昭和41年年次経済報告経済白書の発表に当たって

昭和41年

年次経済報告

持続的成長への道

経済企画庁

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このたびの白書は、昭和４０年度の経済動向と景気の現状を明らかにすると共に、過去約１０年間に渡る経済変動の原因を分析し、今後の日本経済が持続的成長の道を歩んでいくために必要な条件を検討しております。

日本経済は昭和３９年度後半から不況に悩まされてきました。幸い、輸出の好調によって国際収支は黒字となり４０年１月から公定歩合が引き下げられましたが、景気は金融を緩和しただけでは回復せず４０年度上期中は不況が続きました。

しかし、日本経済には一方では輸出、農村消費、非製造業の設備投資といった不況下でも伸び続ける最終需要があったので、生産調整の進行につれて製品在庫は次第に減少してまいりました。４０年７月には公共事業費の支出促進、財政投融資計画の拡充等財政面から積極的に景気の回復策がとられたため、需給のバランスは逐次改善され、不況は秋には底をつき、その後本年に入って景気は着実に回復の道を歩み続けております。

今回の不況は在庫調整を始発点とする短期循環的性格のほか、昭和３５、６年の投資ブームに対する反動という中期的な性格、あるいは経済の高成長過程で起きた労働力過剰の解消といった構造的な変化に対しての適応が十分でなかったこと等が重なった複合的な性格を持っております。従って、現在景気が好転しつつあるからといって安易な楽観は慎まなければなりません。

すなわち、今後日本経済が持続的成長への道をあゆむためには幾多の課題が残されております。それはまず、経済が需要不足で沈滞したり、需要超過で過熱することがないよう有効需要の調節を弾力的に行っていくことであります。

また、消費者物価の安定、農業、中小企業等低生産性部門の近代化、企業経営の健全化等成長に伴う経済構造の変化に立ち遅れた諸部門の適応化対策を推進することであります。さらに、拡充された日本経済の持つ力をより一層住宅や生活環境の改善等に振り向け、新技術の開発や人的能力の活用等によって人手不足に対処し、産業の近代化や企業規模の大型化等によって輸出競争力の強化を促進し、資本の自由化に備える等、新しい経済環境に即した発展への準備を進めることであります。今後の日本経済の発展のためには、新しい政策課題に前向きに取り組み発展の芽をのばしていかなくてはなりません。

昭和４１年度は戦後初めて本格的な国債政策が導入された画期的な年であり、日本経済の安定と発展に対する国の役割は高まっております。国民各位の努力と政府の政策の適切な運用によって日本経済の持つ力を十分に伸ばしていくならば均衡のとれ充実した経済社会の発展が実現できることを確信するものであります。