昭和３７年
年次経済報告
景気循環の変ぼう
経済企画庁
景気循環の特質と変ぼう
国際環境への適応と企業体制
日本の輸出成長力
我が国の輸出は、戦後１０余年にわたって、世界一のめざましい増加を続け、日本経済の高度成長に大きな役割を果たしてきた。しかし、最近２、３年、輸出の増勢はかなり鈍化しており、国際的にみても、その増加率は必ずしも世界最高とはいえなくなっている。
以下では、我が国輸出の高成長をささえてきた諸要因が、過去数年間にどのように変化したかを検討し、成長率低下の原因を明らかにすると共に、ＥＥＣの発展を契機として変化しつつある国際経済環境に対応しながら、今後の輸出を伸長する可能性を考察してみよう。
輸出成長率の低下
日本の輸出増加率は、世界景気、特にアメリカ景気変動の影響で、年々大きく変化しているので、成長率が傾向的に低下したかどうかを判断するのは容易でない。第４２図（総論）に示したように２４年以降の輸出額（季節変動調整ずみ）の推移をみると、３６年末までに三つの循環的運動が認められる。そこで、それぞれの循環期について傾向線を求め、その増加率をみると、 第III-1-1表 のように、第１期（２４年第４四半期～２７年第４四半期）の年率３４％から、第２期（２７年第４四半期～３３年第３四半期）の２０％へ、さらに第３期（３３年第３四半期～３６年第４四半期）には１５％へと、次第に低下している。
戦争直後の著しい低水準からの回復過程であった第１期は別としても、３３～３６年の増加率が、２８～３３年に比べて低下していることは注目される。この間、世界貿易額はほぼ一貫して年５～６％の伸びを続けている。
次に、主要国の輸出額の推移をみると、 第III-1-1図 の通りである。我が国の輸出増加率が３３年以降低下したのに対して、西欧諸国の輸出は、ほぼ一定の増勢を維持しており、西ドイツの伸びがやや鈍っている反面、イタリア、フランスの増加テンポは、３３年ごろからむしろ遠くなっている。
この結果、３２年以来、日本の輸出増加率はイタリアを下回り、西ドイツと肩を並べている。輸出の規模をみても、我が国の輸出額は、３０年にイタリアを、３５年にオランダを凌駕し、アメリカ、西ドイツ、イギリス、カナダ、フランスに次いで、世界第６の輸出国となったが、３６年には再びオランダに追越され、イタリヤにも起き付かれている。
輸出高成長要因の変化
世界貿易がほぼ一貫した増加を続けているなかで、我が国の輸出成長率が低下したのはなぜであろうか。この点を明らかにするため、日本の輸出高成長をささえてきた要因をとりあげ、それらが、過去数年間にどのように変化し、輸出伸長にどんな影響を与えたかを検討してみよう。
輸出の高成長をもたらした要因としては、次の６つが挙げられる。
① 戦争直後の極端な低水準からの回復。
② 世界経済、特に世界貿易の順調な拡大。
③ 先進国、特にアメリカで、労働集約商品や耐久消費財など、我が国の国際競争力の強い商品の輸入需要が急速に増加し、対米輸出が激増したこと。
④ 後進国市場では、伝統的輸出品である軽工業品の競争力を利用して、軽工業品のシェアを著しくたかめえたこと。
⑤ 生産性の向上が著しく、賃金コストが低下傾向をたどったため、輸出価格が、主要工業国に比べて相対的に低下したこと。
⑥ 技術革新下の設備投資を中心とする高成長によって、各分野で輸出力がたかまり、特に機械工業を中心とする多くの重化学工業品の輸出が可能になったこと。
西欧を中心とする世界貿易の拡大
戦後の世界経済は、全体としてほぼ順調な拡大発展を続けている。 第III-1-2図 にもみられるように、世界の鉱工業生産は、２８年以降年率５％弱の割合で順調に伸びている。この間、世界輸出数量の伸びは、一貫して生産増加率を上回っている。
このように、世界経済の好調は維持されており、今後も特に大きな変化があるとは思われない。むしろＥＥＣ（欧州共同市場）の発展を契機として、成長が促進される可能性もある。しかし、世界貿易拡大の中心は次第に西欧に移っており、２８年から３２年までの間では、世界輸入需要の増加のうち、５１％が西欧の輸入増加によるものであったが、３２～３６年では、この比率は７１％にたかまっている。ＥＥＣの成功は、この傾向に拍車をかけるものと考えられる。
現在のような、北米３割、アジア４割、西欧１割という日本の輸出市場構成を前提とする限り、西欧中心の世界経済発展は、日本にとって、それだけ輸出伸長が困難になることを意味する。
