昭和37年度年次経済報告景気循環の変ぼう

昭和３７年

年次経済報告

景気循環の変ぼう

経済企画庁

　昭和３６年度における我が国の物価動向は、景気調整政策が実施されたことによって、卸売物価は上昇から下降へと基調の転換をみせたが、一方、消費者物価は前年度に続き騰勢を強め、年度間を通じて大幅な上昇となった。以下卸売物価と消費者物価について、それそれ年度間の動きとその特色をみることにしよう。

　まず卸売物価についてみると、当庁調べ「週間卸売物価指数」（昭和３０～３２年基準）の総合指数は３６年３月の９３．６から３７年３月には９２．３へと年度中に１．４％低落としている。

　この間の推移をみると、第9-1図に示す通り、３５年９月以来上昇を続けてきた卸売物価は３６年度に入って騰勢を弱めつつも、８月まで緩やかに上昇し（年率３．１％）、９月からは一転して下落に向かい（年率８．１％）、さらに１月以降、年度末までは基調は弱含みながらも下げどまり傾向（年率０．４％の微騰）をみせた。

　３５年９月をボトムとして上昇に転じた卸売物価は、３６年に入り騰勢を強めたが、５月からはその傾向を鈍化させてきた。これは１～３月に在庫投資需要が急速に回復してきたのが、ようやくこの期において沈静化してきたためであるといえる。

　この期の上昇を導いたのは木材と繊維の騰貴であった。木材をみると、引き続き年率３４．３％もの高騰ぶりを示している。木材騰貴の原因は、基本的には供給量が需要に対して相対的な不足をきたしているためであるが、そのほかこの時期の上昇には、建築需要が盛んなこと、流通業者の思惑、先高を見越した山林所有者の伐採手控えなどの要因が加わっている。繊維のそ毛系を中心とした上昇も、需要が堅調で在庫が漸減した影響とみられるが、賃上げによるコスト上昇のあったことも見逃せない。３～４月にかけて形鋼を中心に急騰を示した鉄鋼は、緊急増産によりまもなく沈静化に向った。しかし総体的な需要がなお堅調なことから、７月には、主要品種の下限価格の引き上げを内容とする公販価格の改訂が行われた。ただその際、供給過剰で軟化を示していた薄板の下限価格は逆に引き下げられた。また軟調を続けていたセメントも、生産の自主調整に入ったことと、建設需要が活発化してきたことにより上昇に転じ、銅も関連産業の好調と海外市況の強調により上昇した。素材では、粗糖、輸入屑鉄が海外価格の上昇により値上がりとなった。また公共料金である電力（東京）が資本費の増嵩を理由に８月から改訂され、上昇をみせた。

　しかしこうしたなかにあって、ガソリンは３７年秋に行われる自由化をひかえ販路拡張競争が激化したため軟化が目立ち、重油もガソリン増産に伴う生産増と、需要家の値下げ圧力により軟化した。またアルミニウム、ポリエチレンなどは安値輸入品の市場流通により下落とした。化学品の中では化学肥料や供給力の増大による苛性ソーダの低落が目立った。

　このように好況末期にあたる４～８月は、一部には軟調を示す商品がみられたものの、概して需要が堅調であったことから、基調には底固さがみられた。

　ところが９月に入り、国際収支の悪化に対処した公定歩合再引き上げ、高率適用制度の強化など一連の金融引き締め政策がとられるに至り、物価は下落に転じ、１２月まで一貫して急落とした。

　金融引き締めの影響は流通在庫の調整に始まったが、それはまず繊維に端的に現れた。下落に対するその影響率をみると、６４％に達しており、この期の物価の下降をリードしたといえる。

　もともと繊維は生産過剰状況にあり、いわば下落要因を内包しながら上昇してきたともいえるだけに、金融難による売り急ぎ、買い控えに、輸出成約の停滞が加わることによって、需給関係の悪化が一挙に顕在化することになった。このように繊維がデフレ・ショックを強く受けるのは、取引面で投機的要素の大きいこと、流通段階における在庫の多いことなどの特性を持っているからである。

　非鉄金属も銅、アルミニウムを中心に需要が停滞したため低落としたが、銅にはさらに海外市況軟調の影響も加わっている。次いで鉄鋼も実需に減退の傾向がみえはじめる一方、生産は増加を続け在庫が累増したため下落とし、公販価格と市中価格との開差を拡大した。

　これまで強調を持続してきた木材も、国有林の増伐、輸入材の入着などによって供給が増加したうえ、引き締めによる流通業者の在庫調整、末端需要の買い控えなどが影響して、１１月はじめから急落を示した。また石油も引き続き低落とし、紙・パルプも流通段階の在庫調整かはじまると共に下落が目立ってきた。

