昭和44年
年次経済報告
豊かさへの挑戦
昭和44年7月15日
経済企画庁
昭和43年度の国際収支は,総合収支で1,627百万ドルの大幅黒字となつた( 第1-1表 )。
国際収支は,42年中,期を追つて赤字幅を拡大していたが,43年にはいると輸出の急増,輸入の落着きに長期外国資本の流入が重なつて急速な改善を遂げた。1～3月には総合収支(輸出入を季節調整,月平均,以下同じ。)でほぼ均衡を回復し,4～6月には基礎的収支でも約1億ドルの黒字となつた。その後も輸出の増勢,長期外国資本が流入を主因に年後半も1億ドル程度の黒字をつづけた。44年に入ると,外国資本のいつそうの流入に加え,輸入が素原材料在庫調整もあつて落ち着いたため,5月までのところ月平均2億ドルとさらに黒字幅を拡大している( 第1-2図 )。
以上のように,43年度を通じて国際収支は大幅な黒字であつたが,これは,貿易収支黒字幅の拡大(1,897百万ドル)に伴う経常収支の大幅黒字および外国資本の流入増に伴う長期資本収支流出超幅の縮小(656百万ドル)によるものであつた。
近年すう勢的に,黒字幅を拡大している貿易収支は,40,41年度の21億ドルの黒字から42年度には11億ドルへと縮小したが,43年度には輸出の急増と輸入の落着きから回復し,30億ドルの大幅黒字となつた( 第1-3図 )。
貿易外収支は,1,327百万ドルの赤字と,前年度にくらべ65百万ドル赤字幅を拡大したにとどまつた。これは,前年度がスエズ閉鎖の影響で運賃が高騰したことおよび貿易収支が大幅に悪化したことなどから貨物運賃収支が悪化したのに対し,本年度は,運賃が低下したこと,貿易収支が好転したことによる同収支の改善が影響している。その他では,特需が増加したものの,投資収益,特許権使用料の支払増加がひきつづき大きかつた。
一方,39年度から42年度にかけて年平均528百万ドルの流出超を示していた長期資本収支は43年度は84百万ドルの赤字にとどまつたがその主因は,インパクトローン,証券投資,外債を中心とする外国資本の大幅な流入であつた。
また,本邦資本面でも,43年度の輸出がアメリカを中心とする先進地域向けの伸びが大きかつたこと,船舶輸出が伸悩んだことから延払い信用供与増加が輸出増の割合に大きくなかつたことも影響している。
一方,42年度に大幅な流入超となつた短期資本収支は,43年度は85百万ドルと小幅な流入超であつた。
以上の結果,総合収支は1,627百万ドルの黒字となり,過去5年間,ほぼ20億ドル前後にとどまつていた外貨準備高は1,250百万ドル増加し年度末残高は3,213百万ドルとなつた。
以上のような今回の国際収支改善の性格をみると,43年度年次経済報告でものべたように,42年度の国際収支悪化は,国内需給のひつ迫に,海外景気の低迷という偶然的要因が重なつてもたらされたものであつた。これに対し43年度の国際収支はこうした要因(とくに後者)が解消するに伴い急速な改善をみせ,さらに長期外国資本の大幅流入により黒字幅を大きなものにしたのである。
43年度の輸出(通関)は,13,717百万ドルで前年度比27.3％増と,36～42年平均の16.2％を上回つて急増した。
輸出の推移をみると,41年末をピークとして42年半ばまで,横ばいないし減少気味で推移した後,7～9月期から増加に転じたが,そのテンポはきわめてゆるやかなものであつた。しかし,43年にはいると1～3月前期比8.0％,4～6月10.8％と急増し,その後も,7～9月3.1％,10～12月7.2％,44年1～3月4.9％増と,増勢はやや鈍化しながらも,ひきつづき年率2割程度の増加基調をつづけている。