労働集約商品の対米輸出の鈍化
アメリカの労働集約品輸入の激増
世界貿易のすう勢は重化学工業化にあるといわれる。しかし、需要増加が著しい商品は、必ずしも重化学工業品には限られない。むしろ先進国では耐久消費財や雑貨など、軽工業的商品の輸入増加が著しい。
例えば、３２年から３５年までに、アメリカと西欧で輸入額が５０％以上伸びた工業製品をみると、 第III-1-3表 の通りで、アメリカでは２４品目中１７品目が、西欧では２６品目中１６品目までが、軽工業品で占められている。
特に、両地域を通じて、ゴム製品、ガラス製品、綿織物、衣類、履物、雑貨などの労働集約商品や、事務用機械、電気機械、科学光学機器など軽機械が急速な増加を続けているのが目立つ。
我が国の対米輸出は、これらの輸入需要急増商品を中心に、２８年の２２７百万ドルから３５年の１，０８３百万ドルへと、飛躍的に増加した。これは、アメリカで需要の増加した労働集約商品については、労働力が多く、技術水準も比較的高い我が国は国際競争上有利であり、そのうえ、業者が市場開拓に努力した結果である。
シェア拡大の余地乏しくなる
しかし、このようなかたちによる対米輸出の増加テンポは、今後次第に鈍化するものと思われる。
その理由は二つある。
第１は、労働集約商品の多くについて、アメリカ市場における日本のシェアが、既に箸しくたかまり、一応の限界に近づいていることである。
従来の経験からみると、生糸、真珠など純粋の特産品は別として、ある商品のシェアが３０％をこえると、それ以上はなかなかたかまらない。例えば、２８年に既にシェアが３０％をこえていた陶磁器、綿織物など４品目のシェア（平均３７％）は、７年後の３５年でもあまりたかまっていない（平均４４％）。また、３２年にシェアが３０％を超えた５品目（合板、衣類、雑貨、科学・光学機器など）のシェアも、２８年の平均２１％から、３２年の４０％に上昇した後、３５年には３６％へと若干低下している。
従来の対米輸出の増加は、特定商品のシェア拡大によるところが大きかった。たとえは、３２～３５年にシェアが急増して３０％をこえるに至った商品は、電気機械、履物、金属製品など６品目があるが、この間の対米輸出増加の３８％は、この６品目のシェア拡大によるものだった（ 第III-1-4表 参照）。
国際標準分類（３桁）による労働集約商品は、事務用機械などを含めて約３０品目あるが、このうち１５品目については、日本のシェアは既に３０％をこえている。従って、今後重化学品のシェア拡大に成功しない限り、従来のかたちによる対米輸出の増勢は次第に鈍化する公算が大きい。
新興国との競合激化
労働集約商品を中心とする対米輸出の伸びを制約する第２の要因は、新興工業国との競合が次第に激化していることである。新興国の進出によって、対米輸出が抑えられるという現象は、既に３２年ごろからかなり顕著になっている。２８～３２年の対米輸出増加の中心となった合板、綿織物、衣類、雑貨（４品目の増加寄与率は４７％）、についてみると、 第III-1-5表 のように、３２年から３５年の間に、日本のシェアはいずれも低下している。
例えば、３２～３５年に、アメリカの衣類の輸入は８５％増えたが、日本からの輸出は４４％の増加に留まり、シェアは３２年の４５％から、３５％に大幅に低下した。一方、香港からの輸入はこの間に７倍に激増し、アメリカ市場のシェアも６％から、一躍２１％にたかまった。
その他の３品目についても同様の傾向がみられ、新興国としては、香港、フィリピン、インド、台湾などの進出が目立つ。
綿織物、衣類、合板の場合には、アメリカの輸入制限運動や、日本の輸出規制の影響も大きいと考えられるが、各種の品目を含む「雑貨」でも、シェアが低下し、新興国の進出が著しいことからみても、この傾向は、後進国工業化の進展につれてますます激化するとみるべきであろう。
従って今後の対米輸出の伸長には、従来以上に、高度の技術を必要とする商品に重点を移す必要がある。このことは、新興諸国の工業品輸出の途をひらくという、世界経済的視点からいっても望ましい。
東南アジア市場における軽工業品シェアの拡大も限度に
軽工業品輸入需要の停滞