　このように、繊維に端を発した下落が次第に他の商品にも拡大していったことによって、全体の下落率は年率８．１％に及んだが、前回の引き締め時と比較すれば下落幅は小幅に留まっている。引き締め圧力は、物価面には前回ほど大きくは作用しなかったといえよう。

　こうしたほぼ全面的な下落傾向を経て、３７年に入ると、物価は一応下げ止まり的な傾向をみせた。木材、紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属など多くの商品が下落を続けた反面、繊維、石油などに反騰がみられ、またセメントが依然堅調に推移するなど、騰落相殺する動きがみられたためである。もっともこの下げどまりは、繊維の反騰によるところが大きく、これを除けば１～３月も引き続き下落趨勢を維持したことになる。

　繊維の上昇は綿糸、そ毛糸を中心とした騰貴によるものであった。これは、流通段階での在庫調整が既に相当進ちょくしていたという事情にもよるが、買い上げや操短の大幅強化による市況対策によるところが大きかった。しかし製品在庫率が上昇を続けていることからみても、需給の実勢が改善されたわけではなく、人気的要素に基づくものであったといえる。そのほか石油は１０月以来の生産調整がようやく効果を現して上昇に転じ、セメントも不需要期にもかかわらず、好天続きのため官公需を中心とした盛んな需要に支えられて続伸した。また、食料もしょう油、バターなどの調味料を中心に上伸した。こうした反面、鉄鋼は金融引き締めによる需要の減退にもかかわらず、いぜん生産の強調が続いたため、中形形鋼、厚板を中心に流通段階での在庫増加が顕著となり、軟化の度を強めてきた。流通在庫調整が一段と進ちょくしてきた紙も市況対策をとるに至ったが、なお下げ足を早め銅も滞貨融資措置、自主減産の動きなどによって落勢はやや弱まったものの、引き続き下落とした。

　このように、金融引き締めが進行する中で騰落まちまちながらも総合で持ち合いに推移したのは、繊維、鉄鋼、非鉄、紙などにみられるように市況対策の強化、拡大による面が大きく、さらに流通段階での在庫調整一巡という下支え要因も加わっていたためとみられる。しかし本格的な需給関係の改善によるものでなかっただけに、一時的な下げ止まり現象に終わった。

　４月以降景気調整策がさらに浸透するにつれ、卸売物価は繊維、鉄鋼、木材の下落を中心に再び下げ足を早めてきている。

　前項でみたように、３６年度の卸売物価は金融引き締めを契機として、上昇から下降へと基調を転換した。この間木材の急騰、繊維の暴落など騰落変動の激しい商品もあったが、全体としてみればその変動は小幅に留まり、景気転換期における動きとしては比較的安定した推移を示した。

　これを前回の景気転換期と比較すると、第9-3表のように上昇率、下降率共に今回の方が小幅である。また前回は各商品とも全面的に上昇したが、今回は化学品、石油、ゴム製品などのように景気上昇期に既に下落するものもあった。これは、前回の景気急上昇が主として在庫投資の急ピッチな増大に支えられたものであったのに対し、今回の上昇はいずれかといえば設備投資を主軸としており、特に在庫投資の面では３５年以降波状的な在庫調整が行われてきたことが、好況末期における物価動向に多大な影響を及ぼしたものとみられる。そしてこのような上昇期における在庫投資パターンの変化は同時に、第２部「鉱工業生産」の項にみるような引き締め後における原材料を中心とした在庫減少を小幅に留まらせ、物価の下降幅を縮小させる原因ともなった。

　このような在庫投資パターンの変化のほか、さらにつぎのようにいくつかの上昇阻止ないしは下降下支え要因が働いていたことも物価安定化に大きな役割を果たした。すなわち、供給力の増大によって相対的に需要緩和がみられたこと、貿易自由化が直接、間接物価に対する下降圧力として作用したこと、さらに下降時においてとられた市況対策コスト上昇が価格下支え要因として働いていたことなどがそれである。

　まず供給面をみると、設備投資の盛行による生産能力の累増と、輸入増加による供給力の増大が盛んな需要にもかかわらず相対的に需給を緩和し、好況下に生じがちな需要超過に基づく物価の過熱化を緩和する機能を果たした。春における建築需要の急激な増加による鉄鋼鋼材の急騰に際して、緊急増産により需給バランスを回復しえたことや、好況期にもかかわらず、繊維、塩化ビニール、セメントなどが生産調整を行っていたことはその現れといえる。このような国内における供給態勢の増強のほかに、素顔材料、機械等を中心に輸入が増大し、この面からも供給の安定化が図られ、需給関係がひっ迫化するに至らなかったことも見落とせない。しかし、ひとり木材だけが供給不足から急騰を続けたのは工業品の動きと対照的であった。