43年度の輸出を品目別にみると,食料品を除いて各品目とも,大幅な増加をみせた。なかでも前年度も比較的順調であつた機械機器がさらに伸びを高め,輸出増加に5割の寄与をしたのに加え,前年度輸出不振の原因となつた金属・同製品,繊維・同製品,化学製品の増加も著しかつた。個別商品をみると,日本の輸出商品としては新しい高成長品の寄与が大きい。前年度に鈍化していた合成繊維,テレビ受像機,二輪自動車の回復がいちじるしい。一方自動車,テープレコーダー等は前年度にひきつづき高い伸びを続けている。
また,43年度は,アメリカ市場での輸入急増もあつて,鉄鋼,衣類,合板,がん具等の伝統的輸出商品の回復も目立つている( 第1-5表 )。
輸出増加の内容を市場別にみると,船舶輸出の鈍化からEFTA向け,アフリカ向けが伸悩んだ他は軒並み好調であつた。なかでも日本の輸出の大宗を占めるアメリカ向け,東南アジア向けがそれぞれ35.5％,29.4％と増加し,あわせて輸出増加に68.2％の寄与をした。またアメリカと並んで前年停滞したEEC向け,カナダ向けの回復も大きく,さらに,前年度著しく停滞した共産圏向けもやや回復をみせている( 第1-6表 )。
43年度に輸出が急増した要因の第1は,世界貿易が急増したことである。
世界輸入(日本,共産圏を除く)は,41年半ばから鈍化をみせていたが,先進工業国景気の同時的停滞を反映して,42年4～6月,7～9月には著しく停滞した。しかし,42年後半からアメリカ,西ドイツを中心に,欧米先進工業国の景気が一斉に回復してきたのに伴い,世界貿易も急速な増勢に向つた。本報告 第6図 にみられるように,アメリカ,西欧輸入が42年第4四半期から,カナダ,豪,ニュージーランド,南ア輸入がそれに1四半期遅れ,開発途上地域の輸入が1～2四半期遅れて増勢に転じた。こうして43年春頃から各地域とも一斉に輸入が増加し,それに伴つて日本の輸出も本格化してきたのである( 第1-7図 )。
この結果,43年の世界輸入は前年比11.3％増と回復過程ですう勢(35～43年平均8.2％)を上回る増加であつた。
今回の輸出急増はこのような世界貿易の拡大によるところが大きいが,それだけではなく,輸出弾性値をみても2.14と過去平均(35～42年,1.96)を上回つている( 第1-10表 )。輸出弾性値の上昇はいかなる要因によるものであろうか。
43年の世界貿易増加の内容をみると, 第1-9表 にみるように世界輸入に占める比重は15％だが,日本の輸出市場ウエイトが割と大きいアメリカ市場で輸入が23.7％と急増し世界輸入増加に3割の寄与をしている。このため,日本の輸出構成で各地域の輸入増加率を加重した世界貿易の伸びは12.5％とさらに高いものであつた。また,アメリカ輸入のなかでも,鉄鋼,繊維,機械といつた日本の輸出の割合の大きい商品の輸入が急増したことが,さらに日本の輸出を高いものとする要因となつた( 第1-11表 )。すなわち今回の世界貿易拡大は,アメリカ輸入が急増するというかたちであり,日本の輸出にとつて特に有利な環境であつた。
しかし,日本の輸出増大は,海外需要の拡大を上回るものであつた。日本の輸出ウエイトで修正した輸出弾性値をみても,2と高い。これは近年における日本の輸出競争力の強化が世界需要の増大の過程で輸出急増として実現したとみることができる。
とくに今回の場合,このような輸出パフオーマンスが,経済成長に伴う輸出余力の低下のなかで実現しているという特徴をもつ。
こうした輸出パフオーマンスの高まりは,いくつかの指標にあらわれている。各市場別の輸入に占める日本輸出のシエアで合成したものは,輸出パフオーマンスを端的にあらわす指標とみられるが,それは,39年から40年にかけて一段と高まりをみせたあと,高いテンポの上昇を続けている。30年代後半と,最近5年間を比較してみても,そのテンポはわずかながら高まりをみせているようである( 第1-8図 )。
