昭和48年
年次経済報告
インフレなき福祉をめざして
昭和48年8月10日
経済企画庁
47年度の鉱工業生産は,前半のゆるやかな回復から後半には急上昇へと展開し,前年度にくらべ10.8％増加(45,46年度はそれぞれ前年度比10.8％増,1.9％増)となつた。
45年夏から長らく停滞を続けてきた鉱工業生産は,46年12月を底として回復に転じ,47年1～3月には前期比生産1.9％増,出荷3.2％増と漸く明るさを見せはじめた。しかしその上昇テンポは従来の景気回復期と比較すると緩やかであり,4～6月に入つても,生産,出荷はそれぞれ2.2％増,1.8％増にとどまつた。ちなみに,40年不況時の景気の谷から2四半期の生産,出荷の伸び率をみると生産は3.2％増,5.3％増,出荷は3.5％増,5.2％増と高い伸びを示している。
しかし8月頃から,鉱工業生産の上昇テンポはにわかに速まり,全面的拡大へと展開していつた。業種別にみると,それまで停滞が著しかつた鉄鋼,化学,繊維などの業種でも,急速な上昇に転じ,さらに従来から順調な上昇をみせていたセメン卜,金属製品,電気機械なども引き続き拡大基調を示し,あらゆる業種がそろつて増加をつづけた。財別の生産の動きを40年不況の立ち上り時期と比較すると,当初は,公共投資や住宅投資と関連の深い建設資材を除き,その増加テンポは小さかつたが,10～12月以降,資本財や生産財を中心にほとんどの財で,前回を上回る高い伸びを示した( 第2-1図 )。こうした状況は,48年1月の預金準備率の引き上げに始る一連の金融引締め政策によつても当面大きな変化はみせていない。
このように生産・出荷は,当初の緩やかな回復から一転して急上昇へと変化した。次にその要因をみてみよう。
第2-1図 財別生産の前期比増加率(前回不況からの上昇局面との比較)
最初に,当初の回復が緩やかであつた背景についてみると,まず第一は,今回の不況から回復に向う起爆剤としての役目を果した需要は,公共投資と住宅投資であつたということにある。これらの需要は,もともと鉱工業への波及が小さいうえ,需給ギャップが大きかつた初期の段階では設備投資等の需要に結びつかないため,鉱工業生産の増加に対する寄与度はそれほど大きくない。事実, 第2-2表 にみるとうり,鉱工業生産の国民総生産に対する弾性値は,当初は1.0を下回つていた。
第2には不況期間が長かったことや,その期間中に通貨調整が実施されたこともあつて,今回はとくに企業マインドが冷却化していたことである。そのため,製造業の設備投資はいぜん沈滞していたし,在庫投資も流通業で47年4～6月に大幅な増加をみせたものの,製造業では特に目立つた在庫積増しはみられなかつた。
そして第3に,46年8月の変動相場制移行とその後の円切上げの輸出需要に対する影響が,この期間に明瞭に現われたことである。とくに47年4～6月はおりからの海運ストの影響もあつて,輸出の増加率は,前期比1.0％増(国民所得ベース,実質)に止まつた。
しかし,こうした最終需要間の跛行性は48年の夏頃から次第に薄れ始め,各最終需要が一斉に急速な上昇をみせ始めるとともに,鉱工業生産の上昇率も一気に加速することとなつた。次にこうした最終需要盛上がりの背景についてみてみよう。まず第一に,長らく停滞を続けていた設備投資が急上昇をみたことである。後に述べるように,この頃になると,最も停滞の著しかつた製造業大企業においても上昇に転じるとともに,従来から下支え的働きをみせていた非製造業や中小企業の設備投資も,いつそう増加を示した。
第二に,可処分所得の増加が高まるとともに消費支出も増大し,また,春頃まで停滞していた輸出が,世界貿易の拡大や世界インフレの進行による相対価格の低下などにより,再び増勢に転じたことがあげられる。
第三に,従来景気が上昇過程に入ると抑制気味に推移する公共投資が,今回はいぜんとして増勢をつづけていたことである。40年不況からの上昇局面であつた41年度下期の公共投資の鉱工業生産に対する増加寄与度は0.5％減であつたのに対し,今回の同時期である47年度下期は1.6％と高い寄与度となつている( 第2-3表 )。
こうした最終需要の動きは,業種別の生産の動きにも影響を与えている。すなわち, 第2-4図 にみられるとおり,47年度下期に入るとほとんどの業種でその増加率が高まり,鉱工業生産の増加に対する寄与度が上昇している。以下主要産業の動きについてみてみよう。