東南アジアの輸入は、重化学工業品の増大と、軽工業品の停滞ないし減少という傾向を示している。すなわち、輸入総額は数年の５８億ドルから６０年の８４億ドルへ、４６％増加したが、この間重化学工業品が、２．１倍に増加したのに対し、軽工業品の伸びは１５％に留まり、特に３３年以降はほとんど増えていない。商品別にみても、ゴム製品（６２％増）を除くと、ほとんどか停滞ないし減少傾向を示し、特に繊維品、（ＳＩＴＣ６５１～６５７）（８％減）、自転車（３１％減）などの減少が目につく。
我が国の東南アジア向け輸出は、２８年の３８４百万ドルから、３３年の６５０百万ドル、３６年には１，０３２百万ドルに増加し、東南アジアの輸入総額に占めるシェアも、２８年の６．７％から、３３年９．２％、３６年１１．９％と、徐々にたかまっている。しかし、ここでも、輸入需要に対する適応の仕方は、最近２、３年来大きく変化している。
軽工業品のシェア拡大─３３年まで
３３年ごろまでの日本の輸出は、主として、需要停滞商品である繊維品セメント、自転車、雑貨などのシェアを大幅に拡大することによって伸びてきた。しかし、３３年にはこの種商品のシェアは軒並４０～５０％に達し、このような形態による輸出伸長の余地は乏しくなってしまった。従って、その後の輸出増加は、機械工業の充実を背景とした、重化学品の進出によるところが大きい。
東南アジア向け輸出の大部分（３５年に８９％）を占める工業製品５３品目について、シェア拡大による増加額を計算すると、 第III-1-6表 の通りである。すなわち、２８年から３３年までに、シェア拡大による輸出増加は２９２百万ドルにのぼったが、このうち６６％に当たる１９１百万ドルは繊維品を中心とする軽工業品であった。
第III-1-6表 シェアー拡大による東南アジア向け輸出の増加
これに対して、３３～３５年についてみると、シェア拡大による輸出増加２４５百万ドルのうち、７３％は車化学工業品で占められ、比率は全く逆転している。特に、鉄鋼、産業機械、自動車、船舶のシェア上昇が著しい。
輸出価格の相対的下げ止まり
第４に、賃金コストの低下による国際競争力強化という要因も、近年次第に弱まっているようである。数年来の高度成長によって、労働力需給は部分的にかなりのひっ迫が感じられ、賃金の上昇率も、３５年ごろからめだって高くなっている。現在までのところ、製造工業全体としてみれは、賃金上昇が生産性の向上率を上回るには至っていないが、低賃金労働者の賃金上昇が特に大幅なため、中小企業では賃金コストが増大している分野も少なくない。
一方、欧米諸国では、３０～３１年のブームに際して、賃金上昇によるコストインフレが大問題となり、諸々の対策がとられた結果、商品需給関係の緩和と相まって、３２年以後物価の上昇はかなり抑えられている。これを反映して、２８～３２年に４％の上昇をみたＯＥＣＤ諸国の輸出物価指数は、３５年までに３％の低下をみている。
我が国の輸出価格は、２８年から３２年までに２．８％低下したが、この間に欧米諸国の輸出価格は平均して４％程度の上昇をみた。このため、相対的にみると、日本の輸出価格は、２８年に比べて７％低下したことになる。
その後３５年までに、我が国の輸出価格は２．７％と、ほぼ同程度の値下がりを続けた。しかし、西欧諸国の輸出価格も、同じ期間に平均３％の低下をみたため、相対的にみると、日本の輸出価格はほとんど下らなかったことになる。
このように、３２年以来、日本の輸出価格が相対的に下げ止まりとなったことも、最近の輸出増勢鈍化の１つの原因だと考えられる。
もとより、輸出の伸びが価格変化によってどれだけ左右されるかは、意見の分かれるところである。しかし 第III-1-4図 にもみられるように、輸出価格の相対的低下率と、輸出数量の増加率の間には、かなり密接な相関関係が認められる。特に、３２年以降、輸出価格が相対的に著しく低下したフランスとイタリアの輸出増大がめざましく、価格が相対的に上昇したアメリカとイギリスの輸出の伸びが低いこと、輸出価格が相対的に下げ止まりとなった日本と西ドイツでは、共に輸出の伸びが鈍化していることなどは注目に値する。
第III-1-4図 ３２～３５年の輸出物価変動率と輸出数量の相関
新輸出品の増大
以上四つの要因は、いずれも輸出増加のテンポを鈍らせる方向に変化している。これに対して、第５の「技術革新下の高度成長による新輸出産業の発展」は、次第にその力を強めている。
まず、過去１０年間に、どのような商品が主要輸出品として登場してきたかをみよう。ここで、「主要輸出品」というのは、各年の輸出額が、総輸出額の０．２％以上を占めた商品を指す。