各市場での輸出弾性値の変化をみても, 第1-10表 にみられるように「昭和43年日本経済の回顧」で指摘した理由により,北米向けの弾性値が低下しているものの,西欧,東南アジア向けの弾性値が上昇し,全体としての弾性値はむしろ高まつている。
もちろん,景気が下降し,輸出圧力が働くことによつても輸出弾性値は上昇する。しかし,今回の場合輸出余力の高まりがみられないにも拘らず,弾性値が高いという特色を示している。すなわち,輸出余力指標の動きをみると, 第1-12図 にみられるように41年から一貫して低下し,43年の景気調整後も目立つた回復をみせていない。ただ全体の輸出余力が高まりをみせないなかで,43年には鉄鋼,繊維など輸出比率の高い市況業種の製品在庫率が上昇したことは輸出増加の一つの要因にはなつていると考えられる。
以上のように,今回の輸出急増の要因は,短期的な輸出圧力の高まりといつた要因ではなく,より長期的な輸出競争力が着実に強化されてきているところへ世界需要が急増したことによるものと考えられる。
ところで輸出競争力の主要な要因である価格競争力については,40年代に入つてからその有利化のテンポはむしろ低まつている。それにもかかわらず,輸出弾性値が衰えないのはなぜであろうか。
その第1は,日本の輸出構造が有利化してきていることである。繊維,鉄鋼のような世界貿易の伸びは低いが,日本がその中でシエアを高めてきた商品にかわつて世界貿易の伸びの高い機械,化学品などのウエイトが過半となつてきた。また最近の輸出急増品目をみると,テレビ受像機,計算機,テープレコーダー,自動車,航空機など輸出商品としては新しいもののウエイトが高まつている。
このような世界需要の伸びの高い品目への構造の移行は,世界貿易の伸びに対する輸出の伸びをより大きくする要因となつている。
またこうした商品のウエイトが高まることはその価格効果が鉄鋼,繊維等にくらべて小さいため,より全体の輸出価格低下がもたらされなくなつてきている一因ともなつている。
第2に,非価格競争力が強化しているとみられることである。日本の輸出構造が高度化してくるほど,品質の向上や販売網の整備,広告宣伝等がより重要となつてきている。こうした面で30年代末からの日本の競争力強化は大きいものとみられる。
さらに輸出比率が上昇し,輸出を安定的に拡大するという行動が組み込まれつつあることである。
これらに加えて,41年半ばから盛り上つてきた製造業設備投資が能力化してきつつあることである。40年代の設備投資の盛り上りは,供給能力を高めるとともに新しい輸出商品を生み出し,今後の輸出競争力をさらに高める要因ともなろう( 第1-13表 )。
以上のように,43年度の輸出は急増したが今後も強い輸出競争力を背景にひきつづく世界貿易の拡大に伴い,輸出は増加基調を続けていこう。しかし,先行きアメリカ景気の鈍化も予想され,これに伴い今後の輸出の増加率は鈍化が見込まれよう。
昭和43年度の輸入(通関額)は,国内経済の拡大に比して落ち着いた動きとなり,42年度にくらべ1,229百万ドル,10.2％の増加となった( 第1-14表 )。
この間の輸入の動きを季節修正値でみると,42年中一かんした増加をつづけ,第4四半期まで年率20％強で推移したあと,43年に入つて景気調整効果の浸透もあつて1～3月前期比横這い,4～6月1.0％増と非常な落着きを示した。これに対し7月以降はケネディー・ラウンドの実施や輸入素原材料の在庫積増しなどの一時的増加要因の影響もあつて,7～9月期は年率23％,10～12月期13％増と増勢を強めたものの,本年に入り1～3月前期比0.1％増,4～5月平均1.0％減と落着いた動きとなつている。
