昭和44年年次経済報告豊かさへの挑戦参考資料 4. 中小企業

昭和44年

年次経済報告

豊かさへの挑戦

昭和44年7月15日

経済企画庁

43年度の中小企業は,景気調整策の強化,ポンド切下げ,アメリカの輸入課徴金問題などの内外情勢の変化によつて,先行きかなりの不振が予想されたが,生産,売上げ活動は比較的順調のうちに推移し,金融引締めにともなう借入れ難,決済条件の悪化,それによる資金ぐりのひつ迫もそれほど表面化しなかつた。今回の景気調整を比較的軽微のうちに乗り切り,その後生産,売上げが比較的順調に増加したため,労働力不足による人件費の増大にもかかわらず,43年の中小企業は大企業と同様に41,42年につづいて好収益を記録した。このため中小企業の財務内容もわずかながらも改善した。また,41年なかば以降増加を示していた中小企業を中心とする企業倒産も43年春をピークに減少傾向をたどり,その後44年にかけて高水準ながらも小康状態を保つている。中小企業をめぐる環境は,人手不足の深刻化,開発途上国の追い上げ,資本自由化による国際化の進展など,かなり変容を示しているが,以下43年度を中心とした中小企業の動向をみてみよう。

41年から42年にかけての景気上昇局面に急速な盛り上がりを示した中小企業の生産,売上げ活動は,42年秋以降およそ1年間にわたつて実施された今回の景気調整期に増勢は鈍化を示したが,前回の調整期(39～40年)とは異なり,比較的順調な動きを示した。総論第1部第20図にみるように,中小企業の生産活動は40年秋を底に急速に回復を示したあと,42年秋の景気調整策の実施で,その増勢テンポは鈍化した。大企業よりはやく生産の増勢が鈍化を示した点は今回の景気調整期もまつたく同じであつたが,その落ち込み方は前回に比較してかなり小幅であつた。しかも前回の場合,引締め緩和後,さらに生産の増勢が急速に低下したが,今回の場合は引締め緩和後増勢を高めている。この結果,年度間の生産活動(日銀調べ)は前回は39年度の11.9％増(前年度比)から40年度には7.0％増と低下を示したが,今回は42年度の18.8％増から43年度には15.6％増へとわずかに増勢が鈍化したにとどまり,ひきつづき高水準の生産活動を記録した( 第4-1図 )。

今回の景気調整期,その後の43年後半から44年はじめにかけての中小企業の生産,売上げ活動のなかから,業種別,規模別,業態別にみたいくつかの特徴点をあげると,第1は,前回(39～40年)の不況期に不振の度合が大きく,しかもその後の景気上昇期に急速に立ち直つた重工業関連中小企業および下請中小企業の生産が,43年度を通じて比較的順調のうちに推移したことである( 第4-1図 )。これは重電機,一般機械などの需要が景気調整下にもかかわらず根強い増勢をつづけ,このため重工業関連中小企業の受注が衰えをみせなかつたこと,すなわち銑鉄鋳物,機械加工,板金加工などの下請けでも親企業からの受注増加がつづき,1次下請けばかりでなく2次以下の下請けを含めて受注の消化におわれたことがその要因であつた。

第2は,軽工業関連中小企業では重工業関連中小企業に比較して生産増加率は下回つたが,セメント2次製品,石こうボード,合板などでは活発な建設活動を背景に総じて好調のうちに推移し,また陶磁器,金属洋食器,洋がさ,ゴム製品,合成樹脂製はきもの,がん具などの日用雑貨品関係中小企業の生産も好調な内外需に支えられて比較的順調のうちに伸びつづけた。

第3は,こうした好調業種に比較して,いくつかの業種で停滞ないし不振を示したものがみられたことである。たとえば,需要鈍化の色彩がつよまつた自転車部品などの中小部品メーカー,極度な輸出不振におち入つたクリスマス電球や人造真珠などの小零細企業,内外需がともに不振であつた綿織物,人絹,スフ織物の機屋などでは,いずれも43年度には生産活動が沈滞した。繊維は合繊織物,既製服などを除くと,43年はじめには在庫調整から絹織物では主要機業地で一斉休業があいつぎ,また43年末から44年はじめにかけては暖冬異変の影響もあつて,メリヤス,縫製品,ウール着尺などの中小機屋が流通業者からの返品や製品価格の値下がりによつて痛手をうけ,43年度を通じて不冴えをつづけた。

