昭和45年
年次経済報告
日本経済の新しい次元
昭和45年7月17日
経済企画庁
昭和44年度の国際収支は総合収支で1,989百万ドルの大幅黒字となり,前年度を362百万ドル上回つた(本報告 第1表 )。
この国際収支大幅黒字の持続の過程をみたのが 第1-1図 である。総合収支は42年中赤字をつづけていたが,43年に入ると貿易収支の黒字幅拡大と外国長期資本の流入から黒字に転じ,その後は黒字幅を拡大していつた。44年度に入つてもこの傾向はつづき,4～6月期には総合収支(季節修正値,以下同じ)は月平均2.4億ドルの大幅黒字となつた。7～9月期には貿易収支が輸入の原材料在庫積増しなどによる急増から若干黒字幅を縮小したことと長期資本収支が外人証券投資の一時的流入減から赤字に転じたことが重なりあつて,総合収支の黒字幅は縮小したものの基調には変化はみられず,10～12月期まで月平均1.5億ドルの黒字をつづけた。45年1～3月期には世界銀行への特別貸付け(2億ドル)が行なわれたことなどから長期資本収支は大幅な赤字となつたが,貿易収支の黒字幅拡大と短期資本の大幅流入があつたことから総合収支は月平均1億ドル以上の黒字をつづけた。
以上のような推移で44年度の国際収支は大幅黒字を持続していつたが,これは貿易収支が大幅黒字を計上したこと,貿易外収支が貿易規模の拡大のわりには赤字を拡大しなかつたこと,および外国資本が外人証券投資を中心に大幅に流入したことなどによる。
まず,貿易収支は前年度の大幅黒字(2,971百万ド多くをさらに755百万ドル上回る3,726百万ドルの黒字であつた。これは輸入が44年7～9月期,45年1～3月期に急増し,年度間で22.2％の高い伸びを示したものの,輸出がこれをさらに上回る伸び(22.9％)をみせたことによる。貿易収支の黒字は総合収支の黒字にもつとも寄与するという傾向がみられるので,今後の国際収支の動向に与える影響もきわめて大きいものといえる。
次に,貿易外収支は1,473百万ドルの赤字で前年度にくらべ144百万ドルの悪化にとどまり,貿易規模の拡大のわりには赤字幅を拡大しなかつた。これには邦船の積取り比率の上昇や運賃の低下から貨物運賃収支が若干ながら改善したこと,および特需が増大したことが大きく寄与している。一方,おう盛な経済活動,設備投資を反映し特許権使用料および投資収益の支払の増大もみられたが,前述の要因の方が大きく寄与していることから収支全体はさほど悪化するにいたらなかつた。
次に,長期資本収支は本邦資本がプラント輸出にともなう延払信用および借款,世界銀行への特別貸付けなどの大幅な流出があつたものの,外国資本が証券投資を中心にかなり流入したため640百万ドルの赤字にとどまつた。この赤字幅は特殊な動きをした前年度を上回るが,41～42年度の平均(709百万ドル)を下回る水準であつた。このことも総合収支が大幅黒字になつた一つの要因であつた。
他方,短期資本収支は輸入の高い伸びを反映し,民間貿易信用の享受が著増したことから367百万ドルの黒字となつた。
以上のような要因に支えられた国際収支大幅黒字のもとで,外貨準備高は増加し,為銀のポジションも著しい改善をみせた。外貨準備高は本報告で述べたように,円シフトなどがあつて年央増加のテンポを鈍化させたものの,その後はかなりの増勢をとりもどし年度末には3,868百万ドルとなつた。また,為銀の対外短期資産・負債残高は,内外金利差などから生じた円シフトなどもあり,改善をつづけ7月には初めて資産超に転じ年度末には395百万ドルの資産超となり,前年度にくらべ1,225百万ドルの大幅改善となつた。このように本年度の金融勘定の動きの特徴は為銀ポジションの改善が中心となり,外貨準備の増加は相対的に少なかつたことである。これは43年度と対照的な動きであつた( 第1-2表 )。
以上のように,44年度の国際収支は息の長い高度成長のもとで大幅黒字を維持し,国際収支黒字下での景気引締めという新しい局面を現出するにいたつた。
昭和44年度の輸出(通関額,以下同じ)は,16,812百万ドルで前年度比23.0％増となつた。これを四半期別の推移でみると,前期比で44年4～6月期5.5％増(季節修正済,以下同じ),7～9月期5.8％増,10～12月期3.0％増,45年1～3月期9.2％増となつている。市場別,商品別の推移は 第1-3図および 第1-4図 のとおりであるが,年度を通じて目立つた点は次のとおりである。
