昭和45年年次経済報告日本経済の新しい次元参考資料 2. 鉱工業生産

昭和45年

年次経済報告

日本経済の新しい次元

昭和45年7月17日

経済企画庁

44年度の鉱工業生産は,ひき続き根強い増勢を示し,前年度比17.7％増と43年度の17.2％増を上回る高い伸びとなつた( 第2-1図 )。

その結果,鉱工業生産は40年第4四半期から45年第1四半期まで,実に18期にわたる上昇過程をたどつており,この間の期平均の生産の伸び率も4.1％(44年度は4.6％)と,岩戸景気時(33年第3四半期～36年第4四半期までの14期間)の4.9％には及ばないものの,安定的かつ長期の生産拡大を続けている。

つぎに44年度の鉱工業生産の動きを業種別にみると,電気機械,一般機械が著しく高い伸びを示したが,これはカラーテレビや通信電子装置部品,土木機械や電子式卓上計算機などの大幅増によるものである。また鉄鋼,化学,石油・石炭製品などもおう盛な内需,輸出を反映して前年度を上回る伸びとなつた。

一方これまでの生産拡大の主導業種の一つであつた輸送機械が,乗用車・トラックの伸び率鈍化から,鉱工業平均を下回る14.2％の増加にとどまつたことが目立つている( 第2-2表 )。

さらに財別にみると,生産財が鉄鋼,石油化学を中心とする化学,繊維,紙・パルプなどの好調から大きく伸びた。その反面,耐久消費財はこれまでの伸びをかなり下回つた。これはカラーテレビ,乗用車などこれまで高い伸びを示した品目が,高水準の普及率へ到達したことや,電気冷蔵庫など従来の家庭用電気製品に生産の減少がみられたことなどによるものである( 第2-2表 )。

以上のような44年度の鉱工業生産の動きを四半期別にみると,44年1～3月期に,一部業種の在庫調整などのため一時的な伸び悩みがみられたあと,4～6月期には,鉄鋼,建設用アルミ製品などの金属製品,ラジオ,テレビ音響機器などの電気機械,運搬機械や事務用機械をはじめとする一般機械などの著増から,前期比6.3％増と前期の低迷を一気に回復する伸びをみせた。7～9月期では,カラーテレビを中心とする音響機械,産業用電気機械,乗用車,二輸車,市況回復から増産に転じた石油製品などの増加により4.2％の増加となつた。10～12月期は4.8％増となつたが,これは11月からの自賠責保険料率の引上げに伴う販売減から,乗用車,トラックの生産調整があつたものの,前期停滞した一般機械が設備投資関連機械を中心に大幅増をみたほか,鉄鋼,金属製品が高い伸びを示したためである。次いで45年1～3月期に入ると,前期に続き一般機械が好調に推移したが,鉄鋼の能力不足,乗用車における前記理由に加えてのモデルチェンジの影響などによる生産手控えから,3.2％増と伸び率はやや鈍化をみた。

以上みてきたように44年度の鉱工業生産活動は総じて根強い拡大を続けており,44年9月の景気調整策実施以降の2四半期にも,余り大きな変化はみられず( 第2-3図 ),設備投資や輸出などの需要堅調を反映して,資本財や生産財は依然増勢を続けている。

一方44年度の鉱工業出荷は,前年度比18.0％増と生産同様高い伸びを示した。四半期別の動きをみると, 第2-4図に示すように,各期を通じて鉄鋼,非鉄金属,化学などの生産財が内需輸出ともに好調なことから出荷全体を主導している。また不規則変動はあるものの,設備投資関連機器,省力機器を中心に資本財も高い伸びを示している。

しかしながら耐久消費財は,7～9月期に,自賠責保険料率の引き上げを見込んだ自動車の大幅出荷増などにより,高い伸びをみたが,10～12月にはその反動減もみられ,さらに45年1～3月期には,カラーテレビの対米輸出の伸び悩みなどから,前期比2.8％減となつた。

次に内需・輸出別に出荷の動向をみると,四半期平均伸び率は,43年度が内需3.3％,輸出3.2％であつたのに対し,44年度は各々4.7％,4.9％といずれも伸び率は1ポイント以上の高まりを示し,内需,輸出ともに好調であつた。

これをさらに財別にみると,年度後半から電子式卓上計算機や船舶をはじめとする資本財輸出が急伸していること,また45年1～3月期に国内の耐久消費財出荷が減少している一方で,輸出は自動車を中心にかなりの増加を示したことなどが目立つている( 第2-5図 )。