第4は,このような中小製造業に対して,小売業(百貨店を除く)の販売活動も根強い消費需要に支えられて総じて順調のうちに推移したことである。小売業の販売活動は景気上昇にややおくれて41年秋ごろから高まり,ついで43年春以降その増勢がにぶり,43年10～12月には衣料品の売れ行き不振などもあつてさらに増勢は下がつた。しかし,その後44年に入つてふたたび増勢は持ち直している。こうした推移をたどつた結果,43年度における小売業の販売額増加率は前年度比11.3％増と,42年度の14.5％増を下回つたものの41年度の10.6％増を上回る増加を示した。

以上のように今回の景気調整期とその後の緩和過程を通じて,中小企業の生産,売上げ活動は一部の業種を除いて総じて堅調のうちに推移した。この間における中小企業(製造業)の業況の変化をみると, 第4-3表に示すように業況が「悪い」とするものは,43年の調整期中(43年3月)にややふえ,逆に「良い」とするものが減少したが,その後引締め解除後(43年10月)および44年3月には「悪い」とするものがへり,他方で「良い」とするものがかなりふえ,43年度下期には業況は明るさを取り戻している。とくに規模別には,中小企業下位層にくらべて上位層で,業種別には軽工業関連中小企業より重工業関連中小企業で,また業態別には独立中小企業より下請企業で,業況が「良い」とするものが43年度後半から44年3月にかけてふえている点が注目される。

このように43年前半にやや悪化した中小企業の業況は,年度下期には再び好転を示しているが,こうしたなかで中小企業の販売条件の推移を前回の景気調整期と対比しながらみてみると,今回の調整期の場合も販売条件の悪化を訴える企業が前回と同様に増えている( 第4-4表 )。しかし,引締め開始前(42年4～6月)と緩和期(43年7～9月)をくらべると,売掛期間はほとんどかわらず,また受取手形サイトの若干の長期化,現金入金比率のわずかな低下がみられた程度で,いずれも前回ほど極端な悪化を示していない。こうしたこともあつて,下請代金支払遅延等防止法にもとづく親企業に対する勧告件数はいぜん多いものの,41年度の313件,42年度の464件から43年度には425件へと減少し,定期調査数に対する割合も43年度には低下している。( 第4-5表 )。

ともあれ,今回の景気調整期に中小企業の販売条件が従来ほどの悪化を示さなかつた背景には,一つには41年以降における好収益の持続で,中小企業自体の手元資金にゆとりが生じ,このため中小企業相互間の販売条件がそれほど悪化を示さなかつたこと,二つには根強い需要増を反映して無理な押し込み販売が影をひそめたこと,三つには大企業の手元資金があつく,そのうえ下請けの確保,維持という大企業の下請けに対する配慮から,大企業の下請中小企業に対する支払いがこれまでの不況期にみられたような一方的な極端なしわ寄せが薄らいだことがあげられる。

もつとも,こうした中小企業の販売条件の変化とは対照的に,今回の景気調整期のなかで大きく変化を示したのは中小企業向け貸出しであつた。今回も,前回および前々回とまったく同様に中小企業向け貸出しは抑制され,引締め下の43年1～3月,同4～6月の貸出し(残高増減額)は前年同期にくらべて,それぞれ35％減,41％減と大幅に減少した( 第4-6表 )。金融機関別には,都市銀行,地方銀行などの全国銀行の貸出しがかなり大幅に減少を示したが,他方信用金庫,信用組合などの民間系中小企業専門金融機関の貸出し減少幅が相対的に小幅にとどまつたことが目立つた。これは民間系中小企業専門金融機関のうち大部分が日銀の貸出増加額規制の対象外であつたことと,今回の景気調整下でコールレートの上昇が小幅であつたことから資金を極力中小企業向け貸出しにふりむけその運用をはかつたこと,さらには金融機関相互間の競争の激化のなかで中小企業向け貸出しの地盤確保にかなりの努力を払つたことなどの結果であつた。