市場別には,EEC,EFTA諸国を中心とする西欧(32.0％増),オーストラリア・ニュージーランド・南ア連邦(30.9％増),共産圏(37.3％増),リベリア向け船舶を中心とするアフリカ(32.5％増)などの伸びが著しく,アメリカ(19.6％増),東南アジア(18.1％増)の伸びは比較的低かつた。増加寄与率でみても,アメリカ26.9％,東南アジア22.2％と二大市場が輸出増加に約5割の寄与をしているが,前年度にくらべてその割合は著しく減少している点が目立つ。この減少を補なつたのは西欧,オーストラリア・ニュージーランド・南ア連邦・共産圏などで,とくに西欧の増加寄与率は43年度の8.6％から44年度には17.4％となつた( 第1-5表 )。
商品別には,韓国,パキスタン向け援助米を中心とした食料品(37.9％増),プラスチックなどの化学製品(29.0％増),鉄鋼を中心とした金属・同製品(28.0％増),機械機器(25.4％増)などで伸びた一方,繊維・同製品が綿,毛織物の減少から10.5％増と伸び悩んだ。増加寄与率では,金属・同製品と機械機器が合わせて7割となつている( 第1-6表 )。
年度を通ずると輸出増加を支えた鉄鋼と機械もその内容は,前半と後半では,若干様相を異にしている。すなわち,鉄鋼は,43年以来アメリカ向けを中心に伸びつづけてきたが,対米自主規制の影響もあつて44年秋以降アメリカ向け鉄鋼は伸び悩んだ。これに代つて鉄鋼の伸びを支えたのは主としてEECを中心とする西欧向けと中共など共産圏向けであつた。西欧向け鉄鋼が伸びたのは西欧における景気過熱から供給力に不足をきたしたことによるところが大きい。機械は,44年秋以降アメリカ向けのカラーテレビ,テープレコーダーなどに伸び悩みが見られた。これは,高所得層に対する普及の一巡,年度前半にクリスマス需要などを見込んでの輸出が過剰在庫となつていることなどによるものであるが,その背景にはアメリカ景気の停滞があるものと考えられる。
44年度に輸出が増大した要因は本報告にのべたとおり,いぜん強い輸出競争力がつづいるところへ世界需要が著しく拡大し,しかも過去の景気上昇期にみられたような供給力面からの制約も比較的少なかつたためである。世界需用の拡大による輸出増加個別の市場についてもいえることである。すなわち, 第1-7図 にみるように,わが国の各地域向け輸出はその地域の輸入の変化に影響される面はきわめて大きい。
こうした点から,現在,もつとも注目を要するのはアメリカ向け輸出である。これまでのアメリカの輸入とわが国の対米輸出を対比してみると高い相関関係があり,増加率のピーク時とボトム時はほぼ一致している( 第1-8図 )。商品構成からみても,近年アメリカの輸入は食料,原材料の比重が低下しているのに対し,わが国の対米輸出構造はこれらに対応した動きを示している( 第1-9図 )。とくに,ここ数年のわが国の対米輸出は,アメリカの輸入においてすう勢的に比重を高めてきた機械によつて支えられている面が強い。今後,アメリカの景気後退がさらに深化していつた場合,これはわが国輸出にどのような影響を与えるであろうか。
第1-9図 商品別にみた〔アメリカの輸入構成比 日本の総輸出構成比〕の推移
1957～58年および60～61年のアメリカ景気後退期には,わが国の対米輸出のうち繊維および機械の減少が著しかつた。しかし,66～67年のリセッション期に,繊維,鉄鋼,化学品などで減少をみたが,機械はラジオなどの好調に支えられて一貫した増加をつづけた( 第1-10表 )。このように,機械は,前2回の景気に後期には敏感に反応したが,66～67年の場合には,景気後退が軽微であつたことや新商品の普及段階にあたつていたことなどによつて,景気後退の影響はあまり受けなかつたといえる。しかし,今回の場合,これまでのところ個人消費支出の減少が目立つていること,カラーテレビなどの普及率も高くなつてきている一方,これにとつて代わるような新商品もこれまでのところあまり見られないことなどから機械とくに電気機械にひところのような伸びが期待できないほか,鉄鋼などにみられた自主規制要求が,景気後退にともなつて,より表面化してくるおそれもあることなど前回とは異なる環境にあるといえよう。他方,わが国の輸出競争力はいぜん優位性を保つており,西欧の景気過熱は西ドイツなどの輸出を供給面から制約する方向に作用し,また,アメリカの輸入構造もわが国に有利な方向に変化しているなど相殺要因も働く。したがつてアメリカの景気後退が長期化するならば,わが国の輸出にかなりの影響を及ぼすことは避けられないが,その程度は従来より小さいものと考えられる。