鉄鋼の生産は公共投資や住宅投資への依存度も高く,比較的早く47年4～6月より増加基調に転じ,その後は急激な増加を続け,47年10～12月には前期比9.1％増の大幅な増加となつた。さらに出荷はそれを上回るテンポで上昇し,製品在庫率は急速な低下をみた。
機械は電気機械や輸送機械が,カラーテレビ,エアーコンディショナー,乗用車など耐久消費財の内外需の底固い動きから,すでに46年7～9月頃より回復基調に転じていたが,その増加率は緩やかであつた。しかし,設備投資の回復とともに,一般機械を含め,急速に増加速度を速め,47年度下期の前期比増加率は12.5％の著増となつた。
さらに化学も全般的な需要増加とともに,石油化学製品を中心に47年の夏頃から増勢に転じ,加えて肥料の国際需給ひつ迫もあつて最近の伸び率はいつそう高まつてきている。
一方繊維は最も回復が遅れた。輸出の不振が大きく影響して47年の秋頃まで,生産の増加がほとんどみられなかつた。しかし,48年に入ると,市況の回復と一部の投機的な動きとあいまつて急速に需要の増大がみられ,48年1～3月期は前期比5.6％の増加となつた。
民間在庫投資は,景気の谷に1期遅れ,47年1～3月に,8,994億円(国民所得ベース,名目,季節調整値,年率)で底に達し,45年春頃から始つた在庫調整を終えた。その後は,4～6月に急激な増加を示し,7～9月以降も漸増を続け,48年1～3月には2兆4,238億円(速報)にまで回復した。
今回の景気循環の中で,在庫投資をみると,景気の下降局面初期においては,在庫投資の急激な減少が景気後退に先導的,かつ重要な役割を果した。しかし,47年1～3月からのゆるやかな景気の上昇局面の中では,景気回復に先導的な役割を果すことはなく,公共投資や住宅投資の主導した景気回復の中で,生産の増加を追う型で盛り上つてきた。事実,景気上昇の始まつた47年1～3月の在庫投資は,依然として大幅な減少を示した。
以下においては,在庫投資を,形態別,規模別,業種別にみることによつて,その特徴を探つてみよう。
在庫投資を国民所得統計の基礎資料で形態別にみると( 第2-5図 ),第1は,流通在庫が先行的な動きを示したことである。
流通在庫は,47年1～3月を底として,46年4～6月に本格的な盛り上りをみせ,景気回復初期の段階での在庫投資の増大に大きな役割を果した。原材料在庫や仕掛品在庫が,46年10～12月を底として,ゆるやかに増加したものの景気上昇には大きな影響を与えなかつたのに対し,流通在庫の47年4～6月の増加は,役割の比較的小さかつた在庫投資の中では,景気回復に対して影響を与えた。
国民所得統計の基礎資料では,47年7～9月,10～12月と減少しているが,法人企業統計では,本論 第1-13表 にみられるように,10～12月には増加を示しており,卸小売業の在庫残高の対製造業在庫残高比率の推移( 第2-6図 )をみても,46年末からは,それまでの長期的な比率の上昇以上に,流通部門の在庫が膨張していることがわかる。さらに,在庫率をみても,卸小売業のそれは,すべての企業規模で高水準となつている(本論 第3-16図 )。
こうした流通在庫の先行や,膨張の背景には,金融緩和とそれに伴う過剰流動性が流通部門の資金負担を軽減し,早い段階で在庫圧迫感を弱める一方で物価上昇に対するヘッジや,値上り期待的な意図で積極的な在庫積み増しを行なつたことがあげられる。
第2の特徴は,原材料,仕掛品在庫の盛り上りが出遅れたことである。
原材料在庫と仕掛品在庫はともに,46年10～12月を底としてゆるやかに上昇してきたが,47年4～6月までは,大きな増加はなかつた。しかし,原材料在庫は,47年7～9月になつてようやく高まりをみせ,その後は生産の急上昇とともに,輸入粗原材料などを中心として本格的に増加した。景気に対して,概して先行的な動きを示す原材料在庫が7～9月になるまで目立つた増加をみせなかつた背景には,製造部門における長期間にわたる供給過剰状態の経験,国際通貨不安や公害問題等による内外需要の先行き不安感が強かつたことがある。
第3の特徴は,製品在庫が,景気上昇過程にあつて減少を続けたことである。
すなわち,製品在庫は47年4～6月を底として,減少幅は縮小傾向にあるものの,47年10～12月に至つてもほとんど在庫積み増しはみられない。