ともかく,中小企業向け貸出しは金融機関別に多少の差異がみられたが,景気調整下における貸出しの抑制によつて中小企業の借入れ難は,43年1～3月,4～6月にかけて表面化した。ただ前回の引締め期に比較すると, 第4-7図にみるように借入れ難を訴える企業は相対的に少なく,また貸出しが抑制された期間が比較的短期間であつたため,借入れ難が目立つた期間もかなり短かつた。この間,引締めによる貸出しの減少とともに上昇に転じていた中小企業の借入れ金利は43年秋以降再び低下し,44年春の金利水準は今回の景気調整策実施前のそれを下回つた。当庁調べによれば,中小企業(製造業)の単名借入れ金利は43年9月の2銭2厘7毛から43年3月には2銭2厘8毛へ上昇のあと44年3月には2銭2厘6毛になり,また手形割引金利は同じく2銭3厘から2銭3厘1毛へと上昇したあと2銭2厘8毛へと低下している( 第4-8表 )。

以上のように,42年後半から43年前半にかけての景気調整下において,中小企業向け貸出しは減少し,また借入れ金利も上昇を示したが,販売条件の悪化が小幅にとどまつたことや,41年以降における中小企業自体の収益率の上昇により蓄積が進んだことなどから,中小企業の手元流動性は今回の景気調整下においてはそれほどの低下もなく,かなりの高水準を保つた( 第4-9図 )。このため中小企業の資金ぐりのひつ迫感はこれまでの景気調整期に比較して乏しかつた。このことからも今回の景気調整策が中小企業に与えた影響は比較的軽微であつたといえる。

生産,売上げの増勢が持続するなかで,43年の中小企業の収益率もかなりの高水準を記録し,41年以降3ヵ年連続して好収益を達成した。大蔵省調べ「法人企業統計季報」によりここ数年間の中小企業の収益指標をみてみると,売上高純利益率は42年の4.9％から,43年には5.0％へと高まり,36年(4.9％)以来の最高を記録した( 4-10表 )。また総資本回転率は,42年の1.80回／年につづいて43年も1.79回／年とかなり高い水準を示した。この結果,総資本収益率は41年の7.0％,42年の8.8％にひきつづいて43年には8.9％へと上昇し,ほぼ36年(9.0％)の水準に達した。

ここで売上高純利益率上昇の要因をコスト面(対売上高比率)からみてみると,42年にくらべて43年においては売上高に対する一般管理販売費の比率は上がつているが,売上原価比率がかなり大幅に下がり,このため営業利益率は6.9％から7.1％へと上昇し,36年以来の高率を記録した( 第4-11表 )。また,金利の上昇などにより金融費用がふえ営業外費用比率も上昇しているが,反面では受取利息,配当金などの営業外収益比率も上昇し,この結果売上高純利益率は42年の4.9％から43年には5.0％へと上昇している。41年以降再び活発化した設備投資により,対売上高減価償却費比率は43年に再び高まり,また賃金の引上げにより人件費コストも42年にくらべて43年には上昇を示したが,すでにみたように景気調整下にもかかわらず売上げが順調に拡大を示したため,それは収益率低下の要因として働かなかつた。

他方,このような43年の好収益のなかで中小企業の財務諸比率も改善の方向を示した。すなわち,収益率の上昇で現・預金がふえたことや決済条件の悪化が小幅にとどまつたことなどのため当座比率,流動比率は41年,42年にひきつづき上昇し,短期の支払能力はさらに向上した。また,内部留保がふえ借入れ依存度が相対的に低下したことなどによつて,自己資本比率も大企業とは対照的にわずかながら上昇した。一方,固定比率は43年にはやや高まつたが,固定長期適合比率はここ数年来の低下がつづいて資本の固定化度合が下がり,また負債比率,借入金対自己資本比率も大企業とは対照的に改善を示している( 第4-12表 )。