第1-10表 アメリカの景気後退期におけるアメリカの輸入とわが国の対米輸出の比較
昭和44年度の輸入(通関額)は,国内経済の拡大にともない,前年度に比べ2,715百万ドル,20.4％増とかなり大幅な増加となつた( 第1-11表 )。
今回の景気上昇期の輸入の推移をみると昇気上昇にともなつて41年半ばより増勢を強め,42年度には鉄鋼や非鉄金属の増加から20％をこす高い伸びとなつたが,43年度は輸入関連工業生産の相対的な落着きもあつて,10.2％増にとどまつた。44年に入つてからも年初のアメリカ港湾ストの影響で,アメリカからの輸入がかなりずれ込んだこともあつて前半は落着いた動きを示したが,7～9月期はその反動もあつて前期比12.1％増と急増した。その後10～12月期1.0％増,45年1～3月期9.1％増とかなりの増加テンポがつづいている。
44年度の輸入を品目別にみると総体的に増加しているが,ウエイトの大きい素原材料,製品原材料で全体の増加の53.3％を占めている。また食料品も15.4％増とかなり高い伸びとなり,また機械機器もおう盛な設備投資を反映して34.9％増になつた。一方,42年度に3割をこえる高い伸びとなつた木材はその後やや落着き,44年度は14.7％増となつた。
以上のように44年度の輸入は今回の景気上昇期の平均増加率17％(年率)を上回る伸びを示したが,その要因を次にみてみよう。
44年度に輸入が増大した第1の要因は,鉄鋼業や石油・石炭製品工業などの輸入素原材料を多く消費する輸入関連工業生産が前年度比18.1％増(前年度は13.3％)と大幅増になつたことである。なかでも鉄鋼業生産は23.1％増(前年度は12.1％増)と急速な拡大をした結果,鉄鉱石や鉄くずなどの金属原料輸入が大幅な増加(前年度比29.8％増)となつたことが大きい。また,輸入素原材料の在庫投資は,7～9月期にはかなりの輸入増加要因となつたものの44年度全体をならしてみれば,とくに増加要因とはならなかつた。この結果,素原材料輸入は繊維原料が2.0％減少したものの,全体ではほぼ輸入関連工業生産に見合う18.6％増と前年度の伸び(9.6％増)を大きく上回つた。一方,非鉄金属や銑鉄などの製品原材料輸入は非鉄金属が銅を中心に大幅増加となつたため,全体では20％の増加となつた。ただ42年度の輸入急増の要因となつた銑鉄については国内供給力の増大や世界的需給ひつ迫により前年度並みの増加にとどまつた。この結果,素原材料と製品原材料を合わせた原材料輸入は前年度比19.0％増と高い伸びになつた。
しかし,ここでやや長期的な原材料輸入の動きをみると(本報告第1部参照),景気上昇過程における増加率は漸次減少しており,過去にくらべて急増,急減というパターンは相対的に小さくなつてきている。これは生産規模の拡大にともない,原油や鉄鉱石などの主要資源は長期安定供給が欠くべからざるものとなつていることによる面が大きい。この結果,原材料輸入の変動要因である価格や在庫投資が,資源の長期契約,大型専用船による安定的運賃の確保,さらに在庫管理技術の向上などにより,その変動幅を相対的に小さくさせてきている。このことが原材料輸入を安定化させてきている要因と考えられる( 第1-12図 )。
輸入増大の第2の要因は機械機器の輸入増大である。機械機器の輸入は前年度比34.9％増と42年度の増加率32.7％を上回る高い伸びとなつた( 第1-13図 )。機械機器の輸入は基本的には国内の設備投資によつて影響されるところが大きい。ことに40年代に入つてから両者の動きはほぼパラレルになつており,今回の景気上昇過程での高い設備投資の伸びが輸入増加をもたらしている( 第1-14図 )。機械機器の内訳けを機種別にみると一般機械(前年度比33.7％増),電気機械(同49.8％増),輸送機械(同20.0％増)といずれも高い伸びとなつている。また一般機械の中では事務用機器(電算機・同部品,せん孔式統計会計機・同部品)が合理化投資の増大を反映して増加した。次に電気機械ではトランジスター・ダイオードなどの熱電子管・冷陰極管および半導体素子類,電気計測機器などが増加している。これは国内供給力の不足や高性能,高技術を要するものであることが要因と考えられる。また輸送機械では大型航空機の導入もあつた。
