持続的成長への道

むすび

日本経済は不況から抜け出して、着実に景気回復の道を進んでいる。 生産・出荷の増大、製品在庫の減少、市況の好転等を１年前の経済の沈滞した状態と比べてみるならばその改善はめざましく、日本経済は調整期をしまえて回復局面に入ってきたと見てよいであろう。

しかし、日本経済がこれから当面していかなくてはならない課題は多く、景気の好転に気をゆるめることはできない。特に、次の３点に注意を払っていかなくてはならない。

その第１は、景気を持続させていくためには、金融財政面からの注意深い誘導が必要だということである。 今回の不況からの脱出も、経済の自律的な回復力によるばかりでなく、金融・財政面からの有効需要対策の結果であった。 成長する経済のもとで、自由に放任しておいて、供給力と需要が歩調をそろえて増大するとは限らない。 経済が需要不足で沈滞したり、好況期に不急や不要の投資が増え需要超過になって国際収支の悪化を招くことがないよう十分に注意し今後も有効需要の調節を弾力的に行っていかなくてはならない。

第２は、景気は回復はしても、消費者物価の安定、農業、中小企業等低生産性部門の近代化、企業経営の健全化等は今後の課題として残されていることである。 日本のように、成長が早く変化が激しい経済では、その変化に十分適応できないといろいろな矛盾が発生する。今回の景気後退期に、企業経営の悪化や企業倒産が特に著しく、また、不況下でも消費者物価の上昇がみられたこと等は、適応の遅れが大きく、その是正が重要な政策課題であることを示すものであろう。

第３は、新しい発展への準備である。 戦後の日本を悩ました、労働力過剰や設備の不足等の問題は、経済の高い成長を通じて、ほとんど解決された。 しかし、１つの問題の解決は新しい課題を生みだしていく。 過剰労働が解消され、これまでのような労働力の量的な増大が期待できなくなれば、技術の開発や教育の充実によって一層人の能力が有効に発揮できるようにすることが重要になるし生産力が高まり、衣食の問題が改善されてくれば、余力を住宅や生活環境の改善に向けることが大切になる。 また、目を海外に向けるならば、欧米諸国は、設備投資を積極化し、産業の近代化、企業規模の大型化を図っている。 今後、資本の自由化は一層進み、外国の企業との競争の激しさがますことも予想される。 それに打ち勝って、国際収支の均衡を維持していくためには、企業の生産力を高めるための努力が一段と強められなくてはならない。 さらに、世界経済の中に占める日本経済の地位が高まるに従って、東南アジア等の開発途上回に対する経済協力の積極化も必要になってきた。 今後の日本経済の発展のためにはこうした政策課題に前向きに取りくみ新しい発展の芽をのばしていかなくてはならない。

昭和４１年度は、戦後初めての本格的な国債政策が導入されたという点で画期的な年であり、これによって、経済の安定と発展に対する国の役割は高まった。 国民の努力と、政府の政策の適切な運用によって、日本経済の持つ力を十分に伸ばしていくならば、現在の景気の回復は、持続的な発展への第一歩となるに違いない。