以上のような4年続きの鉱工業生産の拡大を支えた要因は何であろうか。産業連関表を用いて需要要因別に鉱工業生産増加に対する寄与率をみると,44年度は設備投資の寄与が極めて高く,50％弱に達している。本報告でもみたように44年度の設備投資は最終需要各部門全般の好調のなかで,技術革新や競争力強化のための大型化投資に加え,省力化,公害防止をはかるための投資も増加し,製造業,非製造業,大企業,中小企業のいずれもが大きな盛り上りをみせた。

また住宅投資の寄与率上昇もみられるが,絶対的な住宅不足に悩むわが国の実情からみて,所得水準の上昇に伴つて生ずる当然の動きであろう。さらに前述のように,重化学工業製品のひき続く輸出増から,輸出の増加寄与率も高い。他方在庫投資は,最近における安定的な推移を反映して,その影響度合は前年度にくらべてさらに低下した(本報告第38表参照)。

とくに今回の景気上昇過程で特徴的であつたのは,技術革新の進展,消費水準の向上,労働力不足の深刻化などを背景に,いくつかの高成長商品が鉱工業生産の増加を主導してきたことである。44年の生産指数(44年＝100)が300を越える高成長性商品としては,事務用機械,エアコンディショナー,カラーテレビ,軽乗用車,石油化学製品などがあるが,これら商品の鉱工業生産増加に対する寄与率は44年で33％に達している。

一方これらを除くと,44年の鉱工業生産指数は約20ポイントも低下することになり,前記高成長商品の生産拡大に対する影響力の大きさがうかがわれる( 第2-6図 )。

今後の生産動向は,全体の景気動向とこのような高成長商品の動向によつて左右されるわけてあるが,各種設備投資予測調査にうかがわれるように,昨年来の金融引締め政策の影響もあつて,45年度の設備投資の伸びに鎮静化の傾向が現われでおり,またカラーテレビ,乗用車などは国内の普及率の高まりや,先行き対米輸出の鈍化から伸び率は過去にくらべて低下するものと思われる。加えて,当面従来の成長商品に比肩しうるような新耐久消費財も見当たらないところから,鉱工業生産は,45年度に入つてゆるやかに増勢を鈍化させていくと予想される。

44年に入り,大幅な減少をみせた民間在庫投資はその後の経済活動の活発化を背景に4～6月期には2兆7千億円(年率,季節修正値)とこれまでのピークに達した。7～9月に入ると繊維,鉄鋼業などを中心に需給がひつ迫気味に推移したため製品,原材料在庫投資の減少から落ち込みがみられたが10～12月期には仕掛,原材料在庫投資の盛り上がりによつて2兆6千億円に達した。

9月以降の景気調整下にあつて在庫投資の動向が注目されているが,消費が堅調なこともあつて従来景気調整にとくに敏感な動きを示した流通在庫投資も10～12月期まで積みましがおう盛であつた。しかし45年1～3月期に入つてからは引締めの浸透を背景に流通在庫投資などに軽微な在庫調整がおこりはじめたようである。その結果当庁経済研究所のQE法による1～3月期の民間在庫投資も1兆7千億円と落ち込みをみせている。

このように44年の在庫投資は期によつて変動はあつたものの第2-7図にみるように堅調な最終需要に対応して総じて落着いた動きを示し,国民総支出に占める在庫投資の割合も3～4％で安定した動きを示している。

まず在庫投資の変動の結果としての在庫残高の構成比が過去と比較してどのように変化してきたかみてみよう。第2-8図は法人企業統計季報の12月末残高についてみたものである。30年以降とくに著しい変化をみせているのは流通在庫のウエイトが高まつていることである。とくに40年代に入つて小売業での伸びは著しい。こうした流通在庫残高のウエイトの高まりは最終需要のうちとくに消費が竪調に推移していること,消費が多様化していること,スーパーなど大型総合小売店の登場にみられるような流通機構の変化がみられることなどにより,流通面における手持在庫をたかめる必要性が高まつていることの反映であろう。

一方,原材料在庫残高は30年当時の30％台から44年にいたつては,18.5％へと大きくウエイトが低下している。近年のこうした原材料在庫残高のすう勢的低下は専用船による弾力的輸入パイプラインよる在庫量の節減など企業側での在庫管理技術の向上によるとこるが大きい。