このような製品在庫の減少は,需給をタイトな状態に保つことによつて,価格上昇を図る企業ビヘイビヤーの現われであるとともに,流通部門の製品在庫の積み増しや,旺盛な実需による意図しない在庫の減少圧力が続いていることにもよる。
法人企業統計により,資本金1億円以上の企業(以下大企業という)と未満(以下中小企業という)の企業にわけてみると,両者の在庫投資の動きが,これまでになく跛行性を示した。
まず,総在庫でみると大企業の在庫投資は,45年7～9月から減少を始め,47年7～9月まで47年4～6月の微増を除いて減少を続け,47年10～12月になつてようやく急増した。
一方,中小企業は,45年4～6月と一期先行して減少を始めたが,45年10～12月には早くも調整を終え,46年中は横ばいを続けたが47年に入ると4～6月から本格的に上昇を示した。
形態別にみても,中小企業の在庫投資は,47年4～6月からは,すべての形態で着実に増加しているのに対し,大企業では,仕掛品が4～6月いつたん増加したものの,本格的に上昇に向つたのは,10～12月からであり,製品在庫にいたつては,10～12月にようやく減少から微増に転じており,全体的に大企業の在庫投資が出遅れたことがわかる。
このような跛行性をもたらした理由は,中小企業においては,不況下にありながら,過去に比べて金融が緩く,手元流動性が高かつたため,在庫積み増しによる圧迫感が薄かつた。一方,大企業では46年からの鉄鋼,化学を中心とする不況カルテルが,47年末まで続けられるなど,全般的に生産抑制的なビヘイビアーが強く働き,在庫投資の減少を長びかせたものと思われる。
主要業種の在庫投資の動向を法人企業統計でみると,最も目だつのは,鉄鋼業の在庫投資がマイナスに推移したことである。46年の4～6月から落ち込み始めた在庫投資は,これまでになく長期にわたつて減少を続け,47年4～6月以降も,7～9月,10～12月とマイナス300億円で横ばいに推移した。鉄鋼は,化学と同様,概して在庫調整に時間がかかるが,今回の減少の長期化は,不況カルテルの影響が大きかつた。加えて,6～7月の海運ストや鉄鉱石買付の契約解除等による原材料在庫面の影響も大きかつた。また,景気回復に伴う公共投資,設備投資の高まりによつて,意図しない製品在庫の減少があつたこともみのがせない。
その他の主要業種では,化学は内外需要の不振等で過剰在庫の掃き出しが遅れていたが,原材料,仕掛品,製品在庫とも7～9月にそれぞれ調整を終え,10～12月には増加に転じた。
輸送機械は,46年中には在庫調整をすませ,その後は,増減はあるものの徐々に増加傾向にあつた。これは,46年末の円切り上げにもかかわらず,乗用車の輸出の落ち込みが小さかつたことと,47年に入つて国内出荷が好調に推移したことによるものである。ただ,こうしたことから,製品在庫だけは意図せざる在庫の減少が続き,47年10～12月になつても減少が続いている。
電気機械も早くから在庫調整が進んでおり,46年1～3月以降は在庫の増減をくりかえしてきたが,47年10～12月になつて急上昇した。
以上のように,業種別にみると在庫の調整段階でその進み方に業種間跛行性が目立つたものの,47年末からは鉄鋼を除くすべての業種で在庫積み増しがみられ,ゆるやかな上昇から急上昇という景気上昇パターンが在庫投資にも反映されている。
以上のように,在庫投資は47年後半から盛り上りを見せてきている。出遅れていた製品在庫も製造業製品在庫指数(通産統計)によれば,48年2月から上昇を示しており,現在の低い在庫率水準から判断して,当面かなりの増加を示す環境にある。
また,原材料在庫も最近になつて急増しており,製造業の在庫は,現在の極めて低い在庫水準を高める方向で増大するものとみられる。
もちろん,すでに48年に入つてからの一連の金融引締めの強化など,需要抑制政策がとられており,とくに在庫率水準が高い流通在庫や,中小企業の在庫に対しては次第に影響が現われよう。ただ,現段階では企業の手元流動性は依然高く,全体としての在庫調整がはじまるまでには相当の時間を要することとなろう。