　また３５年１０月から実施された貿易の自由化が、本年度において卸売物価の上昇阻止要因として果たした役割もかなり大きいものがあった。従来国際価格の動向は、素原材料を通じてのみ我が国卸売り価格に影響を与えてきたのであるが、直接に製品価格にも影響を与えることになった点に大きな意義が認められる。その影響の１つは割安な輸入品が市場に流通することによって直接に価格を下落とさせたことであり、他の１つは自由化を近い将来の問題として国際価格にさや寄せする動きがあったことである。前者の例としてはポリエチレン、アルミニウム、アクリルニトリルなどが、後者としては国際価格へのさや寄せを一因として建値を引き下げた銅、亜鉛などがあげられる。また繊維が、原料の自由化により無登録紡機のヤミ生産が増大したことから生産調整がゆるみ、これが市況の軟化に一役買ったことや、石油が貿易自由化後のシェアを拡大するための販売競争の激化によって値下がりしたこと、なども広い意味では自由化の間接的な影響の現れといえよう。

　このように物価上昇を阻止する要因があった反面、下降を下支える動きもみられた。まず市況対策についてみると、第9-2図に示す通り、前回は、３２年中から行われてはいるが、本格化したのは景気調整がかなり浸透した３３年に入ってからであった。ところが繊維、鉄鋼についてみると前回以来、それぞれ「繊維工業設備臨時措置法」鉄鋼公販制により制度的な生産制限が行われていたが、引き締め後間もなく強化され、さらに繊維においては買い上げ機関の活動も活発化してきている。また石油は、前回金融引き締め後１４ヶ月目に生産調整が実施されたのに対し、今回は１ヶ月目に既に生産調整に入っている。３６年１～３月における綿糸の反騰、石油の上昇への転化などは市況対策の効果に負うとみてよいであろう。このような市況対策の効果は、従来の経験から協調の必要性に対する認識が強まり、企業間の足並みが揃うのが早かったこと、さらに金融引き締め基調の中でも買い上げを可能とする資金的裏付けがえられたことに起因するものとみられる。

　次にコスト面をみると、（三）にみるように、海外商品市況や海上運賃市況が年度間を通じほぼ軟調に推移し、輸入原材料による上昇圧力はなかった。しかし、第３部１～３「コスト変動と企業の流動性」の項にみるごとく、本年度に入ってから資本費、人件費の上昇が目立ち、これがコストを引き上げている。こうしたコストの上昇が物価の下落を下支える要因として働いた面も見逃しえないであろう。以上のような背景に支えられて、本年度の卸売物価は景気転換期にもかかわらず、比較的安定した推移をたどったわけである。

　次に３６年度の国際商品市況の動向を、ロイター商品相場指数（１９３１年９月１８日基準）によってみると、年度初は堅調裡に推移していたが、６月以降１０月までは下降し、その後も低迷を続けている。

　年度初の堅調は、３６年に入っていらいの米国景気の回復や、キューバ、ラオス、コンゴ問題などの国際政局を緊張させる事態の発生を理由とするものであった。しかし６月以降は国際政局の不安が一応解消し、需給の実勢が表面化するに従い軟化してきた。主要商品の動きをみると、銅、鉛、亜鉛、生ゴム、コーヒー、ココア、原皮など軟調に推移するものが多く、小麦、綿花、羊毛、すずなどが堅調であったに過ぎない。銅、鉛、亜鉛などの非鉄金属は、供給過剰が慢性化し在庫の増加が続いている。生ゴムも合成ゴムの進出、米英備蓄ゴムの放出条件緩和などのほかに、共産圏の不安定な買い付けによる市況混乱要因が加わり概して低調に推移した。このような軟化傾向の目立つ中で、すずのみは生産施設の老朽化、労働、政情不安による供給不足で一貫した上昇を続けた。

　ところが１１月に至り、羊毛、小麦、大豆、綿花、コーヒーなどが下げ止まり、さらに砂糖、大麦、ココアなどが堅調となったため市況は底入れされ、その後は一進一退裡に推移することとなった。砂糖、大麦は産地の不作により、また羊毛は欧州、共産圏の買い付けが続き、さらに我が国の在庫補充も加わってそれぞれ堅調になった。非鉄金属では鉛、亜鉛が供給過剰と共産圏からの輸入によってひき続き軟化し、銅も西欧、米国を中心とする消費の増加を上回る主要産地国の増産のため軟調裡に推移している。ただすずのみがひき続き上昇しているのが注目された。

　このように世界商品市況は低迷裡に推移しているが、その原因は供給過剰によるものといえる。

　農産物の一部には強調を示すものもあったが、それは天候などの一時的な気象条件に基づくもので、傾向的な供給過剰状態が解消されたわけではない。需要の急激な増大が予想されないことから、ここしばらくは低迷状態が続くものと考えられる。