43年度の輸入増加の内容をみると( 第1-14表 )素原材料は前年急増した鉄くずが前年度比48.4％減,増加寄与率も11.5％のマイナスとなつたことや,原油が42年度の増加率―22.7％から13.1％増へと増加幅が小さくなつたことなどにより9.6％の増加にとどまつた。一方,製品原材料も銑鉄の大幅減少や非鉄金属,化学品の増勢鈍化などにより7.8％増と低い伸びになつた。この結果,両者を合せた増加額は665百万ドルと前年度の増加額1,394百万ドルの半分以下となつた。また食料品は米,小麦の減少,飼料の落着きにより5.8％増と小幅な増加となつた。前年度33.8％増と急増をみせた資本財輸入は19.6％と低下したが,増加寄与率は13.4％から17.2％へと上昇している。また41～42年度に3割以上の増加をした木材輸入は19.3％増,輸入増加の15.5％を占めた。一方,消費財輸入は非耐久消費材24.5％,耐久消費材12.8％とかなり増加したが,増加寄与率は両者で3.4％であつた。
43年度の輸入の落着きは第1に,素原材料輸入の落着きであつた。素原材料輸入は生産の上昇に伴う消費と在庫需要によつて増加するが,本年の素原材料輸入の増加は生産の増加よりもかなり低かつた。鉱工業生産(生産額ウエイト)が43年度18.4％,43年度は15.6％と増勢を鈍化させたのに伴い,輸入素原材料消費も鈍化したが鈍化のテンポは生産よりも大きかつた。これは鉄鋼業,石油,石炭製品工業等を中心とする輸入素原材料を多く使用する輸入関連工業生産(輸入素原材料消費額ウエイトで合成)が,全体の在庫投資が落着いていたこともあつて,鉱工業生産の伸び率を下回り,前年度比13.1％増と42年度の増加率よりかなり増勢を鈍化させたことによる。
輸入素原材料消費の変動は,輸入関連工業生産に基本的に影響されるが,その他に単位当りの生産に必要な輸入素原材料の消費量,すなわち原単位,素原材料消費に対する輸入素原材料消費,すなわち輸入依存率等によつて変化が生ずる。輸入依存率は傾向的には高まつているものの43年度には低下がみられること,さらに輸入関連生産比率,原単位の低下があつたことなどが輸入素原材料消費が生産よりも鈍化した理由である( 第1-15図 )。
また,輸入素原材料の在庫投資は7月頃から12月にかけてかなりのテンポで積増しが行なわれたが,43年度で229百万ドルとなり,94百万ドルが輸入増加要囚となつた。一方,傾向的に低下している輸入素原材料の価格は本年度も輸入減少要因として働き,その額は76百万ドル程度であつた。
さらに,素原材料の輸入弾性値の長期的な動きは本報告第1部 第8表 にみられるごとく,加工度の高い産業のウェイト上昇による輸入関連工業生産比率の低下,技術進歩による原単位の向上,また輸入依存率,在庫変動幅のあげどまり傾向等が生産に対する素原材料輸入の増加率を低下させてきている。43年度の素原材料輸入の落着きは,以上のような長期的,構造的な要因が加わつて生産に対してかなり輸入が下回る伸びとなつたものである。
輸入落着きの第2の要因は前年度の輸入急増の主要因であつた製品原材料輸入が前年度比7.8％増と大幅に増勢鈍化し,増加額も198百万ドル(前年度734百万ドル)と小幅であつたことである。製品原材料には,銑鉄のように本来国内生産が可能であるが,生産が需要の急増に即応できないとき輸入が急増するという傾向がみられる。(本報告第1部 9図 および 第1-16図 )43年度は製造業全体の高い稼動率のなかにあつて鉄鋼業,非鉄金属業などの輸入関連工業においては稼動率が低かつたこと,および製品在庫率の上昇にともなつて,限界供給的性格の強い銑鉄の大幅減少,非鉄金属の増勢鈍化となり,製品原材料全体の輸入の伸びが落ち着いたといえよう( 第1-17図 )。