輸入増大の第3の要因は食料品輸入の増大である。食料品輸入は42,43年度と5％台の増加でかなり落着いた動きを示していた。しかし,44年度は40年代でもつとも高い伸び(前年度比15.4％増)になつた。内容別にみるとえびを中心とする魚介類(前年度比52.8％増),肉類(同41.0％増),砂糖(同31.0％増)などこの増加が顕著であつた。これらの増加要因としては消費の高級化や多様化にともなう国内生産の遅れによるもの(肉類,魚介類など),価格上昇によるもの(砂糖),さらに後半に入つてからの畜産の拡大によるもの(飼料)などが考えられる。
以上のように44年度の輸入は20％をこす伸びとなつたが,これには年初のアメリカ港湾ストによるずれ込みや世界的なインフレ傾向のなかで非鉄金属などに見られる輸入で価格の上昇( 第1-15図 )が輸入全体を増大させた影響もあつたものの,実勢としてもかなり高い伸びであつた。
44年度の貿易外収支は,1,473百万ドルの赤字となり,前年度を144百万ドル上回つた。しかし,貿易規模の拡大(輸出22.9％増,輸入22.2％増)を考えると,貿易外収支の赤字幅拡大は小幅にとどまつたといえる。これを項目別にみると,貨物運賃が54百万ドル改善したのをはじめ,保険収支が2百万ドル,政府取引が特需の増大から63百万ドルの改善をみせた。一方,特許権使用料はおう盛な設備投資を反映した技術導入の増加から,また投資収益は利子支払の増大から赤字幅を拡大した。旅行収支も国際交流の拡大にともなう海外渡航者の増加と海外渡航外貨持出し制限額引上げなどから43百万ドルの悪化を示した。
各収支項目はそれぞれ以上のような変化をみせたが,全体としては貿易規模の拡大のわりには赤字幅は拡大しなかつた。このことは各収支項目を輸出・輸入関連取引およびその他独立的取引に分けてみるとより明らかとなる( 第1-16表 )。すなわち,支払いの増大がもつとも著しかつたのはその他独立的項目(前年度比29.2％)であり,また受取りにおいてもその他独立的項目の増加(同29.4％)は大きかつた。この結果,その他独立的項目の収支尻は178百万ドルの赤字となつた。一方,輸出入関連取引の受取りは貿易規模とほぼ一定の比率を保つているのに対し,支払いは輸出・輸入関連ともその比率を低下させており,44年度には輸出関連支払／輸出は前年度の4.2％から4.1％,輸入関連支払／輸入は17.2％から16.1％へとかなりの低下をみせた。また輸出入が1％伸びた場合輸出入関連受払が何％伸びるかを示す弾性値でみても受取りの場合は輸出入関連双方とも上昇したが,支払の場合とくに輸入関連支払の弾性値の低下は著しかつた。このように輸出入関連の収支は,貿易規模が大幅に拡大したものの,支払の増加テンポが鈍り,受取りのそれは高まるという形で従来にくらべ赤字幅を拡大しなかつた。とくに,この傾向が著しかつたのは貿易外収支に大きなウエイトを占める貨物運賃収支であつた。 第1-17図 にみるように貨物運賃収支の支払は輸出入が40～43年度のすう勢を上回る伸びを示したにもかかわらず,すう勢を下回り,他方受取りがすう勢を上回つたため受取り,支払い両面から赤字幅はすう勢を下回ることとなつた。この要因としては,一つには邦船の積取り比率が輸入の場合51.3％から52.4％に,輸出の場合40.7％から44.7％に上昇したこと,二つには運賃が前年比6.1％低下したこと,しかも輸入運賃の方が輸出を上回る以下を示したことがあげられる。
以上のように,44年度の貿易外収支の赤字幅拡大は43年度に引き続き,貿易規模の拡大のわりには低水準にとどまり,国際収支大幅黒字に消極的ながら寄与することとなつた。
44年度のわが国の資本取引は一段と活発化した。長期資本の流出と流入の合計をみると41年度835百万ドル,42年度1,136百万ドル,43年度2,210百万ドル,44年度3,132百万ドルと急増している。
44年度の本邦資本純流出額は1,886百万ドル,外国資本純流入額は1,246百万ドルで長期資本収支尻は640百万ドルと前年度を上回る赤字となつた。