２８年から３２年までの間に、０．２％の規模に達した商品は、 第III-1-7表 のように、マンダリン缶詰、大豆油、紙製品、電球など、技術革新とはあまり縁のないものが相当含まれており、土木・建設機械、ベアリング、合成繊維などが、わずかにイノベーションの色彩を持っていた程度であった。
次に、３４年までをみると、新商品はトランジスター・ラジオと乗用車のわずかに２品目に過ぎないが、技術的水準の高い商品であった。
これに対して、３５、３６の２年間には１２の新輸出品が輩出し、しかもその大部分が金属加工・工作機械、機械部品、電蓄、テープレコーダーなど重機械ないし耐久消費財で占められている。このように、新輸出商品は、次第に多様化する傾向をみせ、その内容も急速に高度化している。
第III-1-7表 にかかけた新輸出品２４品目の輸出額は、２８年の２１百万ドルから、３６年には５８６百万ドルへ、８年間で２５倍に激増し、輸出総額の１３％を占めるに至っている。特に、最近２年間の増加額は２５０百万ドルにのぼり、総輸出増加の３１％に当たっている。
以上のように、世界貿易の伸びが次第に西欧中心となっていること、アメリカ市場では労働集約商品のシェアが著しくたかまり、新興国からの競争も次第に激しくなっていること、東南アジアでも軽工業品のシェア拡大の余地が乏しくなり、また、輸出価格も相対的に下げ止まり傾向を示したことなどは、我が国の輸出成長を制約する方向に働いた。これに対して、経済高度化に伴う機械輸出力の強化によって、これを或る程度カバーしながら日本は輸出伸長を続けてきたとみることができる。
今後についても、これらの要因は大勢として同様の動きを示すものと考えられる。対米輸出については、我が国中小企業の賃金コストが上昇傾向にあることも考えれば、労働集約商品の増勢鈍化はさけがたい。テレビなど新しい軽機械市場の開拓と、機械部品など一部軍機械部門への進出を図る必要があろう。後進国市場では、重機械の競争力充実によってシェアの拡大が期待されるが、外貨不足に悩まされている後進国の輸入が、果たしてどれだけ増加するかが問題である。
このようにみてくると、輸出増加テンポがこれ以上低下するのを防ぐためには、西欧市場への進出が不可欠だということになる。
西欧の経済統合と我が国の輸出
西欧、特にＥＥＣ（西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ）は世界最大の成長市場であり、今後の世界貿易拡大においては西欧の占める役割がますます高まると予想される。従って、西欧諸国の経済が、経済統合の進展につれて、どのようなかたちの成長を示すか、特に、域外諸国からの輸入がどういう変化をみせるかは、我が国にとっても重大な意味を持っている。
ここでは、最近におけるＥＥＣ経済の発展のなかで、その輸入需要がどのように動いてきたかを検討して、将来の我が国輸出伸長の可能性を打診してみよう。
輸入依存度の上昇
ＥＥＣ諸国の国民総生産は、３０年から３５年までに、年平均７％の増加を記録したが、輸入額の増加はこれを上回り、年９％に及んでいる。
輸入総額のうち域内貿易の比率をみると、３０年の３１％から、３５年の３７％へと、年々上昇する傾向を示しているが、特に３４年以降、域内比率が急激にたかまっている。これは主としてＥＥＣの発足、特に３４年から実施された域内関税引き下げの影響と考えられる。
労働集約商品の域外輸入は著増
このように、輸入全体としてみると、域外からの輸入増加率は、輸入総額の伸びを下回っているが、輸入需要が急速に増大している工業製品のなかには、域外への依存率がたかまっている商品が多いことは注目に値する。
工業製品７４品目（国際標準貿易分類）のうち、３１～３５年の増加率が平均の６８％を上回った商品３２品目について、域内輸入の比率をみると、 第III-1-8表 のように、３１年の５７％から、３５年の５６％へと、わずかではあるが低下している。
この中でも、化学品、重機械など資本集約度の高い商品の域内比率はほとんど下っていないが、軽機械、雑貨など労働力を多く必要とする商品では、域内輸入が１０２％増加したのに比べて、域外からの輸入増加は１１９％にのぼっている。特に、雑貨、履物、家具、身辺雑貨、ゴム製品、科学・光学機器、木製品など１３品目では、３１年から３５年までに、域内輸入も２．４倍に大幅に増加したが、域外からの輸入増加はさらに大きく、３倍に達し、この結果、域内比率は５８％から５２％へと、著しい低下をみた。