中小企業の設備投資活動は,これまで相対的な金融緩和期である景気上昇の初期に大企業に先行して盛り上がりを示しているが,41年の景気上昇期にも同様にかなり急増した( 第4-13図 )。その後42年下期に入つて増勢は大きく純化し,43年上期には景気調整の影響や先行きに対する見通し難などから停滞した。しかしながら43年下期には,引締め緩和と好調な需要増にともなう生産能力の不足,人手不足に対する省力化の必要性などから中小製造業の設備投資活動は活発化し,また中小卸小売業でも店舗の新,改築などを中心に増加を示した。「法人企業統計季報」により有形固定資産新設額をみると,中小製造業では42年下期の前年同期比29.3％増から43年上期にはわずか2.5％増と下がり,つづいて同下期には26.1％増と上昇した。また中小卸小売業では,42年下期の4.2減のあと,43年上期9.5％増,同下期には42.6％増と高まつている( 第4-14表 )。他方,当庁調べにより最近における中小企業(製造業,従業者数10～299人)の設備投資活動とその特徴的な動きをみると,設備投資の前年度比増加率は41年度25.4％増,42年度35.7％増のあと43年度には22.9％増と増加率は下がり,さらに44年度には26.5％増の見込みとなつている。42年度の著増に比較すると,43年,44年度は増加率は小さいがかなり根強い動きを示している( 第4-15表 )。ここで43年度の特徴点をあげると,42年度にひきつづいて中小企業上位層(100～299人層)および小規模企業(10～29人層)が比較的高い伸びを示したが,42年度に大幅に増加した中規模企業(30～99人層)の増勢鈍化が目立つた。業種別には,一般機械,電気機械などの重工業関連中小企業が43年度も前年につづいて高い伸び率を示し44年度も大幅な増加となる見込みであるが,反面で食品,繊維,衣服,身回り品などの軽工業関連中小企業の伸びは42年度より大幅に下がり,44年度も重工業関連中小企業にくらべて伸び率は小さいものと予想されている。業態別には,独立中小企業と比較して下請中小企業の方が42年度にひきつづき43年度も活発な投資活動をつづけた。一方,設備投資の内容をみると,生産能力の拡充を目的としたものがもつとも多いが,43年度にはその比重は下がり,44年度にはさらに低下する見込みである。これに対して合理化(省力化),新製品の生産,福利厚生施設の拡充などに対する投資の比重が43年度にはいずれもかなり増大している( 第4-16表 )。これを規模別,業種別,業態別にみてもほぼ同様な傾向を示している。最近における中小企業の設備投資は単なる生産能力の拡充よりも,合理化(省力化),新製品の生産へと比重が移つてきたが,とくに問題は人手不足の深刻化,賃金の上昇にどのように対応を進めるかということである。すでに総論第2部でみたように,中小企業においても不十分ながらも労働から資本への代替が進みはじめている。人手不足対策として労働節約的な機械の積極的な導入が行なわれ,また省力化も主生産工程を中心に実施されている(総論第2部第169図 ,同第170図 )。こうした中小企業の設備投資態度は今後ますますつよまるものとみられる。

今回の景気調整下において中小企業がうけた影響は,これまでの景気調整期にくらべてはるかに軽微であつたが,この間における企業倒産も,42年秋から43年春にかけて急増のあと減少傾向をたどり44年におよんでいる。これまでの企業倒産の動きをやや長期的にふりかえつてみると,総論第1部第24図に示したように,39年以降すう勢的にかなりの増加傾向を示しているが,景気変動のなかで循環変動をえがいている。今回も,景気調整策実施第2四半期(44年1～3月)までかなり増加した。こうした引締め初期における企業倒産の増加は,好況期に糊塗されていた経営上の欠陥が借入れ難を契機として表面化するものとみられる。