また製品,仕掛在庫残高は若干の上昇にとどまつているが,両者の動きには相違がみられる。まず仕掛在庫残高のウエイトは40年代に入つてからは年を追つて高まつているが,これは設備投資需要の盛り上がりによるところが大きい。40年代における民間設備投資は毎年2割を越える高い伸びを続けてきた。それに伴ない,鉄鋼,機械など資本財関連産業での仕掛在庫残高のウエイトは相対的に高まつてきている。

次に製品在庫についてはウエイトそのものには30年代と比較して大差はみとめられないものの,その業種別構成は,わが国の産業構造の高度化を反映して大きく変わつてきている。たとえば30年代において製品在庫のうち大きいウエイトを占めていたのは繊維(15％),鉄鋼(17％),化学(18％)といつた素材部門であつたが40年代に入ると一般機械(7％),電機機械(17％),輸送用機械(6％)のような加工組立て部門の比重が高まつてきている。

このような構造的変化が在庫投資自体の動きを小幅化するのに役立つことにもなつている。すなわち仕掛,小売業などにおける在庫の増大は,前者の場合企業がコントロールしにくい在庫が増大することを意味し,後者の場合,多様かつおう盛な消費に対応して小売在庫を増大せざるをえないことになる。

形態別に最近の動きについてみてみると,まず製品在庫投資においては,44年初に,一部の業種で滞貨的な在庫増がみられた。その後市況の活発化にともない需給はひつ迫気味に推移し,とくに鉄鋼,繊維,化学などの業種では4～6月以降製品在庫率が次第に低下し,7～9月期には製品在庫投資の大幅な落ち込みがみられた( 第2-9図 )。

このように需要が好調ななかで製品在庫投資がそれほど増大しなかつたのは能力面から制約があつたからである。40年以降の設備投資の伸びに支えられて能力も42年以降四半期平均3％以上の割合で伸び,44年に入ると4％にまで高まり,また稼働率も44年はかなり高い水準で推移した。しかしながらこうした稼働率,能力はすでに高い水準にあり,その伸びも一服していることから製品在庫の積み増し余力がなかつたためとみられる。とくにこうした傾向は鉄鋼,繊維などの需給ひつ迫のはげしい業種においていちじるしかつた。これを44年9月の景気調整策実施以降についてみても,鉄鋼業,繊維などの業種では在庫率が低いままに推移している。これに対し輸送機械,化学工業などては44年末に在庫率の上昇がみられた。とくに輸送機械については44年1月の自賠責保険料率の引上げによる乗用車の売れ行き不振による在庫増に負うところが大きかつた。

つぎに原材料在庫投資についてみてみよう。先述したように企業にとつてもつとも管理しやすいものとして原材料在庫投資の縮減効果は大きく原材料在庫率はすう勢的に低下を示している。こうしたなかで本年の原材料在庫投資の動きの特徴としては,本報告第19図にみるように,過去の局面と比較して原材料価格の大幅な上昇がみられたにもかかわらず原材料在庫投資はそれほど大幅な上昇をみなかつたことである。30年代の景気変動においては,在庫投資とくに原材料在庫投資の寄与が高かつたことと比較すると,近年においては鉄鋼業にみられるように原材料の長期契約,自由化の進展などの影響が原材料在庫投資ビヘイビヤーを価格よりもむしろ消費にマッチした形で積み増すというように変化させているのではないかと思われる。

製品在庫と原材料在庫の中間的な性格をもつ仕掛在庫投資は,生産の伸び,設備投資に影警される面がつよい。40年以降の根強い需用のなかで仕掛在庫投資もほぼ一本調子で増加している。( 第2-10図 )しかし44年9月以降の引締めの影警による生産の増勢鈍化,あるいはこの先設備投資需用の増勢が実際に鈍るということがあればそれに応じて仕掛在庫投資の落ち込みも懸念されよう。

最後に流通段階の在庫投資の動きについてみてみよう。本報告でものべたとおり流通在庫投資は売上高,運転資金などに影警される面がつよい。とくに引締め政策とからんでもつとも敏感に反応すると考えられる流通在庫投資の動きが注目されるところであるが卸小売業全体で年率20％近い伸びで売上高が伸びていることが在庫投資の伸びを大きくしてきた。とくに44年に入つてから小売業においてこうした傾向がつよい。しかしながら運転資金との関連でみると7-9月期,10-12月期と卸小売業に対する運転資金貸出増加額は減少しはじめており,通産指数による販売業者在庫でみても1～3月期末に繊維,機械といつた品目を中心に在庫べらしがおこりつつある。