また,製品原材料輸入の変動は素原材料輸入の変動よりもその幅が大きいが,長期的にみれば両者ともその変動は安定化してきており,景気上昇期にあつても輸入を落着かせる要因の1つとなつている。輸入落着きの第3の要因は食料品およびその他の直接消費財の落着きであつた。食料品は小麦,とうもろこし,こうりゃんなどの輸入価格の低下もあつて43年度は5.8％増と前年度なみの増加となつた。これは穀物の世界的豊作による輸入価格の低下,国内生産の増加による米,小麦などの輸入減少,飼料輸入の増勢が低かつたことなどにより,全体としても伸びをそれほど高めなかつたためである。
以上43年度の輸入落着きの要因をみてきたが,一方,木材,資本財は前年度の3割以上の増加から2割弱へと増勢を鈍化させたものの,いぜんかなり高い伸びとなつている。
資本財輸入は,35～36年に製造業設備投資の盛り上りで急増したあと40年まで設備投資の沈静を反映して落着いていた( 第1-18図 )。しかし,41年以降になると設備投資の急速な盛り上りがみられるとともに資本財の輸入も急増し42年度,33.8％,43年度19.6％増とかなり高い伸びを示した。しかし,機種別にみるとかなり異なつた内容になつている。35～36年の輸入急増は工作機械を中心とする金属加工機械が主因であり,その後減少を示していたが,事務用機器,電気機器は40年を除きほぼ一かんした増加をつづけている( 第1-19図 )43年の機械機器の増加内容をみると金属加工機械を中心に電気機械も増加しているが,工作機械の中では,旋盤や輸入依存率の高い歯切盤,歯車仕上機械などの増加率が高くなつている。42年の機械輸入の増加は合理化投資を反映した事務用機器による面が大きかつたが,43年は,国内機械メーカーの受注手持高の高水準を反映して納期,性能等の国内的制約条件による面が強く,輸入増加となつた。
その他,住宅投資の堅調など国内需要の旺盛と国内供給の不足から傾向的に増加をつづけている木材輸入は43年度は増勢をやや鈍化させたが増加率19.3％といぜん高い伸びをつづけている( 第1-20図 )。
以上のごとく43年度の輸入は全体として,景気上昇局面にあつたにもかかわらず落着いた動きを示したが,44年に入つてからの落着きには輸入素原材料の在庫投資の一服,食料品の一部にみられる在庫調整など一時的要因による面もみられる。今後の輸入は,輸入関連工業生産の増勢,輸入素原材料の在庫調整の終了,食料品価格の上昇等に伴い,増勢に向うと考えられるが,銑鉄などの製品原材料は供給力の増大もあり,急増する可能性は少ないことなどの要因が考えられ,輸入の増勢テンポは比較的ゆるやかなものであろう。
43年度の貿易外収支は1,327百万ドルの赤字となり,前年度比65百万ドル増とその赤字幅拡大は小幅にとどまつた。項目別にみると( 第1-21表 )昨年度大幅に悪化した運輸収支は18百万ドルの改善を示した。これは,港湾経費,用船料がかなりの悪化となつたものの,貨物運賃収支が大幅に改善し,旅客運賃もわが国航空輸送力の拡充から改善したことによつている。また,政府取引はヴエトナム特需の増加から87百万ドルの受取超増となつた。一方,こうしたなかで特許権使用料が,これまでの旺盛な技術導入を背景に企業収益の好調を反映してひきつづきかなりの赤字幅拡大を示し( 第1-22図 )また投資収益が配当金,利子支払増から大幅に悪化している。
以上のように,43年度の赤字幅拡大が小幅にとどまつたのは貨物運賃収支が大幅に改善したことによつた。これは,輸出急増による輸出貨物運賃の受取が増加する一方,輸入貨物運賃の支払が,輸入の落着き,前年度スエズ封鎖から急上昇した海上運賃の低下などから徴増にとどまつたためである。一方,輸出入貨物の邦船積取比率は42年輸出37.4％,輸入47.0％から43年は輸出36.4％.輸入47.7％とさして改善はみられなかつた( 第1-23図 )。しかも,貨物運賃の受取増加は,港湾経費の支払増加を伴い,また43年度の場合貨物量の伸びに本邦船腹量の拡充が追いつかないため外国船用船によつている面が大きく,一方で用船料支払の増大を招いている。