このような傾向は何を意味するか。ＥＥＣ諸国のように、完全雇用状態にある経済が、急速な成長を続ける場合、人手を多く必要とする商品については、労働力のより豊富な地域から輸入した方が生活水準の向上に役立つという、完全雇用下の国際分業の原理がつらぬかれている証左である。もちろん、この際、産業構造の変化は、衰退産業にとって大きな困難をもたらすことが多く、それが現に、「低賃金国からの輸入制限」という口実で、輸入制限への圧力を高めている。西欧各国が厳重な対日輸入制限を続けているのも、その１つの現れにほかならない。それにもかかわらず、上述のように、労働集約商品の域外依存度が上昇しているという事実は、経済原則の貫徹かいかに強力で、これへの抵抗がいかにはかないものかを示している。
今後ＥＥＣの発展につれ、域内関税が漸次切り下げられると、域外諸国が関税面でさらに若干不利な立場に置かれることは事実である。しかしその反面、域内の商品、資本。労働の交流が自由になり、高成長か続けられれは、それだけ産業構造の高度化も加速されよう。労働集約商品の生産はますます不経済になり、高成長による需要の増大と相まって、域外からの輸入も当然大幅に増加するものと考えられる。
日本の対欧輸出
このようなＥＥＣの輸入動向からみて、我が国の対欧輸出は大きな将来性を持っているといえる。
西欧（ＥＥＣとＥＦＴＡ）への輸出は２８年の１０６百万ドルから、３６年の４５６百万ドルへと増大を続け、輸出総額に対する割合も、８％から１２％へと徐々にたかまっている。しかし西欧諸国の工業製品輸入総額に占めるシェアは、３５年でもようやく１％に過ぎない、アメリカ市場でシェアが１５％をこえているのに比べると、西欧市場は全く未開拓の状態である。
輸出の内容をみても、西欧向けは、日本の特産品のウェイトが著しく大きく、労働集約品の進出ははなはだしく遅れている。 第III-1-9表 は３５年の西欧向け輸出と、対米輸出を比較したものであるが、魚介、生糸、真珠、鯨油など天然資源に依存する特産品の対欧輸出額は、対米輸出の２倍に近い。これに対して合板、繊維品、がん具など労働集約商品の輸出額はアメリカ向けの５分の１に過ぎない。
労働集約商品の対欧輸出が極端に少ないのは、１つには、従来我が国業者の眼が主としてアメリカに向けられていたためでもあるが、最大の理由は、西欧諸国の対日輸入制限にある。ＥＥＣ６ヵ国とイギリスについてみると、綿製品、陶磁器、ミシンなどは７カ国のすべてが、双眼鏡、がん具、履物については６カ国が、対日輸入規制を実施している。中でも、イタリヤ、フランス、イギリスは、我が国の主要輸出品の大部分に制限を課している。
いま、ドイツとべネルクスでは自由化され、フランスとイタリヤで制限されている品目（ラジオ、テレビ、カメラ、絹織物、グルタミン酸ソーダなど４８品目）の３５年における輸出額をみると、ドイツ、ベネルクス向けの２９百万ドルに対し、仏伊向けは７百万ドルにも満たず、輸入制限がいかに日本商品の進出を阻んでいるかかうかかえる。
我が国の輸出は、高度成長による輸出競争力の強化を背景として、世界各市場における輸入需要の動向に適応しつつ、労働集約商品と軽機械を中心に、急速な伸長を続けてきた。
最近の世界経済をみると、ＥＥＣの発展、これに対応するアメリカの通商政策の新展開を中心として、国際経済環境は大きな変ぼうを遂げようとしている。特に、ＥＥＣの発展による西欧諸国の輸出競争力の増大、成長政策によって国際収支の赤字を克服しようとしているアメリカの輸出努力をみると、今後世界市場における輸出競争はますます激化するものと考えられ、我が国の輸出を伸ばすためには、従来にもまして大きな努力を必要とする情勢にある。
以上にみたごとく、今後西欧経済がＥＥＣの拡大を中心として高成長を続ければ、比較的多くの人手を必要とする軽機械や、雑貨類の域外輸入が大幅に増大する可能性が大きい。このような情勢に対応して、我が国としては、軽機械を中心に、技術と豊富な労働力を生かした高級商品の西欧向け輸出の増進に努力すべきである。この場合、強力な経済外交によって、現在日本商品に課されている不当な輸入制限の撤廃を図ることが、目下の急務であろう。
かくして、最大の成長経済圏である西欧に、安定市場を確保すると共に、後進国市場に対しては、経済協力の推進によって重機械部門での進出を図ることが望ましい。