< 昭和４０年度年次経済報告 >

安定成長の課題

経済企画庁
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経済白書の発表に当って

　このたびの白書は、昭和３９年度を中心とする経済動向の分析を通じて、最近の深刻な不況がどうして起きたかを明らかにすると共に、沈滞した経済活動を刺激し、また経済の内部に生じたひずみを是正しつつ、ひと回り大きくなった日本経済の力を安定成長のために活用していくことがこれからの課題になるとみております。

　昭和３９年度の日本経済は、輸出の好調が軸となって、国民総生産が引き締め下にもかかわらず拡大を続けながら、上期中に国際収支の改善を実現することができ、約１年で金融引き締め措置を解除致しました。

　しかし下期に入ると、引締効果が浸透して国内需要が沈静化していき、その後金融緩和措置を次々に実施していったにもかかわらず、景気は容易に回復せず、その足どりは従来になく鈍いものとなっております。生産や卸売物価の低下の度合いは従来に比べ概して小幅ですが、他面、企業倒産の多発、企業収益率の低下、株価の不振が続いており、消費者物価は上昇傾向を示すなど、各種のひずみ現象が目立っております。

　このように、国際収支がよくなりながら景気の沈滞が続き、いろいろな面で不均衡が現れているのは、過去の投資ブームがもたらした需給のアンバランスの状態がまだ解消していないところへ３９年の引き締めによる影響が重なったために、それを受けとめる企業の側の不況抵抗力が弱まっていること、また戦後日本経済の特色であった労働力過剰、設備不足の状態が近年解消しつつあるのに、それに対する適応が遅れた企業の経営が苦しくなっていること、などの事情があるためと考えられます。

　一方、引き締め下にもかかわらず、消費者物価が上昇したことなども、それが根深い要因に基づくものであることを示しております。

　このため、政府は、７月末に現在の不況から脱却するための総合的な景気対策を実施することに致しましたが、それと同時に、長期的視野から各種の不安定要因をとり除き、日本経済を一刻も早く安定成長の軌道にのせていくように努力することが必要であると考えます。

昭和４０年８月１０日 藤山 愛一郎 ( 経済企画庁長官 )