ところで,近年の貿易外収支の赤字幅拡大テンポを各2ヵ年度平均でみると( 第1-24表 )40・41年と鈍化したかにみえたが,42・43年には再び速まつている。40・41年に鈍化したのはヴエトナム特需による政府取引の受取急増によるもので,これを除くと赤字幅はひきつづき速いテンポで拡大している。内容をみると,40年代に入つて積取比率の改善が進まないこともあつて貨物運賃がかなりの拡大テンポをつづけており,一方では特許権使用料を主体にその他取引がテンポを速めている。また,投資収益も42年後半以降の好調な外資流入を背景に赤字幅を大きく拡大している。
43年度の長期資本収支の赤字は84百万ドルにとどまり,前年度比656百万ドルの大幅な改善を示した。これは本邦資本が208百万ドルの流出超増となつたものの,外国資本が,インパクトローン,外債,証券投資を中心に前年度比864百万ドルの大幅な純流入増となつたことによつている(本報告第1部 第10表 )。
まず本邦資本をみると,その純流出額は前年度の938百万ドルから43年度は1,146百万ドルへと拡大した。これを形態別にみると,延払信用は,全体として輸出が好調であつたなかで船舶輸出の鈍化等から供与増加が小幅であつたのに対し,回収が順調に増加したため,純流出額は69百万ドル増にとどまつた。また,借款は46百万ドルの純流出増加であつた。一方,直接投資は92百万ドルの純流出増と大幅に増加した。これは,貿易規模拡大に伴い本邦商社の現地法人増資(約80百万ドル)が行なわれたことによつている。こうした直接投資の増加は,海外投資の自由力の進展,貿易規模の拡大に伴い今後もつづくものと考えられる。
いま,わが国の本邦資本の流出が輸出によつて規定される面が強いことから,その輸出に対する比率の推移をみると( 第1-25表 )その比率は高まる傾向を示している。43年度は低下を示しているが,それは先にも述べたように,資本流出を伴う船舶輸出の伸び鈍化や,開発途上国向けプラント類輸出が全体の輸出に比べ相対的に伸び率が低かつたことによつている。
つぎに外国資本についてみると,その純流入額は前年度の198百万ドルに対し,43年度は1,062百万ドルと急増した。その流入の推移をみると( 第1-26図 )インパクトローンの借入が42年の後半から増加に転じ,43年に入つてからも高水準に推移している反面,返済は43年に入つてから少額にとどまつていた。外債は,42年12月に2年振りに発行をみた後ほぼ月1件の割で発行されている。また,証券投資も,43年春の通貨不安を契機に急速に流入が増加し,その後も好調につづいている。以上のように,今回の外国資本の流入は,42年後半からの好調なインパクトローン借入,外債の発行に加え,昨年春以降の証券投資の急速な流入増加によるものであつた。
では,今回の外国資本の流入にはどのような特徴がみられるであろうか。そこで前回の大幅な流入時期(37～39年度)とくらべてみると(本報告第1部 第11図 ),まず形態別には,今回の大きな特色は証券投資のウエイト増大である。また,インパクトローンは前回同様今回も大きなウエイトを占めている反面,今回はタイドローン,延払信用等貿易関連資本のウェイト減少が目立つている。
つぎに,借款,外債についてもその導入先をみると,西欧のウェイト増大が大きい。とくに,外債の発行は43年以降全額欧州市場での起債であつた(マルク債5件115百万ドル,スイス債1件14百万ドル,ユーロダラー債8件125百万ドル)。また,米市銀からの借入もそのかなりの部分が在欧支店からの借入であつた。以上のことから今回の外資流入はその大半が西欧からの資金流入であつたといえる。また,わが国の導入業種をみると,機械,金属,化学等が中心になつている。