45年の夏頃から鈍化をみせ始めた設備投資は,46年中停滞をつづけていたが,47年に入り,次第に回復基調に転じ,夏頃からは,回復の遅れていた製造業大企業の設備投資にも動意がみられるなど,急速に増勢に転じた。すなわち,46年度の設備投資の伸び率は,1.4％増(国民所得統計,実質)にとどまつたが47年度は10.1％増(同速報)と増加に転じた。しかもこれを四半期別に47年1～3月から48年1～3月までの前年同期比増加率をみると,それぞれ0.7％増,3.7％増,5.7％増,12.5％増,18.3％増となり,最近になり急速に上昇テンポが速まつていることを示している。
こうした最近の設備投資の急上昇の背景,業種別の動向,さらには,今後の見通し等について以下にみよう。
40年代前半は,供給力の上昇を上回る高い需要の伸びに支えられて設備投資は増大をつづけた。しかし45年春頃からの在庫調整を契機として始つた需要の急速な停滞は,一方で増加をつづけていた供給圧力をにわかに顕在化させ,設備投資意欲を一気に冷却させた。設備投資はいつたん停滞すると,設備投資自身が需要の大きな構成要素であり,また他の需要項目への波及効果も大きいため,全体としての総需要をも急速に沈滞させる。しかもそれに対し供給圧力の面では,設備投資の伸び率が落ち込んでも資本ストックの伸び率は急速には落ち込まない。
こうしたいわゆるストック調整原理の作動が,45年夏以来の設備投資の落ち込みの主要な背景であつた。特に製造業での停滞が著しく,45年下期から47年上期までの2ヵ年間の設備投資の前期比はそれぞれ3.6％増,2.2％減,8.2％減,5.1％減と減少が続いた。その結果,資本ストックの調整も進展し,製造業の資本ストック(取付ベース)の伸び率(前年同期比)は,45年7～9月の16.1％増をピークとして,48年1～3月には11.0％増にまで低下した( 第2-9図 )。
こうしたストック調整の進展度を業種別にみると,一般機械,電気機械,輸送機械などの機械工業や,金属製品工業などでは47年7～9月を底として,すでに上昇局面に入りつつある。さらに一次金属,繊維,化学,紙パなども,資本ストックの伸び率は依然低下しているものの,下げ止りの兆しがみられる。こうした業種別の動きから判断して,製造業設備投資のストック調整は,ほぼ完了したとみられ,事実,後にみるように,各業種の設備投資は47年下期に入り一転して急上昇を示している。
設備投資循環の下降局面的な動きは,岩戸景気後の37年不況から40年不況に至る局面にもあらわれている。この期間は,38年から39年にかけて,資本ストックの調整が不充分なまま景気の上昇がみられ,そのため,完全にストック調整が終了したのは40年不況を経過した後であつた。ところが今回の不況は,在庫調整がほぼ終了し,景気に回復の兆しが若干みえ始めた46年の8月に通貨不安が発生し,景気が再び停滞に向うという景気後退のパターンをたどり,そのため戦後最長の不況となつた。しかしそのことが逆に,設備投資のストック調整を速めることとなり,一回の景気循環のなかでストック調整を完了することとなつたといえよう。
製造業の設備投資は,前述のストック調整の影響を受けて47年前半までは停滞を示した。しかし47年後半になると増加に向い始め,とくにストック調整がいち早く完了した,一般機械,電気機械,輸送機械などの機械工業や,金属製品工業で急速に増勢を強めている。これを規模別にみると,資本金1億円未満の中小企業では,すでに46年10～12月を底に増加に転じ,最近になつて一段と増勢を強めている。一方資本金1億円以上の大企業は,鉄鋼,化学などの産業での停滞が影響して,47年7～9月まで停滞が続いていたものの,10～12月に入り,一転して増加に向つている。
一方,非製造業では,40年前半の設備投資の盛り上りのなかで,相対的に伸び率が低く,そのため46年の不況期間中にも,ストック調整的動きをみせずに増加を示していた。特に非製造業大企業では電力業,運輸・通信業などを中心に,堅調に増加を示し,47年に入つても増加基調は持続している。ただ電力業は,公害立地問題等から,最近になつてやや伸び悩み頼向がみられ47年下期の対前期比増加率は13.7％の減少となつている。他方,非製造業中小企業でも,建設業,サービス業,卸小売業などを中心に,46年7～9月頃より一貫して増勢を保つている( 第2-10図 , 第2-11図 )。