今回の景気調整期をはさんだその前後の企業倒産状況を銀行取引停止処分者件数(資本金100万円以上の法人)でみると,業種別には41年から43年はじめにかけ卸売業,建設業などが急増している( 第4-17図 )。また原因別には,売上げ不振,売上金回収困難などのいわゆる循環的要因によるものよりもコスト高・人手不足・採算悪化,関連企業倒産の波及など,いわば構造的要因によるものがかなり増加を示したことが特徴的であつた。その後,前述のように43年なかば以降借入れ難が薄らぐにつれて企業倒産は減少傾向をたどつているが,業種別にみると小売業,サービス業などが漸増傾向をたどつたのにひきかえ,製造業がへり,さらにこれまで増加の著しかつた卸売業,建設業なども取引量の増大や建設活動の活発化にともなつてかなり急速に減少傾向をたどりはじめた。また原因別にも,売上げ不振,売上金回収困難によるものが急減し,高利金融依存による破綻,融手操作禍などによるものが減少を示している。

このように43年なかば以降の減少によつて,43年の年間銀行取引停止処分者件数は前年比3.2％減の13,240件となつた。年間増加率としては,41年の8.9％増(11,058件),42年の23.7％増(13,683件)と比較してかなり対照的な動きを示した。この結果,会社数に対する銀行取引停止処分者件数の発生比率は,41年の2.55％,42年の3.13％から43年には2.73％へと低下した。資本金別には,5,000万～1億円クラスの発生比率が42年にひきつづいて43年も上昇したが,総件数の9割以上を占める100～1,000万円クラスの発生比率は43年に大幅に低下した( 第4-18表 )。

なお,43年における整理倒産件数は,東京商工興信所調べでは前年比29.7％増の10,776件,帝国興信所調べでは同じく18.0％増の10,013件となつているが,前者では42年の34.3％増(8,311件),後者では43.4％増(8,486件)に比較していずれも43年の増加率は鈍化を示している。

43年の銀行取引停止処分者件数の内容をみると,資本金1,000～5,000万円クラスが前年比21.7％増と大幅にふえ,逆に総件数の9割以上を占めている100～1,000万円クラスが前年比4.5％減となつている( 第4-19表 )。小規模企業の減少によつて総件数では前年を下回つたものの,5,000万～1億円および1,000～5,000万円が増加したため1件当たり負債金額は42年の26百万円から43年には35百万円へと上昇し大口化した。一方業種別には,製造業,卸売業,建設業などが前年に比較して減少した反面,小売業,サービス業がそれぞれ前年比14.5％増,7.2％増とふえた。また原因別には,コスト高・人手不足・採算悪化,設備投資過大,在庫投資過大がふえ,売上げ不振,売上金回収困難,融手操作禍,高利金融による破綻などによるものが減少した。

43年春をピークに減少傾向をたどつた企業倒産件数は,44年に入つても減少がつづいている。44年1～6月を前年同期と比較すると銀行取引停止処分者件数は,26.5％減の5,268件,負債金額は36.6％減の1,631億円となつている。また整理倒産は,東京商工興信所調べでは,27.4％減の4,327件(負債金額48.0％減の2,480億円),帝国興信所調べでは22.0％減の4,126件(負債金額は43.7％減の2,529億円)となつている。前年同期にくらべて小売業が増加を示した以外は各業種ともかなり大幅に下回つている点が特徴的である。

以上のように43年度の中小企業は,年度当初には42年秋以降実施された景気調整策によつて中小企業向け貸出しが減少して借入れ難を招き,また中小企業の販売条件は悪化した。しかしながら,前回の景気調整期に比較して中小企業のうけた影響ははるかに軽微であつた。また中小企業を中心とする企業倒産は,43年春をピークに減少をつづけ,また43年なかばの引締め緩和にともない43年度下期には再び生産,売上げ活動の増勢がつよまつている。こうしたなかで中小企業の経営上の問題点をみると人手不足,人件費の上昇などがますます大きくのしかかつてきた( 第4-20表 )。また,中小企業をとりまく対外環境は開発途上国の追い上げ,特恵関税の供与,資本自由化の進展など,きびしさを加えており,それに対応した中小企業の近代化がつよく要請されている。

41年以降連続3ヵ年におよんだ好収益によつて,中小企業の資本蓄積が進み,わずかながらも企業体質の改善がみられた。これを契機に中小企業自体が新しい環境変化に対応して,よりいつそうの近代化を進めると同時に,総論第2部「中小企業の近代化の遅れ」でみたように,新しい近代化の芽を育てることが大きな課題であり,そのための円滑な誘導政策が必要であろう。