では,以上のように外国資本が大幅に流入をつづけている要因は何であろうか。
それは,まず基本的にはわが国経済に対する評価の高まりが考えられる。このような評価の高まりを示す動きとして,外銀の貸出や支店開設に関する積極的な動き,欧州等におけるわが国を投資対象とした機関の相次ぐ設立等がみられる( 第1-27表 )。
第2に,資金供給源としての国際長期資本市場の発達である。ここ数年来急,速に拡大しているユーロダラー市場の規模は1967年末の175億ドルから,さらに68年末には250億ドルに達している(BIS推計),また,貿易収支の大幅黒字を背景とした西ドイツの積極的な資本輸出も大きかつた(1967年8億ドル,68年29億ドル),本報告第1部 第12図 にみるごとく,わが国に対する外資流入は主要国からの資本流出の動きとほぼ見合つた動きを示している。しかし,67年迄はとくにアメリカの動きに左右されていたが,68年はアメリカからの流出が停滞していた反面,西欧からの流出が急増しており,わが国への外資流入もその動きに沿つたものであつた。
第3には,国内側の要因として設備投資の急速な盛り上がりを背景にした企業の旺盛な資金需要が考えられる。設備投資とインパクトローンの借入はほぼ見合つた動きを示している(本報告第1部 第12図 )。今回も42年9月以降の金融引締めにもかかわらず設備投資は根強い増勢をつづけ,次第に国内の資金需給は逼迫度を強め,企業の外資導入意欲の高まりとともにインパクトローンの借入は急速に増加し,その後も内外金利差の縮少にもかかわらず高水準で推移している。
さらに,こうしたなかで大企業を中心に資金調達多様化の動きもみられる。
第4には,株式投資の要因として,わが国をはじめ世界的に株式市場が活況を呈しているなかで相対的にわが国の株価が割安であることが考えられる。1株当りの利益に対する株価の水準をみた株価収益率は,わが国が12～13倍であるのに対し,アメリカが16～7倍,西欧は20倍前後に達している。このように西欧の株価がかなり高水準になつていることから,最近の株式投資は西欧からアメリカ,日本へと向かつている( 第1-28図 )。
以上のような諸要因から43年度中外国資本の流入は大幅に増加し,最近も証券投資を中心にひきつづき好調に流入している。しかし,このところ海外の高金利状態は定着した感があり,インパクトローン借入,外債発行等による外資導入はより困難になつてきている。また,一方では既借入分の返済の増加が見込まれる。
43年度末の対外短期ポジション(為銀部門に外貨準備を加えた短期の資産と負債の差額)は2,383百万ドルの資産超過で前年度末比1,654百万ドルの大幅な改善を示した。
このような今回の大幅な改善は,輸出の増大,外国資本の好調な流入による外資準備の急増,輸出ユーザンス等資産増加によるものであり,負債は,輸入の落着きから輸入ユーザンス等の減少があつたものの,ユーロダラーの取入れ増加等から全体として減少はみられなかつた( 第1-29図 )。
なかでも,外貨準備高は前年度末比1,250百万ドル積み増され43年度末には3,213百万ドルに達し,その後も30億ドル台を推移している。このような外貨準備の急増は,基本的には国際収支の大幅な黒字によるものであるが,また,大量に流入した外資が,借入枠維持等のため既存債務の返済にあてられず,国内の資金需給の逼迫,調達コストの有利さから円資金として運用されたことにもよつている。
しかし,このところ輸入ユーザンス金利,ユーロダラー金利等の高騰は著しく,円シフトの動きがみられる。44年度に入り,4.5月と国際収支が計355百万ドルの黒字となつたのに対し,外貨準備は同期間中,112百万ドルの減少となり,一方,為銀部門の対外ポジションは,479百万ドルの改善を示した。
」