こうした非製造業の根強い増加基調の背景には,次のような要因がある。第1には,前述のように過去の好況局面においても,製造業ほど,顕著な設備投資の増加がみられず,相対的に需給バランスがひつ迫していたことがある( 第2-12図 )。第2に,非製造業部門では,サービス業,建設業,卸小売業など,合理化・省力化の余地が大きく,潜在的な投資意欲が強かつたことである。第3には,こうした潜在的な投資意欲が,今回の金融緩和によつて顕在化したことである。従来,大企業を中心とした製造業に集りがちであつた資金が,今回は大幅な金融緩和により,非製造業中小企業にも積極的に貸し出された。
第2-11図 業種別設備投資の動向(47年1～6月と47年7～12月の比較)(前期比増加率)
こうした非製造業の設備投資の増大は,全産業の設備投資に占める非製造業のウエイトの増大をもたらし,45年には,43.5％(法人企業統計ベース)であつたものが,47年には53.9％にまで達することとなり,特に非製造業中小企業のウエイトは27.4％から34.4％にまで上昇した。
以上のように設備投資は47年後半から急速に増加を示してきたが,48年以降,どのような方向をたどるのであろうか。
まず需給ギャップ率の現状をみてみよう。製造業の需給ギャップ率は,景気の谷であつた46年10～12月以降縮小に向つたものの,最初の2四半期は需要の伸びが,緩やかであつたため,その縮小幅は小さかつた。しかし,47年7～9月頃から需要が急速に増大し始めるとともに需給ギャップも大幅に縮小し,48年1～3月には,4.0％にまで低下した( 第2-12図 )。業種別にみても,電気機械を始めとする機械工業などでは,過去最低の需給ギャップ率となつているほか,比較的需給ギャップ率の大きかつた繊維や化学などでも最近になつて大幅に縮小に向つている。こうした需給のひつ迫傾向は,当然のことながら,根強い投資意欲を支えることとなり,当面の設備投資の上昇傾向を持続させるものといえよう。
また設備投資の先行指標といわれている機械受注と民間建設受注により先行きの動向をみても,ほぼ同様のことがいえる( 第2-13図 )。民間建設受注はもともと非製造業のウエイトが高く,不況期間中の46年においても比較的底固い動きを示してきたが47年に入つても順調な伸びを示している。くわえて,45年夏頃から大きく落ち込んでいた機械受注が,47年4～6月ごろより上昇に転じ,特に年度後半になつてその上昇テンポを加速した。一般にこれらの先行指標は,設備投資に約2四半期先行する傾向からみて,当面の設備投資の増勢が,弱まることは考えられない。
もちろん,今後の設備投資の動向は,将来の需給によつて決定されるものであり,特に,今後の需要動向が大きな影響をもつ。すでに48年1月以降,預金準備率の引上げに始まる一連の金融引締め政策がとられ,財政面でも,公共投資の繰り延べなど,需要は抑制の方向に向つている。こうした引締め政策は,当然在庫投資などの設備投資以外の需要を抑制するだけでなく,設備投資自身についても,抑制効果を持つ。しかも今回の需要抑制政策は,異常な物価の高騰を抑えるために,公定歩合を大幅に引上げるなど,今後の需要増加に対し,厳しい抑制方針が打出されている。
しかしながら,これまでの大幅な金融緩和が企業の手元流動性を著しく高めた結果,現在までの企業金融には,特に大きな変化がみられない。事実,最近までの生産出荷動向をみても,依然,増勢は持続している。
しかも,44年9月の金融引締めの際も,製造業大企業の設備投資が鈍化に向つたのは,約1年後の45年10～12月であつた。もともと製造業大企業の設備投資は,設備の懐妊期間が長く,需要の停滞がみられても,増勢は止まりにくい性格をもつている。ただ,中小企業は,金融動向の影響が設備投資に敏感に反映される傾向があり,今後,大企業よりも早く増勢が鈍化することが予想される。もつとも現在までのところ,中小企業においても,従来以上に手元流動性が高いこともあつてその設備投資も依然活況を呈している。
ちなみに,48年度の設備投資計画を,金融引締めが実施されて以後の調査である日銀短観(5月調査)によつてみると,大企業,中小企業とも48年度の設備投資計画を大幅に増額修正している( 第2-14図 )。こうした事実は,企業が先行きの需給見通しに強気な態度で臨んでいることを示すものである。もちろん,今後の財政金融政策の進展や,需要動向によつては,先行きの設備投資の動向も変化するであろうが,製造業での資本ストック調整がほぼ完了していることなど供給面での増加要因もあり,少くとも48年度中は設備投資の上昇基調には大きな変化はみられないものと思われる。