40年を底に上昇に転じた民間企業設備投資は,44年度にはいつても根強い拡大をつづけ,その伸び率はさらに高いものとなつた。今回の景気上昇局面での民間企業設備投資の増加を対前年度伸び率でみると,41年度25.4％増,42年度28.6％増,43年度22.5％増,44年度28.9％増(45年1～3月期は当庁QE法による推計)となり,44年度の投資額は12兆7,629億円となつたものと推定される。その結果国民総支出に占める比率も20.4％(名目)と岩戸景気最後の年の36年度(21.3％)に迫る水準になつており,設備投資の経済全体に与える影響はきわめて大きくなつている。

最近の動きを四半期別の前期比増減率でみると,43年度には,やや増勢に鈍化のきざしがみられ,44年1～3月期には0.3％の減少となつた。しかし,44年度にはいると,4～6月期13.0％増,7～9月期8.0％,10～12月期4.0％増ときわめて高い伸びを示し,45年1～3月期には5.2％増となつており,44年9月からの金融引締め下において,いぜん強い増勢を持続している。

今回の景気局面においても,岩戸景気と同様に,当初,規模別には中小企業(資本金1億円未満)業種別には非製造業から,設備投資の盛上りがみられ,つづいて大企業(資本金1億円以上)製造業に投資拡大の主役が移つた。そして,43年にはいると,製造業と非製造業,大企業と中小企業の伸び率は接近し,全体として投資の増勢は鈍化にむかつた。しかしながら,44年にはいると,中小企業が大企業を,非製造業が製造業をわずかながら上回つた姿で,再び伸びを高めた。

最近の設備投資の動向を業種別にさらに詳細にみると,製造業については,各業種とも41年以降高い伸びをつづけていたが,43年にはいつてから,業種間に増勢の差があらわれてきた,すなわち,輸送用機械,食料品,繊維,紙・パルプが横ばいないし低い伸びで推移しているのに対し,鉄鋼,化学,一般機械,電気機械などは高い伸びを持続している。これらの業種は,輸出や設備投資などの旺盛な需要に支えられ,また他方では急速な技術革新の成果を導入している業種でもあつた。

つぎに,非製造業についてみると,製造業は製造業にくらべて,概して設備投資の変動はゆるやかであり,過去の民間企業設備投資の高成長期には非製造業設備投資のウエイトは低下していた。しかしながら今回の場合には非製造業の比率が約55％と過半を占め,設備投資の安定的拡大に寄与している。さらに最近の業種別の動向をみると,運輸通信,卸小売は高い伸びで投資を続けているほか,電力,建設,不動産業などは,44年に一段と高い投資が行われた。

このように非製造業の伸びの高まりは,36年にも見られたように経済活動の活発化に伴つて顕在化した設備の不足状態に対処する動きに,流通消費活動などの変化がかさなつてもたらされたもので,土地取得などによつて一時的に高まつたものではない。

以上述べたように4年間にわたつて設備投資が強い増勢を持続している背景には,多様な,根強い投資誘因がみられる。

その第1は,総需要が根強い増勢を持続していることである。国民総支出の前年度比伸び率をみると,41年度16.7％増,42年度17.4％増,43年度17.9％増,44年度18.3％増と伸びを高めている。44年についてみると,需要の大宗を占める個人消費が前年度比14.9％増という高い伸びを示しており,さらに民間設備投資同28.9％増,民間住宅同28.8％増,輸出同23.1％増と大幅な伸びとなつている。このため,設備投資が誘発された割合を最終需要別てみても(本報告第1-16表参照),岩戸景気当時にくらべ個人消費,民間住宅投資,輸出のウエイトが高まり,一方設備投資,在庫投資のウエイトは相対的に低下している。そのなかでもとくに著しいのは世界貿易がすう勢を越えて拡大していることによつてもたらされた輸出の影響である。輸出は直接的に商品の需要を拡大させ,企業の資金繰りを楽にするばかりでなく,間接的にも個人消費などを拡大させて設備投資を誘発させている( 第2-12図 )。