本邦資本をみると,プラント類の輸出拡大にともない延払信用供与が増大し,経済援助促進を反映して借款供与が著増した。とくに,延払信用供与は前年度比246百万ドル増加して1,362百万ドルに達し,回収も高水準だつたものの純供与額は725百万ドルと前年度比143百万ドルの増加となつた。借款供与は開発途上国向け借款供与を主体として553百万ドルに達し,前年度比272百万ドル増とほぼ倍増した。このような延払信用や借款の増加のほかに,44年度は国際機関への出資,世界銀行への特別貸付け,米国輸銀受益証書の購入などが相次ぎ,本邦資本の流出幅は拡大した。
一方,外国資本をみると,借款(285百万ドルの流入超)はインパクト・ローンの導入がより抑制的となつたことなどもあつて前年度比238百万ドルの減少となつたものの,証券投資が流入の著しい増大により前年度をさらに438百万ドル上回る流入超(782百万ドル,既往最高)となつた。この結果,外国資本は前年度を181百万ドル上回る流入超となつた。
このような証券投資の著しい増大をもたらした背景は何であろうか。 第1-18図 は日米両国における外人投資と株価および企業収益の関係についてみたものである。これで明らかなように,わが国経済の長期繁栄にともなう企業収益(1株当たり利益)の向上から株価収益率が相対的に低くなつて,株価の割安感が強まつたこと,さらにはダイナミックな成長をつづけるわが国経済への信頼感が高まつたことが証券投資大幅流入の背景であつた。しかしながら証券投資はそれ自体株価上昇の要因になるとともに,株価の変動にともなつて増減する性格があり,必ずしも安定的とはいえない面をもつている。それは,最近におけるアメリカの企業収益の低下と株価の低落にともなつて,アメリカへの証券投資流入が急減している事実からもわかる。
わが国への証券投資流入には,以上のような背景にくわえて欧米諸国における投資ファンドの規模拡大があつた( 第1-19表 )。また咋年度はジャーテンジャパンファンドやパシフィクファンドなど日本株専門ファンドあるいは日本株主力ファンド設立が相次いだ。さらに,アメリカのドレフアス・ファンドなど大投信の日本株組入れもおこなわれ,これらのことはわが国への証券投資流入の増大を促した。
最近の外人投資の推移を地域別にみると( 第1-20表 ),いぜんヨーロッパが過半を占めている。これはヨーロッパの株価が相対的に割高であつたことや44年10月のマルク切上げにいたるまで通貨不安がつづいて資本逃避が少なからずあつたことなどによる。アメリカからの流入も著増したが,45年に入つてからはガイドラインによる規制などがあり,アメリカからの流入は急減している。
以上みてきたように,わが国への資本流入の大部分は景気変動と関連して動きやすい証券投資や借款によつて占められており,比較的安定して動く直接投資のウエイトはきわめて小さい。これは直接投資が大きなウエイトを占める欧米諸国とは対照的である。したがつて,わが国の長期資本収支の変動は主要国と比較して相対的に大きいことが特色である( 第1-21表 )。
最近とみに高まつてきた国際資本移動を主要先進国についてながめてみよう( 第1-22表 )。まず全体的にいえることは,主要先進国は貿易収支,経常収支が黒字で資本収支が赤字というほぼ共通したパターンをもつていることである。その他地域(主として開発途上国)への資本流出が大きく,それを同地域からの経常収入の黒字でまかなうという型を示している。また同時に近年にいたつて,先進諸国間の経常取引が拡大し,資本交流も一段と活発化していることが大きな特色となつている。ウエイトの高いアメリカについてみると,資本流出が大幅に拡大し,貿易収支では競争力低下を反映して黒字幅は縮小している。一方,経常収支の黒字幅は拡大したが,これは開発途上国向け無償援助が後退したために同地域向け移転支出が大幅に縮小したためである。ただし,ごく最近では経常収支が悪化した反面,資本収支で改善を示している。また,EEC諸国に関していえば,域内取引の活発化にくわえて域外取引でも主として先進国との間で順調に拡大している。ただし,開発途上国との間の取引では相対的に立遅れている。最後にわが国についてみると,貿易収支面では黒字幅を拡大するとともに,資本収支では赤字幅を拡大している。わが国は先進国パターンに近づいたといえるが,先進国との間では資本収支が大幅な黒字となつており,資本取引面での立ちおくれを示している。