施された緊急融資と,おりからの国内景気の拡大により内需への転換を比較的容易に行なえたことなどにより,産地企業の経営が支えられることとなつたといえる。

48年に入り,輸出型産地は前回切上げから1年半も経ないうちに,ふたたび変動相場制下におかれることとなつた。今回の変動相場制移行の与える影響については,内需転換も進みつつあるとはいえ,前回の円切上げによりすでに余裕をなくしているものも多く,また為替相場が大幅な円高に推移していることもあつて,今後かなりの影響が出るものとみられる。

輸出産地では,変動相場制移行後は先行き見通し難もあつて商談はほとんどストップしていたが,輸出競争力の強い商品の一部には切上げ分を輸出価格に転嫁するなどして成約するものも見うけられるようになつた。しかし全体としては,今回は前回とは異なり金融引締めのなかで,人件費,原材料価格の上昇や輸出向け製品の納入価格の引上げ難などによつて経営内容の悪化が進み,大きな影響が出てくることが懸念される。政府は,前回変動相場制移行時に引き続き,今回も輸出関連中小企業を中心に一連の緊急対策を実施しつつあるが,今後ともその動向には注視して行く必要がある。

現に,一部産地では前後2回の円切上げによる成約難や採算の悪化を理由に輸出を断念するところも現われている。ちなみに,輸出関連中小企業製品の最近3年間の国内向け出荷と輸出の伸びをみると,まだ内外需ともかなりの伸びを示しているものもあるが,これまで輸出に大きく依存してきた合板,綿スフ織物,絹人繊織物などでは輸出が伸び悩みあるいは減少してきている。今後,こうした傾向は再度の円切上げを通じていつそう促進されるとみられ,とりわけこれまで輸出依存度の高かつた産地ではそのあり方に転換を迫られるところも出てこよう( 第4-9図 )。

以上のように,47年度の中小企業の活動は国内景気の回復から急速な拡大のなかでしだいに活発化し,収益基調も改善の方向に転じた。こうしたなかで,円切上げ後の見通し難から深刻な打撃が予想された輸出型産地中小企業も,固定相場制への復帰とともに輸出成約も回復し,また内需の伸張に伴い内需への転換も進んだことからそれほどの摩擦現象も表面化せずに推移してきた。

しかしながら,48年に入つてふたたび変動相場制に移行する一方,金融政策も引締めの方向に転じ,また約20％(商工中金調べ)とみられる人件費上昇や原材料価格の高騰などによりコスト圧力はさらに強まつている。さらに,消費財を中心とした発展途上国などからの輸入の増大は,国内市場における競争を激化させる可能性も強くなつてきた。このように中小企業をとりまく環境は急速に変化しつつあり,中小企業は安定した経営基盤の確立に努めるとともに,環境の変化に速かに適応する必要に迫られている。近年の消費の高度化,多様化により中小企業の活動分野は拡大する方向にあると考えられ,製品の高級化,新製品,デザイン,研究・技術の開発といつた知的経営活動を行ない,進取に富んだ経営方針に転じることができるならば,中小企業の新たな発展の道を見出すことができるであろう。