一方このような需要の高まりに対応して,生産能力の形成のテンポも高まつてきているが,需要の伸びがきわめて著しいために,需給はひつ迫気味に推移している(本報告第2-3図参照)。このような需給のひつ迫は鉄鋼,非鉄金属,一般機械などの重工業,電力業などにおいて顕著にみられ,これがさらに企業の設備投資を促しつづけてきた。

第2は,第1の需要要因とも関連して,技術革新の成果をとり入れて,規模の利益を追求し,国際競争力強化をはかる大型投資が行なわれていることである。大型化は,鉄鋼,化学,電力などの装置産業において特に顕著にみられる。さらにこれら大型投資は工事期間も比較的長期にわたるものが多いため,継続工事の比率を高め(42年度59％,43年度65％,44年度71％,通産省調べ),投資の持続的拡大の一要因となつている。他方,これら産業での大型プラント需要の増大は,その供給部門である機械工業での,大型工作機械への需要を誘発するというように機械工業での設備の大型化をも促すこととなつている。

第3は,省力化,公害防止など新たな投資の高まりと,技術開発に対する投資の拡大である。公害防止関係の投資の設備投資に占める比率(通産省調べ)は44年度については約5％に達しており,石油精製(16％),電力(10％)などの公害型産業については約7％である。また,競争力の源泉としての技術の重要性に関する認識は一段と強まり,技術開発投資は前年伸び率でみると,41年度16％増,42年度30％増,43年は33％増,5,044億円(うち21％が設備関係)と,急増を続けている。

他方,企業経営面からも,企業収益の好調により投資費金の調達をより容易にし,販売価格が堅調であることもあつて,企業の投資マインドを刺激してきたことも無視できない。

おう盛な設備投資は,今回の景気上昇にはたした役割については本報告で述べたとおりであるが,他方供給力としての設備投資はわが国産業の生産力構造にどのような影響をもたらしたであろうか。

第1は生産能力が急増したことである。製造業の生産能力(通産省調べ生産能力指数)は,前年比伸び率でみると,42年12.2％増,43年12.5％増から,44年には15.2％と急増している。44年についてみると,とくに機械工業(21.3％増),非鉄金属(17.8％増),鉄鋼(16.3％増),化学工業(14.0％増)などでの生産能力の伸びは著しかつた。

第2は,設備の近代化が急速に進んだことである。粗資本ストック中に占める最近3年間の設備新設分の比率をみると,44年末には全産業で37.3％,2次産業で44.1％となつている。( 第2-14図参照)

第3は,設備投資の長期間にわたる拡大が,わが国経済基盤の脆弱性を新たなに認識させたことである。生産能力の拡大によつて,道路,港湾等の生産関連社会資本ストックあるいは発電設備などの不足が目立ち,また基礎原料や工業用地等の確保という問題が強く認識されるようになつてきた。

44年9月金融引締め以降の2四半期についてみる限り設備投資の実勢には大きな変化はあらわれていない。しかしながら45年度に入つてからは,金融引締めの実体面への浸透に伴ない,一部業種には投資一巡もあつて,投資の増勢鈍化もうかがわれる。まず,設備投資の先行きを示す機械受注額についてみよう( 第2-15図参照)。機械受注(船舶を除く民需)は,44年7～9月期から45年年初まで,受注額の伸びは鈍化したが,需給の著しくひつ迫している電力,鉄鋼を中心に2月から再び高い伸びを示している。さらに業種別の動向をみると,製造業では輸送用機械,繊維,機械,鉄鋼が,非製造業ではどの業種も,45年にはいり増加している( 第2-16図 )。一方食料品,化学,紙,パルプおよび窯業土石は引締め以前からの増勢鈍化傾向がつづいている。

次に,45年度に関する各種予測調査(45年2～3月調査)をみると,45年度の設備投資は支払ベースでは依然高い伸びを示しているものの,工事ベースでは増勢に大幅な鈍化をみられることが明らかにされている。業種別に伸びの低いと見込まれている業種をみると,化学,紙,パルプ,石油,石炭製品,窯業土石,電気機械などであり,これら業種は機械受注面でも沈静化しているものである。他方,高い伸びを示しているものには,鉄鋼,電力,建設などがある。

以上よりみて,当面の設備投資には,まだ根強いものがあり,鉄鋼,電力を中心に増加が続くであろう。しかしながら,軽工業において投資は増勢を鈍化させており,投資の伸びは以前にくらべてかなりゆるやかなものとなることが予想される。